中国が挑発する。尖閣諸島簒奪。

中国が挑発する。尖閣諸島簒奪。

米国国務省のウイグルジェノサイドには、内政干渉と言うが、
真っ赤な嘘である。ウイグルもチベットも内蒙古も満州も
独立国であったし、侵略したのは人民解放軍である。

習近平は過去の栄光を追っているが、中身は満州人に制圧された
漢人を示すに過ぎない。版図は、秦帝国の幻影である。

また、ABCD包囲陣を敷いて、日本を全世界中で叩きのめしたが、
FOIPの主張は、麻生太郎氏と安倍晋三氏との提唱であると示しておく。

反省をすべきなのは、国家と国民を滅亡の憂き目を見させた政治指導者であり、
謀略に絡めとられたことを反省している。
ただし、独裁国家から言われる寸分の筋合いも無い。
日本と日本国民は70数年に渡り、深刻な反省の上に現在がある。

日米首脳会談で、共同声明が出たが、日米の軋み音がハンバーガーに凝縮されている。

日本国民にも歯がゆさが漂っていたが、共同声明に記された事項は、
欧州諸国も、ASEANも丹念に読むと考えている。
中国は、未だ実行に移されていない点を憂えると見ている。
日本が軍国主義と言うのは、特亜のみで、自由主義諸国は日本の防衛強化を
歓迎している。これは、必ずしも、小グループとは言えない。
その点を中国は噛み締めるべきである。

具体的には、ウイグルの弾圧に興じる企業は、米国がリストアップしている。
ユニクロ、中国にも心当たりがある、スポーツ靴には、政治圧力が感じられる。
まったく、中国の我儘にどれほどの人間が振り回されているか。


＞正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
安倍が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ。経営も厳しいという」・毎日新聞「具体例示さず」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8246.html

コメント欄に、真実を広めよう #-さんが書いているが、
一部分だけ、記述しておこう。
＞鈴木商店本店焼き打ち事件
https://www.sojitz.com/history/jp/company/post-52.php


中国紙「日本人にまた軍国主義の芽が出ている！非常に危険な兆候だ。やはり反省していなかった」
2021.04.23
https://incident-wo.com/post-37490/


1: 黒あめマン(茸) [BR] 2021/04/23(金) 15:38:40.26 ID:7NqTNPfw0 BE:668024367-2BP(1500)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
この調査結果を見よ！　日本全体の「右傾化」を示している＝中国

　外務省が２０２１年４月１５日に発表した「外交に関する世論調査」によると、対中外交で重視すべき点として「領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいくこと」を挙げた回答者の割合が６９．３％にのぼった。

　この結果を受け、中国メディアの百家号はこのほど、「日本に対する意識を変化させるべき時を迎えた」と主張する記事を掲載した。この調査結果は、日本全体の「右傾化」を示しているので中国は十分注意を払うべきだとしている。

　記事は、日本の「右傾化」の傾向は「島国の度量の狭い考え方」と大きな関係があると主張し、日本はこれまで中国に対して「上から目線」だったが、中国にＧＤＰで追い越されてその差が年々拡大しており、日本の「ガラスのハート」が壊されて不安の気持ちが増幅しているので、米国の側に立つべきとの声が増してきたと説明している。

　また日本は、中国の台頭によってアジアのみならず世界における日本の地位や影響力が低下することに対する焦りと不安を感じていると主張した。記事の中国人筆者によると、日本は経済成長が見込めず、高齢化が深刻で、中国の台頭を抑える術がないため、「米国の足にしがみつき」、日米同盟を強化しようとしているという。

　そして記事は、「これは第二次世界大戦時の日独伊という枢軸国のような危険性を伴っている」と独自の見方を示した。「第二次世界大戦前も軍国主義という狭い考え方で染められた民意が、日本全体を侵略戦争へと動かしたのであり、今の日本にもこの芽がすでに出てきている」と主張し、日本を強く批判している。
　米国との対立が激しさを増している中国としては、日本が米国の側に立つことに我慢ならないようだが、もともと日本は米国の同盟国だ。記事の中国人筆者は日本が焦りと不安を感じていると主張しているが、むしろ中国の方が焦りと不安を感じていると言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）
　
http://news.searchina.net/id/1698626?page=1


118: 暴君ハバネロ(SB-Android) [US] 2021/04/23(金) 16:22:52.75 ID:KgeKi2nM0
親中派議員が中国人へのビザ乱発のために税収にならないインバウンドや観光立国をゴリ推しした結果がこれ。
あれだけの観光公害をバラ撒いた京都は赤字。
日本人に仕事がないのに技能実習生を単純労働目的で入国させ労働環境は滅茶苦茶。
親中派議員、インバウンド、観光立国、技能実習生制度は潰せ！

157: おれんじーず(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2021/04/23(金) 16:34:14.17 ID:zeS9Zjy30
中国韓国と朝日新聞、立憲民主党は同じことを言う。
日本は軍事大国だ、憲法改正反対、外国人参政権を与えろ、在日を差別するな、靖国神社参拝反対、集団的自衛権反対、スパイ防止法反対、秘密保護法反対、オスプレイ反対、テロ等準備罪反対、朝鮮学校に補助金だせ、

