国際関係と言えば、外交関係には常に日本国民の血が流れると
警鐘を発して来た。
メデイアが、捏造をすること自体も重大な問題だが、外交に不案内のメデイアと
野党が合作で日本を貶める事は、従軍慰安婦詐欺や、教科書問題(近隣諸国条項）など、
日本外交の汚点として、今も引き摺っている。
殊に今回の事件は、自由主義国家群の中核として対処方針を明らかにする行動である。
日本全国への地方新聞の元記事として、また、海外への発信として、その影響は、
単なる訂正に済まないと言う点で、意識して実行したなら国家反逆罪にも相当する
悪質な捏造報道である。
メデイアは、黒川検事長の賭けマージャンに際して、産経新聞と朝日新聞記者との
馴れ合いを無視したかのようである。
メデイアはしきりと、報道の自由を言うが、捏造の根源は安倍政権倒閣が動機ならば、
見逃しにできない視点である。共同通信社社長を国会招致すべき事態と見る。
先の検事とメデイアとの癒着も産経新聞社長と朝日新聞社長とを国会招致すべき事態である。
メデイアの報道が、倒閣のアジびらに変身して流通する事態を看過できない。
巷には、メデイア自身が自浄能力を欠いて、沈没するに任せるのみと嘆く声が沸き起こっている。
武漢肺炎で、国際社会も変革の勢いが増してきた。この趨勢にブレーキを掛ける野党の存在を
端的にいらない子と称してきたが、特定野党の頭脳であるメデイアが倒閣運動に身をやつす姿に
異常なものを感じてきた。武漢肺炎と言う戦後最大の国難に日本国民を二分させる論議に
執着して来たのも日本のメデイアである。彼らは報道機関と言うが、実態はまさかの、
いずれかの国の工作員と感じる。
日本メデイアを動かしているのは、本当に日本人なのだろうかと疑問に感じる。
香港「国家安全法」めぐり共同通信「日本、中国批判に参加拒否」報道が物議 ＯＢ青山繁晴氏「事実関係の徹底検証を」
2020.6.9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200609/pol2006090006-n1.html
中国による、香港への「国家安全法」導入に関わる共同通信の配信記事が、物議をかもしている。記事は、欧米諸国による中国批判の共同声明に、日本政府が参加を拒否して「失望させた」という内容だった。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて「米中新冷戦」も指摘されるなか、日本が中国に配慮した印象を受ける。菅義偉官房長官は記事について否定的発言をしているが…。
「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はまったくない」「外交上のやりとり１つ１つについて、お答えすることは差し控える」
菅氏は８日午前の記者会見で、共同通信が６日夕、米ワシントン発の「独自ダネ」として配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事の事実関係を問われ、こう答えた。
中国は５月２８日の全国人民代表大会（全人代）最終日、香港の「高度な自治」を無視するように、直接「国家安全法」の導入を決めた。同日、米国と英国、オーストラリア、カナダの４カ国は、中国に「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
注目の記事は、複数の関係国当局者の話として、「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」と記していた。
記事の配信を受けて、複数の地方紙は１面トップで掲載した。ネットでも記事は流れ、直後から、日本政府の対応を批判する声と、記事内容を疑問視する声がネット上にあふれた。
今回の騒動をどうみるか。
元共同通信記者である自民党の青山繁晴参院議員は「『（記事が）本当ならば、大変だ』『国益を損ねかねない』と思って事実関係を調べた」「在京の英国大使館から５月２８日、外務省幹部に『共同声明に乗るか？』という非公式の申し入れはあった。ただ、日本政府はその時点で、中国側に『より深刻な憂慮の念』を伝えていた」「習氏の『国賓』来日も事実上白紙になっている」「共同通信には、ぜひ事実関係を徹底検証してほしい」と語っている。