ＮＨＫ敗訴、大歓迎！！

前回の参議院選挙で,N国党と令和とが、政党になったが、
両党の都知事選挙では、芳しくない予想が流れている。
ポピュリズム政党は噂が途切れたら、消滅が待っている。
ただし、両党が成立した意義は、選挙民の意見を取り入れた事に
起因する。既成政党が停滞する原因は、選挙民の意志を取り込まないと
言う事が可能である。

NHKの受信料徴収が日本国民の耳目を集めるのは、他の民放と異なり、
テレビを持てば受信料が生じるとの,NHKと顧客との契約が半ば無効になり、
強制的に徴収される矛盾に批判が殺到するからであり、今に言う、
ATMと共同通信、時事通信,TBSなどの反日放送の根源がNHKであると、
日本国民に認知されているから、収益構造が問題となるのである。

過去に安倍晋三首相などが、放送法第4条を破棄すると言った場合に、
ほぼ全ての放送局が反対した。これで、政府によるテレビ放送の救済策は
とん挫した。NHKは、総務省を抱き込み、ネットからの、、テレビ無しでも
受信料徴収を次なる野望として懇願する。

ネット自体のインフラに何ら寄与せず、受益を求めるのは、如何なものか。
ネットは通信設備であり、放送設備とは異なるし、後から参入するNHKが
課金を所望するのは不遜であり、ネットの将来展望に邪魔なだけである。

東京新地裁のNHK敗訴は、当然と受け止めている。

NHKは資金量や構成員に余剰があり、今後高裁、最高裁まで
訴訟自体は進むと予想しているが、法曹界の常識を日本国民は
大歓迎している。



契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁
2020年06月26日18時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601020&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。
受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会
　女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。
　判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、自宅に設置した。
　ＮＨＫは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、ＮＨＫ放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。
　小川裁判長は、女性が設置したテレビを「ＮＨＫ放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、ＮＨＫの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。
　ＮＨＫ広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
no name
ID: 6529b2
ＮＨＫ受信料は押し売りと全く同じ。契約に選択もない。こんな悪徳商法が法になっていることが問題。しかもこの取り立てたお金がこの悪徳会社の高額給与にて分配されている。
皆さん言われているようにスクランブル放送にすれば良いだけ。まあそんなことしたら高額給料が払えなくなるからするわけないか。
no name
ID: 8fb10a
今時、テレビとか見ないよ。もう、かれこれ、20年ぐらい、見ていない。もう、新聞：ラジオ：テレビは、必需品ではない。インターネットだけは、必需品。

no name
ID: 2d765e
これNHKだけの問題では無い。いまのオールドメディア全て。ネットで検証され、フェイクニュース連発。謝罪と訂正。ネガティヴキャンペーンをやり公平性がない、もうウンザリ。TV朝は株主か地上波から撤退するように提言された。朝日新聞も売り上げ減少。不動産事業で利益が出ているから黒字。新聞自体だと赤字。共同通信もリストラ300名。毎日新聞は名誉棄損で裁判中。毎日の敗訴間違いない。特に共同は地方紙から色が付けすぎているとクレームあり。7年連続赤字。1600名しかいないのに300名のリストラやっていけないと思う。読む価値ない。事実をねじ曲げるからこうなる。

no name
ID: 2b739b
　インターネットが普及するまでは、公平中立な放送をしていると、大多数の国民は信じていたが
ネットで情報を取得できると、偏向、情報操作、やらせ等を国民は気付いた。
国民の受信料で運営する以上は、国民の為の放送でなければ、ならない！情報操作など言語道断❗
報道ニュースは公平中立に真実だけを、放送は質の良い番組を流す！
　公共放送を自負するなら、受信料減額、給与やスクランブル化の改革を、しないとますますNHK離れが、増えるだろう。

no name
ID: 6f7dbd
画期的判決だ。見る見ないの自由は国民にあり、受信料は原則従量制であるべき。N国の言ってるようにｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ放送すればよい。WOWOWでも普通にやってる。NHKは国民が直に手が出せないのをいいことに、企業努力を怠り胡座をかいているようにしか思えない。

no name
ID: 9453c9
NHKは全く必要ないんだけどね。組織もめちゃくちゃだしね。
見たい人は金払って見ればいいんじゃないの?
押し売りは止めてください、まるでハングれ集団みたい。