コメント

匿名 より:
2021年4月23日 5:53 PM
もうすでに中国政府ができる対策が
第二次世界大戦や軍拡だと日本に責任転嫁して、
欧米の怨嗟を、危機意識を日本に日系に変えようと必死だよな
国内の政策も反日一色になってるし、戦争前の最後のカードを出している感じがするね
欧米でコロナの被害数や経済的損害が、第二次世界大戦以上で
更に民主義国の欧米での選挙で中華系が中国共産党が
諜報活動していた証拠サーバーやHDDや物的証拠が出ってきて、
ウィグルのジェノサイドが無かったら、文革時のジェノサイド認定同様に
話題を変えたり責任転嫁できただろうけど、現状無理だろうね、



鈴木商店本店焼き打ち事件
https://www.sojitz.com/history/jp/company/post-52.php
誤解・妬みから狙い撃ちにされた鈴木商店
大正7(1918)年7月、富山で米騒動が勃発し、全国に拡大。神戸では、鈴木商店が米を買い占めているとの誤報が流され、暴徒と化した民衆が鈴木商店本店を襲い火を放った。
鈴木商店は米騒動が勃発する2年前の大正5(1916)年、当時では珍しいコロニアル風建築物であった神戸の「みかどホテル」を改修して本店とし、翌年には売上で日本一の総合商社となっていた――鈴木商店本店焼き打ちは、そんなまさに鈴木商店の絶頂期を突然襲った出来事だった。
しかし実際には、鈴木商店が米を買い占めた事実はなく、それどころか鈴木商店は政府の要請により海外から米を輸入し、米価安定に協力していた。作家・城山三郎は、その代表作『鼠～鈴木商店焼討ち事件』において、鈴木商店が誤報・妬みなどによって狙い撃ちにされたことを数々の証拠を用いながら説明。鈴木商店の潔白を明らかにしている。


富山に端を発した米騒動は、暴徒による鈴木焼打ち事件に
http://www.suzukishoten-museum.com/footstep/history/cat2/cat1/
大正7(1918)年7月、富山の漁師の主婦による米店襲撃が発生。これを機に鈴木商店などが米の買占めを噂され、マスコミによりその元凶と盛んに報道される最中、同年8月12日、全国に飛び火した米騒動の嵐が鈴木商店を襲った。折しも金子直吉は、日米船鉄交換協約の折衝のため、モリス大使との会談に向かう上京の車中で本店焼打ちの報を受けた。鈴木商店躍進の象徴であった鈴木商店本店（旧みかどホテル）は灰塵と化していた。

鈴木商店、神戸新聞社を焼き払った群衆は、鈴木商店社員寮、日本樟脳事務所、神戸製鋼所の米蔵、兵神館等々を次々に焼打ちし、周辺民家、酒屋、米屋を襲撃・略奪。お家さん・よねが住んでいる須磨の別荘をも襲う動きがあった。折しも播磨造船所の土木作業に携わっていた大本組創業者・大本百松の身を挺した働きで、無事難を逃れることができた。これ以降、鈴木商店と大本組の絆はますます強まったという。
日頃から金子は、頑なに「鈴木は何も悪いことをしているわけではない。鈴木が潔白であることは眼のある人なら知っている。」と一切の弁明をしなかった。この年の12月になってようやく被害当事者・鈴木の立場から、永井幸太郎による「米価問題と鈴木商店」と題する論文が出された。作家・城山三郎の代表作の一つ「鼠」は、神戸の米騒動を題材にして、丹念な取材により永年にわたって不当な評価を受けてきた鈴木商店の汚名を雪いだ労作といわれている。
絶頂期にあった鈴木商店は、米取引にも活発に乗り出しており、外米輸入を積極的に行い、ラングーン・サイゴン米の他に朝鮮米の輸入による米価調整を政府に具申したほどであった。

ニューズウイーク紙に何の信憑性があるのか！

ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授
ニューズウイーク紙に何の信憑性があるのか！

韓国で、慰安婦詐欺裁判で、数か月前と結論の異なる判決が出たが、
日本国内での評価は、既に解決した問題を繰り返し掘り返す韓国と、
評価が低い印象がある。

当ブログは、数か月前のハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授論文に
対する韓国各種団体並びにVANKの活動などを念頭にしながら、
ラムザイヤー教授を取り巻く形勢に過去の記事を集積したが、
ニューズウイーク紙の記事に、激怒を感じた。
とてもじゃないが、この記事は歪曲の極みだと思う。