ポスト紙、トランプ氏落選なら日本が世界から総スカンになる恐れも

なるほど、メデイアポスト紙の願望が良く滲み出た記事である。
総スカンになる原因は、中国習近平の施政を見れば説明がつくであろう。

恐れがある、疑惑があると言うのは、メデイアの慣用句に過ぎないが、
その言葉で日本の国益を幾度も毀損してきた事実は拭えない。

米国大統領選挙は、バイデンが激戦区を制して、有利に選挙戦略を
駆使していると言うのが日本メデイアの主張で、米国有力紙が報じている。
その言葉は、日韓のメデイアマッチポンプで色醒めする。
朝日新聞が書いて、、最近は共同通信と時事通信が書いて、韓国紙が
日本に広めると言う構図である。これを、海外でも報道されていると、
源の朝日新聞が絶賛する構図である。

かっての従軍慰安婦も教科書問題も脳裏に鮮やかである。
河野談話、村山談話、宮澤喜一の近隣諸国条項など、苦しむのは
日本国民であって、2019年は日本が韓国の軛から脱した記念すべき年である。
「アベガー」の執拗な恐喝事態もそれが、主因かと思うほどである。

日本の国会で是正すべき点は、政府側答弁と質問側の問題認識が日本国民と
遥かに異なった倫理構造を見せる点である。
野党の質問が、テレビ映えを意識したパフォーマンスに過ぎない点は殊に
指摘されている。テレビニュースやワイドショーで日本国民の一部の層を
洗脳して、離さない事が目的と理解される。

日本国民が選挙を通じて選出した政治指導者、政治家である閣僚などが
侮蔑されたり、脅迫を受ければ、それは取りも直さず、日本国民に向けられた刃、
白刃を突き付ける野党議員を、日本国民の敵と呼ぶ事に、躊躇いは生じない。

野党第一党の立憲民主党安住淳国対委員長になってから、国会の堕落は
益々ひどくなったと見える。国会の正常化には、反日活動を実行する工作員を
排除する事が肝要で、次期国政選挙の最大の焦点は、立憲民主党と維新の会との
野党第一党交代劇が定着する事である。

有能なるポスト紙に、日本が世界から総スカンになる原因は、米国トランプ大統領の
再選失敗、落選が原因となるのか。　詳しい状況を説明して欲しいものである。
ボルトンの暴露本は、何の理由にもならないが、ボルトンの述懐が、日本批判のネタに
なるものか、説明が欲しいと考える。


トランプ氏落選なら日本が世界から総スカンになる恐れも
2020年06月27日 07時05分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-708707/

後を追って退場？（写真／EPA＝時事）
　安倍晋三・首相が“得意分野”として誇ってきた「外交」で、行き詰まりが明らかになってきた。致命傷となりそうなのが、11月の米大統領選である。
「4年前、トランプ氏の大統領就任前に安倍首相はわざわざトランプタワーに“ご挨拶”に行った。その後も一緒に何度もゴルフをするなど、蜜月関係をアピールしてきた。トランプ大統領は安倍首相にとって、これ以上ないリーダーで、外交面で唯一の頼みの綱とも言える」（元駐レバノン特命全権大使で作家の天木直人氏）
　安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するなど、“忠実なポチ”となり、国内向けには「強固な日米同盟」と喧伝してきたわけだ。
　だが、現在の情勢はトランプ大統領にとって極めて厳しい。米国内の世論調査によれば、5月28日～6月9日の支持率は、民主党のバイデン候補の49.8％に対し、トランプ大統領は41.7％と水をあけられている。ニューヨーク在住のジャーナリスト・佐藤則男氏はこう分析する。
「バイデン氏が支持されているというよりも、トランプ大統領が“支持されていない”のが現状です。すでに2人は相手を皮肉と中傷を交えた非建設的でネガティブな舌戦を展開している。今後は、より醜い泥仕合の選挙戦が展開されるでしょう。
　黒人差別問題でトランプ大統領はあえてコメントしないでいるが、この先対応を間違えれば、形勢は悪くなる」
　さらには、元側近のボルトン前大統領補佐官が暴露本を出版予定だ。
「前回の大統領選をめぐる『ウクライナ疑惑』について暴露すると言われている。機密情報が含まれていることを理由に、ホワイトハウス側が出版を止めようとした経緯もあるが、すでにそうした押さえが利かなくなっているのです」（天木氏）
　トランプ大統領の再選はもはや黄信号から赤信号に変わろうとしている。もともとトランプ政権と距離を置いてきた各国首脳はここにきてトランプ批判を隠さなくなった。白人警察官による黒人男性暴行死に端を発した抗議デモに強硬姿勢を示すトランプ大統領に対し、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相といった指導者が非難の声をあげた。一方、安倍首相はダンマリを決め込んでいるが、このままでは“飼い主を失ったポチ”が世界から総スカンを食う。前出・天木氏がいう。
「これまでトランプ大統領は、金正恩との会談で拉致問題に言及したり、東京五輪開催について擁護する発言を繰り返すなど、安倍首相をバックアップしてきた。落選となれば、安倍首相は大きな後ろ楯を失うことになり、国際社会における影響力低下は免れません。
　トランプ落選で米国頼みの外交が成立しなければ中国との関係が重要になりますが、米中対立のなかでトランプ支持を続けてきた安倍首相と中国の習近平国家主席の距離は簡単には埋まらない。日本は国際社会の中で孤立する可能性もある」
　トランプ大統領に依存することで成立していた“外交の安倍”の足下は大きく揺らいでいる
※週刊ポスト2020年7月3日号

安倍政権への逆風！！、何が無くても倒閣運動の特定野党と左翼メデイアは 風を送り込んでくる。

安倍政権への逆風！！、何が無くても倒閣運動の特定野党と左翼メデイアは
風を送り込んでくる。連日のテレビワイドショーを見れば、老若男女と言わず、
安倍晋三はけしからんとなるべきが、3割ほどが安倍晋三首相を支持している。

政治不信の元凶は、安倍晋三首相を葬り去れば、皆解決と言わんばかりの
政治ショーに飽きが来ている。もりともで垣間見る、文書の変遷がメデイア報道の
生命であり、考える余地を与えずに次の疑惑に移るが、決して疑惑解明はせずに、
「疑惑は更に深まった。」と日本国会刑事追及シリーズは次の疑惑へと展開して行く。

その結果、立憲民主党は野党第一党の地位を滑り落ちて、維新の会に野党の
首座を明け渡す展開になった。（小さな政変劇）

今後、衆議院解散総選挙と自民党総裁選挙とで国会の勢力図と日本の政治指導者とが
選定される。メデイアが取り分け人気の石破茂首相はあるか否か、
いにしえの、三角大福時代と引き比べて石破茂氏のみが意気軒高で、怪しさに塗れている。
首相に一番近い政治家、、そうした空想に酔うのは立憲民主党枝野幸男氏も例外ではないと
見える。

ダイアモンド紙のコロナ失政、だが、当ブログは困惑する。
コロナ失政とはどういう事なのだろうか。

何度読み返しても、理解できない。
公職選挙法違反は、コロナとは無関係な個人的犯罪である。

経済産業省が犯人だって？　　財務省は関係なしか？
ここいら辺も疑問である。
官僚の犯した罰則が、内閣の失敗に当たるのかも、疑問である。
コロナに関して、財務省の行動が示す役割は大きいと感じるが、
筆者には、違った論評である。

毎日新聞が27%の内閣支持率を示し、朝日新聞は追従して29%の数値を
報道したのは、確かにインパクトがあった。日本国民にはマスコミが倒閣運動を
営んでいると、驚愕の目で見られたのである。
特定野党とメデイアとが、政府のコロナ対策を邪魔していると確実に言い得る事態が
可視化されたのである。