杜撰な説明が、ニューズウイークの記事である。

三菱については、当初から韓国が批判材料にしていたが、
ハーバード大学自身が、歴史研究を支持していた。
苔の生えた説(風説)を流布する厚顔な活動に怒りを覚える。




「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
3/19(金) 18:47配信　　1440
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b99fd340e4c60b813546be234fe3774a37e4000
＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS
2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を“International Review of Law and Economics“に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。【藤崎剛人（ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり、出所不明の引用があるなど、学問研究に値するとはいえない初歩的な問題が指摘されている。 Fight for Justiceの緊急シンポジウム 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざし、日本軍「慰安婦」制度に関する歴史的な事実関係と責任の所在を、資料や証言など明確な出典・根拠をもって提供する団体「Fight for Justice」が主催する緊急シンポジウムが3月14日に開催され、ラムザイヤー論文の問題点と、論文が発表されて以降に出された様々な抗議声明などが紹介された。以下では主にこのシンポジウムで論じられた内容について報告する。 ＜ラムザイヤー論文の内容とその問題点＞ ラムザイヤー論文の主旨は、ゲーム理論に基づいて考えれば「慰安婦」と慰安業者・紹介業者との契約は十分に合理的であり、従って「慰安婦」は性奴隷ではないというものだ。契約の合理性、つまり両者win-winである前提として、1）慰安所は主に業者によって運営される売春宿であり、2）軍は性病管理等の「良い関与」を行い、3）「慰安婦」の任期は短く高給取りであった。また、4）たとえ悪質な事例があったとしても、それは例外的な業者のせいであって、日本軍や日本政府、朝鮮総督府には関係ない、といったことが主張されている。 しかし、上記の1）～4）までは、「慰安婦」の性奴隷制を否定する歴史修正主義者特有の使い古された議論であって、ラムザイヤー論文で新しいのは、ゲーム理論を用いたことだけなのだ。ところが、彼は契約について論じながら、対等な契約だったことを示す具体的な契約書を一点も史料として提出できていない。すべて1）～4）を前提にした推測でものを言っているのだ。 一般的な「慰安婦」の契約では、当事者たる女性が主体的に業者と契約できることはほぼない。親族の借金のカタに売られる場合は親族が契約当事者だし、女性が未成年の場合は特にそうだ。またその女性がすでに売春業を行っていた場合、契約は業者と業者の間で取り交わされることになる。つまり「慰安婦」契約は事実上の人身売買契約なのだ。
杜撰な研究
当時の日本でも、人身売買は違法であった。 しかし裁判所は人身売買契約は娼妓稼業契約としては無効だが、金銭消費貸借契約は有効であるという判決を出したり、人身売買を禁じる国際条約で植民地を適用除外になっていたり、政府公認の芸娼妓酌婦紹介業があったりするなど抜け道があった。 ラムザイヤーは、1938年の「慰安婦」国外移送に関する内務省警保局長通牒で、「慰安婦」本人が警察署に出頭した場合に渡航許可証を発給するとされていることを「慰安婦」契約が対等なものであったという証拠としている。しかしラムザイヤーは、通牒にこうした規定があるのは日本軍「慰安婦」以外の売春業を取り締まるためのものであったことを無視している。この通牒は、むしろ日本軍「慰安婦」を海外移送目的人身売買の例外として処理した証拠なのだ。「慰安婦」契約は当時としても人権侵害であるはずなのだが、それを日本軍や政府が主導で行っていたのだ。 ＜ラムザイヤーの、実態に合わない娼妓像＞ ラムザイヤーは、「慰安婦」の契約書はひとつも提出することはできていないが、当時の日本の娼妓契約や娼妓の実態をもって、その根拠としている。一般的な娼妓と日本軍「慰安婦」の差異を無視していることは置いておくとしても、その娼妓の研究についても史料を改竄していることが検証で分かっている。 具体的には、奴隷的拘束であったことを示す娼妓の自由を奪う条項の契約書からの削除、主体的な廃業が難しかったことを示す21歳以下および28歳以上の娼妓の数の統計資料からの削除だ。これは端的に研究不正ということができるだろう。 さらに、娼妓が支出の多い職業だったことを無視して、単なる収入から娼妓は高給取りだったという結論を出している。実態は、娼妓は収入に対して支出が多く、前借金がなかなか返せず、むしろ借金が増えてしまう例も多かったという。それはラムザイヤーの用いている史料にも書かれているはずなのだ。 日本軍「慰安婦」についても、ラムザイヤーは高給取りだったとしている。その根拠として用いるのが、従来の否定論でもよく用いられる、東南アジアにおける「慰安婦」の給料の史料なのだが、支払いはハイパーインフレーション状態にあった軍票で行われていた。故郷へ送金できたとしても、その引き出しは当局によって規制されていた、という実態を無視している。 簡単にまとめると、上記1）2）4）は誤りで、日本軍「慰安婦」制度は、日本の行政機関や軍が主体的に整備した人身売買契約の「性奴隷制度」であったことが学術的に立証されている。3）に関しては、日本軍「慰安婦」は奴隷的拘束を受けており借金もなかなか返せず廃業も困難であったことが学術的に立証されているのだ。歴史修正主義者はすでに学術的には否定された事柄を繰り返し述べているだけにすぎない。ラムザイヤーもその一人なのだ。
三菱が作ったポジション
＜なぜラムザイヤー論文が出てきてしまったのか？＞ 学問的に多くの問題があるラムザイヤー論文が学術誌の査読を通ってしまったことについて、深刻に考えている学者も多い。2月17日にはハーバード大学の歴史学部の二人の教授が論文の撤回要求声明を出し、翌18日には5人の研究者による研究上の不正を理由とした撤回要求声明が出ている。それ以降も、この論文を「懸念する経済学者たちのレター」にゲーム理論の研究者含む学者2000名以上が署名するなど、ラムザイヤー論文に批判が集まる一方、ラムザイヤーを学問的に擁護する声はない。 それでは、なぜこの論文が査読を通ってしまったのか。その理由は明らかになっていないし、学術倫理上明らかにすべきでもない。しかし、恐らく現在、当該経済誌において再検証が行われていることは推察される。 これまでは普通の研究者だと思われていたラムザイヤーが、なぜある時期から日本に関する差別的で学問的にも問題がある右翼言説のコピーを始めたのかもよく分かっていない。ラムザイヤーの立場は三菱グループの寄付を受けた「三菱日本法学教授」だが、これが直ちに三菱グループの政治的意図反映するわけではない。しかし何らかの影響を及ぼしている可能性はある。 またハーバード大学の地域研究が、歴史的に地域研究と深い関わりがある植民地主義に無反省であり、同盟国を分断支配する思考を潜在的に持っているという問題も指摘されている。 ラムザイヤー論文によって起こりうる変化 ラムザイヤー論文によって、日本軍「慰安婦」の性奴隷制を否定したい日本の右派は勢いづいているといえる。しかし北米の学術界では、かつてないほどの動きで「慰安婦」否定論に対抗する動きが巻き起こっている。ある意味では、日本軍「慰安婦」は日韓の問題だろうと余所事として考えていた北米の研究者を「覚醒」させたのだ。 日本側が世界で繰り返し仕掛ける「歴史戦」はすべて反発を呼んでおり、日本の戦時性暴力の問題がより認知され、追求されていくきっかけとなっている。それは、今回のラムザイヤー論文に対する反発が、迅速に拡大し、かつ学問的に正確なかたちで行われたことにも現れている。これは、歴史修正主義に対する運動が、これからも力強く続いていくことを示している。 今回の報告で、具体的な資料や書誌情報については字数の都合で紹介できなかったので、本格的な日本軍「慰安婦」制度の研究が知りたい人はFight for Justice（http://fightforjustice.info/）のページで補完してほしい。
最終更新:3/22(月) 7:01
ニューズウィーク日本版