共同通信が毎週に渡って、フエイクニュースを増産したのとメデイア不信は
頂点に達した。SNSの言説を取り締まると言う事態が、雲散霧消した。

今、解散総選挙で、争点は何か、メデイアと日本国民の意志とは、必ず食い違うと
見ている。立憲民主党と国民民主党が合流するって？　　共に共産党と名乗れば良い。

イージスアショア停止の事態は、安全保障戦略の転換と、敵基地攻撃能力保持を
二つの潮流と為した。日本国民の生命や健康を邪魔する輩は、退場願いたい。

中国外交官の専守防衛の約束は守れと言うのと、日本共産党など左翼の言い分は
寸分違わぬ中国の言い分と同じである。（公明党も）


安倍「経産」内閣の凋落、コロナ失政で塗り変わる霞が関の勢力図
6/19(金) 6:01配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9bdc7808d6ad32d5c9caa61041a012fb3ba37c
窮地の安倍晋三首相と経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官　写真：毎日新聞社／アフロ
　河井克行前法相と案里議員が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。他に黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題、コロナ経済対策の不手際など、安倍政権は強烈な逆風にさらされている。そしてその道ずれとなるのが、秘書官や補佐官を出すなど、政権に深く食い込んできた経済産業省だ。自民党内でポスト安倍政権の動きが活発化するのと同時に、霞が関の勢力図も塗り変わろうとしている。（ジャーナリスト　横田由美子） ●　ターニングポイントとなった 6.16河井案里秘書有罪判決 　第2波、第3波の懸念は消えないが、新型コロナウイルスの感染拡大にようやく落ち着きが見えてきた。 　その一方、永田町では、ポスト安倍の時代を見据えた動きが活発化し始め、連動するように霞が関の勢力図も変わり始めている。 　6月16日は、後から振り返った時、ひとつのターニングポイントになるかもしれない。 　昨年7月の参議院選挙で初当選した河井案里議員の公設秘書が公職選挙法違反（買収）罪に問われていた裁判で、広島地裁の冨田敦史裁判長は、懲役1年6カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 　判決によると、公設秘書は、案里議員の夫である河井克行前法相の政策秘書と共謀の上、車上運動員に違法な報酬を払ったとされており、量刑的にも連座制適用の対象となる。夫妻は、自民党に離党届こそ出したものの、議員辞職は否定している。 　そして6月18日、東京地検特捜部は河井前法相と案里議員を、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕した。 　夫妻の往生際の悪さにはあきれるばかりだが、河井前法相は「安倍総理を支える5人組」と呼ばれるほど政権中枢で存在感を発揮している。このような人物を重用し、法相にまで抜擢したことから、コロナ禍の終息がより鮮明に見えてきた瞬間に、安倍総理に対する批判が今以上に強く噴出することは誰の目にも明らかだ。
●　敵失をひたすら待つ野党 アフターコロナは政局に 　「黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題など、ほかにも問題山積で、本来なら、野党が攻勢を強め、倒閣運動が起きてもおかしくないのが現状です。安倍政権を維持させているのは、皮肉なことに、日本どころか世界中を混乱に陥れているコロナウイルスなのです。おかげで、我が社も追及を免れている部分があるのは否めない。アフターコロナは政局になるでしょう。当然、われわれ財務省も批判の対象になる」 　中堅の財務官僚は、苦虫をかみつぶしたような表情で言う。 　森友学園を巡る公文書改ざん問題に関係した財務省近畿財務局職員の妻が、「夫は改ざんを強制されて自殺に追い込まれた」とする手記を出し、佐川宣寿元理財局長と国を訴えたことは、平時なら国会が紛糾し、倒閣にも至りかねない大問題だ。しかし、野党の追及がそこまで激しくないのは、「コロナ禍の中、解散総選挙を主張しても日々の生活にあえぐ庶民の批判を浴びるだけ」という計算が働いているからだ。 　事実、中川俊男副会長らのクーデターで急転直下、会長選挙が行われることになった日本医師会に対する国民の視線は厳しく、中川氏の背中を押した尾崎治夫東京都医師会会長に対しては、医師会内部よりも、コロナ対策に追われる永田町と霞が関から、「国民の命や生活よりも、会長職の名誉の方が大事なのか。今、トップの交代劇など起こして、医療政策に穴があいたらどう責任をとるつもりなのか」という強い批判の声が上がっている。 　永田町の住人の感覚では、野党ならとりあえず今は一致団結する形にし、庶民の生活に直結するコロナ対策の失敗をついて時を待つ――というそろばんをはじいて動いているのだ。
●　浮き彫りになった 経産3人組のセンスの無さ 　これは霞が関も同様だ。 　基本的には、政局の動きを予見しながら、後に国民から批判を受けないよう、他省と連携して粛々とコロナ対策に邁進することに集中している。 　ただし、そんな中で最もアフターコロナを恐れているのは、経済産業省である。 　安倍政権発足以来、かつてないほど「わが世の春」を謳歌してきた経産官僚は、不安を隠さない。 　「橋本政権時に経産省が重用されたことを覚えている年代の官僚は、安倍政権の終焉とともに、権力は財務省に戻り、しっぺ返しは相当激しいものになるだろうと懸念していました。しかし、コロナ対策で失態が続いた今、国民全体を敵に回しかねない印象です。国会を見ても、与野党のどこにも味方はいなくなるでしょう」 　こう経産省の高官は話し、頭を抱える。 　当初こそ、初動の遅れなどで厚生労働省が批判の的にされていたが、コロナ経済対策のあまりのひどさに、立案の中心となっていた経産官僚に対する批判が高まり始めている。各種助成金の振り込み遅延については、「担当部局は不眠不休で働いている」「政府のＩＴ環境を整備させてこなかったのは政治家の責任」と言い訳をし、持続化給付金の民間委託の問題が明らかになると、「ノウハウを持つ会社に発注しただけで、手続き上は何の問題もない」と梶山弘志経産大臣に言い切らせた。 　持続化給付金にしても、その他の支援事業にしても、個人情報をかなり詳細に提出しなくてはいけない。正直、会社の代表として持続化給付金を申し込んだ身としては、自分の個人情報も含め、会社のさまざまな情報が、電通という巨大民間企業の顔の見えない社員によって、審査されていたのかと思うと気持ち悪さは払拭できないし、丁寧な説明が必要であると感じる。そう思うのは私だけではないだろう。 　「それでも経産省は、消費喚起策である『GO TOキャンペーン』を従来のまま推進するというのです。主導している今井尚哉補佐官、長谷川榮一補佐官、新原浩朗経済産業局長の経産3人組のセンスのなさに、皆、あきれている。今井さんと長谷川さんが、第1次安倍政権の失敗後も総理を支え、第2次政権の幕開けと長期化に多大な貢献をしたことは皆知っていますが、彼ら自身、権限を持ちすぎて、感覚がズレてしまったのでしょう。安倍内閣の終焉は経産内閣の終焉であり、それを招くのもまた、今井さんたちだということです」 　こう他省の幹部は、冷ややかに言い放った。

●　動き出したキーマン二階幹事長 経産省の凋落は避けられない 　河井案里議員の政策秘書に有罪判決が下った晩、二階俊博幹事長と麻生太郎副総理兼財務相が赤坂の日本料理屋で会食したニュースが、永田町のみならず、霞が関をも駆け巡った。 　二階幹事長の最近の動向はまさに注目の的だ。安倍晋三総理に対し、「総裁4選の期待」を表明した一方で、安倍総理の宿敵でもある石破茂元幹事長に急接近する。都知事再選に意欲を燃やす小池百合子東京都知事とは早々に盟友関係をアピール、中川俊男副会長のクーデターで大荒れに荒れている日本医師会会長選挙では、現職の横倉義武会長を激励した。そして、河井議員に対しては、「政権に何の影響力もない小物」と、切って捨てるコメントをしたのだ。 　その二階氏と、自他ともに認める「安倍総理の後見人」の麻生氏が、いったい何を話したのか。 　ある経産省幹部は声を潜めて言う。 　「志帥会会長の二階さんは、経産大臣を経験していますが、公共事業に強い思い入れがあり、国土交通省とのパイプが太い。誰が後継になっても、コロナ禍の失策は、経産省の責にされるだろうし、もともと政権中枢に足場のないに等しい省庁だった我が社は凋落を免れない。だからこそ、今井さんも新原さんも暴走せざるを得ないのかもしれない」 　永田町と霞が関では、コロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO TOキャンペーン』に関する経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない。
横田由美子
最終更新:6/19(金) 18:40
ダイヤモンド・オンライン