御国 論
| 3/19(金) 18:54
慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに。←批判されるべきは立証した論文の方。学術は論文で理論的に反論していくのが当たり前の世界。それを感情的に撤回させるのは学問の自由の侵害。日本はこの論文と博士を全力で守らねばならない。もし撤回されたら嘘が本当になってしまう。

hyk*****
| 3/19(金) 18:51
＞慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している


歴史歪曲主義の韓国が言うことだ。
日本は真実の歴史を重んじる。
ラムザイヤー教授の論文は全て証拠と事実に基づいて書かれたもの。
嘘ばっかりの証言のみしかない韓国の言い分は通用しない。

歴史修正主義って韓国の事じゃん。

*****
| 3/19(金) 18:51
ああ、やっぱりのニューズウィーク。


歴史を修正しているのはどっちか、マスコミなら検証しろよ!

tay*****
| 3/19(金) 19:00
ニューズウィーク自体も偏向が多いが、その日本版は更に偏向している。
ヤフーニュースはこんな記事を掲載するべきではない。
ラムザイヤー論文を批判するなら客観的な根拠を示すべき。
歴史修正主義者はニューズウィークであり韓国であり日本の左派メディアである

nzu*****
| 3/19(金) 18:52
＞この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。

はい。以上で終了。
学問の世界で場外乱闘はやめよう。
文句があるなら、論文を出せばいい。

yht*****
| 3/19(金) 18:59
視点が違う。　
一方は慰安婦問題の善悪という二元論に尽きる視点。
他方は慰安婦を学術的な見地から分析するという視点。　

慰安婦問題は感情に任せた善悪で判断される事柄ではない。

Hxw******
| 3/19(金) 19:01
「Fight for Justice」っていう団体は慰安婦問題を専門にしているみたいだが、どこからその資金が出ているのか徹底的に調査すべきだね。


njj*****
| 3/19(金) 19:11
本当に不思議な記事だ
このニューズウィークの記事こそ　ウソのオンパレードというのは前代未聞ではないか
ニューズウィークは韓国の三面記事に成り下がったのだろうか？
ラムザイヤー教授の論文は学問的な論文であり　これを感情的に全否定すること自体　学問の自由という学問の根幹的なもの抵触することだ
これをサポートしない学者など　まず学者という分野の研究者ではない

ニューズウィークは恥を知るべきであろう。

ipg*****
| 3/19(金) 19:00
こうした記事は、署名記事であることが必須。
それすら出来ない記者が、思想的に偏った無責任な記事を出すんですよね。
そして、ニューズウィークは、こんなメディアでしたか、知りませんでした。

韓国の慰安婦訴訟判決が出て、当然の成り行きと感じる。

韓国の慰安婦訴訟判決が出て、当然の成り行きと感じる。

日本福島原発から2年後に放出される放射性処理水を巡って
中国も韓国も激論真っ盛りの印象だが、未だに処理水放出は
していない。
当初、当ブログは特亜の性質から2年ほど喧々諤々するかも知れないと、
踏んでいたが、この案件に対する日本側の反応が従来通りとする
環境モニタリングがあれば、と言う注釈が付くであろう。
日本政府は、菅義偉首相の指導の下で強力な政治指導を望むと見ている。
世界の流動性には、日本のみが不変ではあり得ないのである。
そうした片鱗にも目が行く次第である。


菅義偉首相とバイデン大統領との日米共同宣言が進化して
実効性が高まれば、いわば虚位の風説に対処し得る理由だと感じる。
2015年の日韓慰安婦詐欺合意の経過を見れば、韓国や中国のみが
正義である理由すら存在しない。
中国については、6.4天安門事件の経過、南京虐殺事件の経過を
参照されたいと感じる。天安門は、中国政府当局者にとって
タブーである。歴史の事実を消去する暴挙は、諸国民の正義感を
強く刺激する。

もう一度、日米共同宣言の評価が重要である。

戦後体制と言う、サンフランシスコ条約の世界が進展して、
いや、東京裁判と言う妄想が綻びを生じて、多くの日本国民にさえ
脱却している人が大半を占めていると感じる。

そうして、日本国会の様相を見れば、機能しているか疑わしい。
野党第一党が審議拒否をする為であると、当ブログは見ている。
国会内の議員が変動する事が、日本国民の民意を集中させる原理である。
国会の停滞が，国家の停滞を呼び込んでいると当ブログは感じている。