wpf*****
| 6/19(金) 6:50
安倍は逮捕されてしかるべき。
良い実績など何一つ無く、最悪の政権だった。
国有林野、水道、TPP、FTA、カジノ、検察庁、種子法、種苗法、スーパーシティから改憲まで。
すべて経団連とアメリカの言いなり政策で、まさに日本国民と国力を搾取する売国行為そのもの。
安倍政権で失った日本の宝を取り戻すのは、相当時間がかかる。
そしてこれらを許してきた政治無関心層と、自公支持者は、未来にどう責任を取るのか。
多くの人が一刻も早く気づいて、政権交代させないといけない。
日本には借金問題がないことや、デフレにおける消費税がどれほど愚かな政策か、たくさんの人に気づいてほしい。
国と子どもたちの未来のためにも。

qse*****
| 6/19(金) 7:11
コロナ禍においてマイナス面はとてつもなく大きい　　しかし唯一の収穫はコロナ対策などで
アベ政権のダメっぷりがはっきり露呈したこと
stayホームのお陰で普段あまり見れない国会中継を見てあまりの酷い答弁に失望できたこと…
政治に関心を持つ機会が増えたこと…。に尽きる

x6t*****
| 6/19(金) 9:34
菅以外は世襲なので、庶民の痛みを知るよしもない。
「五輪やったら、終わり」の筋書きが唯一の意思だった政権。
その意思を邪魔されたくないと言わんばかりの官僚人事権の掌握。
政策は入れ知恵だらけ。仕込み手には財政均衡主義の財務省、新自由主義のウォール街、覇権主義の中国共産党と癒着する経団連のどれか一つが必ず含まれる。
「事実ならば責任を取って、政界から去る」と首相が明言したのは、森友における夫人の件だけ。

こんな体たらくで8年も続いたのは偏に国民の政治的無関心と熱狂的な信者のおかげなのよな。
日本国民として、私は「自分を含めてみっともないことをしたな」と感じている。

今の政界を見て思うのは、歴代の中国王朝となんとなくその様相が似ているということである。官僚が力を持っている。首相の意思でガラリと変わる日本の様相。首相のためならば不正も厭わない官僚。これでは中国共産党と大差がないではないか。

an_*****
| 6/19(金) 6:21
モリカケや桜問題は説明責任を果たしておらず隠蔽が疑われる。また、コロナ対策も後手後手にまわり、税金の無駄遣いもあった。
信頼失墜した安倍政権ではあるが、色々な問題を起こした為に国民の政府に対する関心は高まり、色々なカラクリを勉強させてもらったよ。

i_t*****
| 6/19(金) 13:08
緩く弛んでしまった政府と官僚。口だけで中身がなく行動の伴わない政権。国民からも信頼を失った。緊張感のある、誠実実のある、一生懸命さが見えるそんな政府、政治家を望むが、無理ならば少々頼りなくてもフレッシュな政党に任せてみるのも止むを得ない選択と思います。
thx*****
| 6/19(金) 10:37
日本をこれだけダメにしたのは自公連立政権による、悪政を繰り返した結果日本をダメにした原因。安倍政権は確かにもう末期癌状態近い内に、退陣するのでは？安倍が辞めた後誰が日本の舵取りをするかですが、残念ながら自民党内では相応しい政治家は居ないでしょ。自民から総理大臣選出する従来のやり方では、誰がやっても一緒悪政を繰り返すだけ、総理大臣選出はかなり前から国民投票にすべき国民投票で総理大臣を決めないから、いつまで経っても日本は進歩がない。自公連立ではもう日本の舵取りは出来ないかといって、他の野党もだらしないからどの野党に日本の舵取りを任せられるか、不透明なのが国民の悩み所だと思う。自公連立政権が日本の舵取りをやって我々日本国民が安心して豊かな生活になったか？いいやその逆より事態は複雑で、治安の悪化、消費税率アップ他の税率も保険料や市民税も高い。非常に暮らしたにくい世の中になりましたよ…