日本叩きの本命、中国は「福島原発処理水」で長く激しく騒ぎ続ける
4/22(木) 6:02配信 131
この執拗さは何のため
写真：現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/7752f7f8d04ee7e68bdf7a826b50db9bd52eac93
　4月13日、日本政府は福島第1原子力発電所から出る100万トン以上の処理水を海へ放出する計画を正式決定した。それに対し、中国政府と国内メディアは異様ともいえるような過剰反応を示し、執拗な日本批判を展開した。 【写真】日米首脳会談で菅首相が「屈辱的冷遇」を受けた理由 　まずは4月9日、日本政府が処理水放出を正式決定する見通しとなったことを受け、中国外務省の趙立堅報道官は定例の記者会見にて、「周辺国との十分な協議を基礎とし、慎重に決定すべきだ」と述べ、日本側の動きを牽制した。 　12日、日本政府が正式決定を行うその前日、中国外務省は「日本は常に他国に国際的な責任を果たすよう求めている。国際社会が注目するなか、日本は無視して聞き流してはいけない」と批判したうえで、外交ルートを通じて深刻な懸念を日本側に表明したと発表した。 　そして13日、日本政府が正式決定をおこなった当日、中国外務省は談話を発表し、「極めて無責任で、国際公共安全と周辺国の国民の利益を損なう」と非難した。 　それでも気が済まないのか。翌日の14日、前出の趙立堅報道官は記者会見でまたもやこの一件を持ち出して、「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と、以前よりも強い口調で日本非難を展開した。同時に趙氏は、中国側としては「さらなる反応の権利を留保する」とも表明した。 　その中で趙氏は、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでから、再び言ってもらいたい」とも語ったが、「売り言葉に買い言葉」のような喧嘩腰はより鮮明になった。 　そして15日、中国の呉江浩外務次官補は、日本の垂秀夫大使を外務省に呼び出して、「日本の決定は国際法と国際ルールに違反する疑いがあり、文明国家の行為ではない」と主張した上、「中国は強烈な不満を表明し、断固反対する」と述べて放出決定の撤回を求めた。 　同じ日、例の趙立堅報道官も記者会見においてこの件に言及して、「日本の政治家が安全を証明したいのなら、自身で飲用や料理、洗濯に使ってみては」と、外交儀礼を完全に無視したような乱暴な言い方で日本への非難を強めた。そしてもう1人の外務省報道官の華春瑩氏は、海外向けの自分のツィッターで、「そんなのは責任のある国のやることか」と日本批判を行った。
「尖閣」「台湾」ではなく「処理水」で大使呼び出し
写真：現代ビジネス
　ここまできたら、この一件に対する中国側の反応は、まさに針小棒大の過剰反応であることは明らかであるが、その中でも筆者の私が一番驚いたのは、中国外務省が日本の垂大使を呼び出して「強烈な不満」を表明したことである。 　外交の慣例上では、相手国の大使を自国外務省に呼び出して抗議したりするのは、非常に厳重な措置であって滅多に行われることはない。垂大使が中国に赴任したのは去年11月のことだが、中国外務省に呼び出されたのはこれが初めてだ。 　去年12月、垂大使自身が北京で開いた記者会見の場で中国側に配慮せずにして「尖閣の主権は日本にある」と主張した。あるいは今年4月17日、日米首脳会談の共同文書が台湾問題に公然と言及した。 　「尖閣」と「台湾」は普段、中国政府が自らの「核心的利益」だと位置付ける問題であるが、それらの問題で日本側に「虎の尾」を踏まされたことに対し、中国政府は結局、日本大使を呼び出すという厳重措置を取らなかった。 　にもかかわらず、「処理水放出」の一件で大使の呼び出しを行ったのはどう考えて不思議なことでしかない。中国政府は本当に、「処理水放出」の問題をそれほど厳重に受け止めているのだろうか。彼らは果たして、処理水の「汚染」を深刻に憂慮して上述の一連の激しい反応を示したのであろうか。
「別有用心」、狙いはどこに
　処理水の放出にあたっては、日本政府は国際機関が認めた以上の安全基準で処理していることは周知の通りである。 　一番心配されているトリチウムに関しては、処理水に含まれるこの放射性物質の濃度を国の排出基準の40分の1程度、WHO(世界保健機関)が示す飲料水の基準で7分の1程度に薄めるとしている。 　だからこそ、IAEA(国際原子力機関)は、日本政府の放出決定を容認しただけでなく、「歓迎する」意向さえ明確に示している。アメリカ政府も「世界基準に合致」と評価しているのである。そして、環太平洋の関係諸国では、今のところ、大きいな声を上げて放出を批判しているのは中国と韓国だけである。 　こうしてみると、韓国と並んで放出を厳しく批判している中国政府の対応は実に異様なものであって尋常ではない。それはどう考えても、中国政府が処理水のもたらす「汚染」を本当に心配して取った態度ではない。彼らは心の中で、処理水放出は安全上において問題のないことを分かっているはずである。 　それでも中国政府が上述のような一連の過剰反応と外交上の過剰措置を取ったのには、表向きの理由とは別の思惑があるのであろう。中国語には昔から、「別有用心」(真の狙いは別にある)という四字熟語があるのだが、処理水の一件に対する中国側の異常反応は、まさに「別有用心」のものである。
「台湾言及」阻止のため
　彼らの「別有用心」はどこにあるのか。時間的タイミングからすれば、4月9日から15日までに集中的に行われた「処理水問題日本叩き」は明らかに、4月16日に予定されている日米首脳会談を強く意識したものであろう。 　4月16日に行われた日米首脳会談の議題と共同文書の中身の一部は、4月初旬の早い段階ですでに米中両国の報道によって明らかにされていた。その中でも、首脳会談と共同声明が「台湾」に言及することになることは特に注目されていた。 　もちろん中国政府はそれを知らないわけはない。しかし、「祖国統一」の大義名分において台湾併合を至上命題の1つとして取り込む習近平政権にとって、日米同盟が「台湾防備」を視野に入れることはまさに悪夢、それを何としても阻止しなければならない。 　そして中国側からすれば、バイデン政権下での初日米首脳が「台湾」を議題にするようなことは、まさに日米同盟が台湾防備に踏み出す第一歩となるのである。 　日米のこの重大な意味を持つ動きを阻止するがために、4月5日、中国の王毅外相は日本の茂木敏充外相に一時間半の長電話をかけてきて、日米首脳会談を念頭に日本側を強く牽制した。 　その中では王外相は、自ら台湾問題を持ち出して、「それは中国の内政問題だ」と強調した上で、「内政に干渉するな」「手を伸ばしすぎるな」と強い口調で日本に警告を発し、かつ恫喝した。 　その一方、中国政府は、ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使の中国訪問をバイデン政権に働きかけて、それを日米首脳会談の直前に実現させた。つまり中国は、日米の「台湾タッチ」を阻止するために、アメリカに対しては気候変動問題への協力をアメにして懐柔策に出た一方、日本に対しては恫喝というムチを使って圧力をかけていく方策を取っているのである。 　こうしてみると、4月13日を前後にして、中国側が「処理水問題」であまりにも大袈裟の日本叩きを展開したことの狙いの一つは、まさに4月16日の日米首脳会談と共同文書による「台湾言及」を阻止するためであるとは明らかである。 　いわゆる「処理水問題」は彼らにとって本来どうでもよい。日本に圧力をかけるための好材料が手に入れればそれでよいのである。
代わりに処理水で延々と叩く
　しかし結果的には、中国政府の目論見は失敗に終わった。日米首脳会談とその後の共同文書は、半世紀ぶりに「台湾」に言及して、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。日米同盟はこれで、中国による台湾の武力併合を許さないとの姿勢を鮮明にしたのである。 　これは中国と習近平政権にとって外交上の大いなる打撃であるに違いないが、問題は、中国は今後、「台湾」に見事にタッチした日米に対して、一体どう対処していくのかである。 　この原稿を書いている4月20日現在、中国政府はさまざまな場面で、日米の台湾タッチに対して予想範囲内の反発と批判を行なっているものの、これといった激しい反応を示していないし、対抗措置を取るにも至っていない。 　それところか、4月18日に新華社通信が報じたところによると、中国外務省の楽玉成副大臣は米国メデイアからのインタビュー取材において、「米中は競争相手であっても敵ではない。米中は手を携えて互いに協力すべきだ」と語って、アメリカのバイデン政権に関係改善の秋波さえ送っているのである。 　こうしてみると、台湾問題を含めた多くの安全保障上の問題で一致団結した日米同盟に対し、中国は今後、アメリカに対しては相変わらずの懐柔策を講じていくつもりであろうが、その一方、日本に対してどのような方策をとっていくのかとなると、それはおそらく、恫喝や圧力による揺さぶりをかけていくことであろう。つまり中国は今後、「硬軟」の両手で日米同盟に対処しいく腹づもりであるが、その使い分けとして、強い方のアメリカには「軟」の一手、より弱い方の日本には「硬」の一手を使っていくのである。 　そして、「硬」の一手として日本に圧力と揺さぶりをかけていく中では、中国側は今後、歴史問題などを用いての日本叩き以外におそらく、「処理水問題」をも日本攻撃の好材料との一つとして継続的に使っていくのであろう。 　処理水の放出は2年後に予定されているから、中国側からすれば、この問題さえ持ち出していれば、今後2、3年以内に日本叩きのネタに困らない訳である。 　実は、いわゆる「処理水問題」で日本批判を行なったのは中国の外務省だけではない。4月15日、中国商務部(省)の高峰報道官は記者会見で、「中国はこの『重大な関心事』について、関連の食品と農水産品の安全及び貿易に与える可能性のある深刻な脅威を真剣に評価する」と述べた。 　つまり中国政府は、処理水が無害であることを百も承知の上、今後においては食品・農水産品・貿易などの広範囲にわたって処理水の及ぼす「深刻な脅威」を検証していくことにした。 　もちろんその場合、「処理水放出が深刻な脅威を及ぼす」というのは最初からありきの結論であって、これからの「検証」はあくまでも結論を「立証」するための手続きに過ぎない。中国政府は最初から、「処理水放出が深刻な脅威」という冤罪を日本に被らせ、それを日本叩きの材料にしていく魂胆である。 　これに対して日本側は、中国の仕掛けてくる宣伝戦を見通して、先手を打って「処理水無害」の真実を国際社会により広くアピールしていかなければならない。 　いわゆる「処理水問題」をめぐっての日中の激しい攻防は今後、まさに長期戦の様相を呈していくのであろう。
石 平（評論家）
最終更新:4/22(木) 8:06
現代ビジネス


qgh*****
| 1日前
自分達は42兆ベクレル垂れ流しているのに、なんで22兆ベクレル放出している日本を非難するのか？我々の9倍汚染水を垂れ流してる韓国を何故追及しないのか？　IAEA＋アメリカ政府から支持協力を表明され太平洋沿岸諸国からはノークレームと言えば済む話、でも実際は日米結束＋クアッド＋EUによる対中包囲網に対する嫌がらせ、台湾言及に対する焦りからのものだからエンドレスで続くかもしれないね、対中の軍事的備えを早急迅速に行うべき。

spe*****
| 1日前
南京事件を既成事実化した実績がある向こうのプロパガンダはあなどってはいけない。
当然ウイグルや香港、台湾問題から目を逸らせる目的があります。今後もあの手この手でイチャモンをつけ続けることでしょう。
我が国には、ＩＡＥＡを通じて透明性のある誠実な対応を一貫して続けてほしい。向こう側に付け入るスキを与えなければ、却って向こう側の信用が落ちるだけです。



文在寅政権が「原発処理水の放出」を大批判…でも、韓国が「対抗措置」をするのは難しいワケ
4/22(木) 6:31配信 102
https://news.yahoo.co.jp/articles/8af43bc881415a7cda4bf8a21bae2e910014192b
提訴を検討中
写真：現代ビジネス
　この3月で東日本大震災から10年が経ったが、その節目の時を1カ月ほど過ぎた4月13日、日本政府は閣僚会議において、東京電力・福島第一原子力発電所から出るトリチウムを含む原発処理水を海洋に放出するという重要な決定を行った。 【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 　今までの処理水はタンクに貯めてきたが、これが限界を迎えてきたわけであり、今後2年後を目途として処理水はの海洋放出が始まる予定である。日本では漁業関係者を中心に強い反対があったが、この決定により韓国が強く反発した。 　韓国政府は、日本の「汚染水」海洋放出に断固として反対し国民の安全に危害を及ぼすいかなる措置も容認できないと表明し、国際海洋法裁判所への提訴など様々な対応措置を検討しているとした。 　国際海洋法裁判所は国連海洋法条約により設立された国際裁判所であり、条約の適用および解釈をめぐって加盟国間で紛争が発生すると、当事国間で交渉や調停を行った後、裁判手続に進むことになる。 　また報道によれば、処理水の放出を差し止めるため、大統領は国際海洋法裁判所の暫定措置の要請も検討するように指示したとされる。 　ただし暫定措置には、緊急性や回復不能な侵害など要件があり、これらの要件が満たされるためのハードルは高いことも事実である。 　この他、韓国が講ずる可能性のある措置として日本産の水産物の輸入に規制をかけることが考えられる。 　ただし、韓国はすでに日本産の水産物の輸入に強い規制をかけている。具体的には、福島県および近隣の8県、すなわち、福島県、茨城県、群馬県、宮城県、岩手県、栃木県、千葉県、青森県からの水産物の輸入を全面禁止としている(以下、「8県水産物輸入禁止措置」とする)。 　韓国はすでに8県水産物輸入禁止措置という強力な措置を講じているわけで、これをさらに強めることはあまり現実的でない。よって、韓国が原発処理水を海洋放出決定に対抗して講ずることのできる措置は限定的であると考えられる。
輸入規制はどう進んできたか
　そこで以下では、原発処理水の海洋放出を決定するずっと以前から韓国が講じてきた8県水産物輸入禁止措置について解説する。 　2011年3月11日に東日本大震災により福島第一原発事故が起きたが、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権は、事故から3日後に、福島県とその近県、合わせて8県について、延べ50品目の水産物の輸入を禁止した。 　この措置によって、例えば、福島県はイカナゴ、マダラ、ヤマメなど49品目、茨城県はニベ、マダラ、ウナギなど10品目、青森県はマダラの1品目について韓国への輸出ができなくなった。 　そしてその後、韓国内で8県からの水産物についてはすべての品目について輸入すべきではないという世論が盛り上がったことなどもあり、朴槿恵(パク・クネ)政権時の2013年9月に、8県についてすべての水産物の輸入禁止を決めた。そしてこの輸入禁止措置は文在寅(ムン・ジェイン)政権にも引き継がれ、現在においても韓国は8県のすべての水産物について輸入禁止としている。
これまでの裁判の結果は…？
　日本政府は2015年に8県水産物輸入禁止措置について、WTO(世界貿易機関)のルールに違反した輸入禁止措置であるとして提訴したが、結果的には韓国に対して輸入禁止措置を是正するよう求める勧告をWTOから引き出すことができなかった。 　2018年には下級審的役割を持つ紛争処理小委員会(パネル)において、日本産食品の放射性物質濃度は国際的基準を踏まえて慎重に設定された数値基準値を下回るとして、韓国が講じている8県水産物輸入禁止措置がWTO協定に非整合的であるとした。そして、韓国の輸入禁止措置の是正を求めるパネル報告書を公表した。つまり日本は勝訴したわけである。 　WTOの紛争解決制度は二審制となっており、パネルにおける報告に不服がある場合には、上級審的な役割を持つ上級委員会に上訴できる。そこで、韓国は上級委員会に上訴して、紛争は上級委員会に場を移して継続することとなった。 　しかし2019年に示された上級委員会の判断は、下級審であるパネルの判断を事実上覆すものであった。すなわち、韓国が講ずる8県水産物輸入禁止措置が、必要以上に貿易制限的なものであると認定したパネル報告書の判断には瑕疵があるとして、韓国の輸入禁止措置の是正を求めた勧告を取り消した。 　8県水産物輸入禁止措置がWTO協定に整合的なものであると認定されたわけではないが、輸入禁止是正を求めた勧告が出なかったので、事実上、日本は敗訴したということとなり、8県水産物輸入禁止措置が続くことになった。 　さて、日本政府は、4月13日、原発処理水を海洋に放出する決定をして、韓国はこれに対して反発を強めているが、韓国側からどのような対抗措置が出てくると考えられるだろうか。 　韓国の海洋水産部は、日本産など輸入水産物に対する流通履歴管理と原産地取り締まりを強化する方針を打ち出しているが、直接的に日本の水産物の輸入が制限されるわけではなく、効果は限定的と考えられる。 　すでに講じられている8県水産物輸入禁止措置は強力な措置であり、対象県を増やすなど輸入禁止措置の更なる強化はあまり現実的ではない。 　以上を勘案すると、原発処理水を海洋放出決定に対する韓国の反発は大きいが、8県水産物輸入禁止措置を超えるような、新たな強力な対抗措置がすぐに講じられることはないと考えるのが自然であろう。
高安 雄一（大東文化大学教授）
最終更新:4/22(木) 6:31
現代ビジネス

tn0*****
| 1日前
ケリー特使に我々の意見に同調して欲しいと迫っていたが拒否された。ケリー特使は「IAEAと日本政府を信頼するため、福島原発汚染水海洋放出過程で実際に被害など問題点が現われない限り介入しない」という立場を明らかにした。裏を返せば仮説の話には乗らないと言うことだった。韓国も釘を刺されているのに無視し日本を陥れようと必至です笑。

shi*****
| 1日前
中国と韓国が騒いでくれたおかげで、日本人は事実を知ることが出来ました。
そこは感謝します。
日本のマスコミは各国が原発処理水を海に日常的に流していること、他国の基準を下回った処理水であること、日本政府が関連国際機関と適切に調整していることを報じず、いかにも保管する場所に困って場当たり的に汚染水を流しているようなイメージ操作をしていた。
本当に最悪。