北朝鮮のミサイルは普通なんかねえ。

どういう理由で議論するのか、

北朝鮮のミサイルは普通なんかねえ。
韓国軍艦が日本自衛隊p-1にレーダー照射するのも普通なんかねえ。

立憲民主党本多平直議員が言う様に、米国は日本の為に
軍隊を動員するかねえ。実は、そこいら辺が不明なのである。

大陸国家である中国は沿岸海軍から遠洋海軍に変貌して
南シナ海を埋め立てて7つの航空基地を擁する事態であり、
赤い舌は南シナ海を席巻してフイリピンやベトナムなど南シナ海に
面する国々を圧迫して来た。

敵基地攻撃論は、左翼はしばしば,BMDに関して突然出てきたと
称するが、飽く迄、自国防衛の範疇で出てきたと当ブログは考えている。
敵国から発射されるミサイルを防御する対策を述べて頂きたいものである。
敵国がミサイル発射を不可能にする手段として、抑止力を挙げるが、
独立国家が自国を守る為の攻撃力を持たない事が不自然なのである。

その理由に、憲法9条とこれまでの防衛論議の摩訶不思議さを挙げたい。
憲法自体が平時を想定して、緊急事態に対する法制を持たない事は、
今回の新型コロナ対策でよく知られる事になった。
日本国民の生命を守る事は、何よりも優先されるべき事である。
日本国民の生命を守らない国会議員はいらない。

立憲本多議員は、米国が付いていると言うが、
米国が日本防衛を任務にしているとは、ついぞ聞かない事である。
駐留米軍は、飽く迄、米国の利益の為に存在するが、究極ではなかろうか。
外交での誤謬や考え違いは、日本国民を危うくする。

日米共同声明に中国は反発するが、中国は確かに、米国や日本に
工作活動を為している。日米離間策が中国の思惑である。
多分に中国は、日本政府が御し易しと踏んでいた形跡がある。

日米共同声明の趣旨は台湾海峡であるが、台湾有事が
日本の防衛政策の要である。敵基地攻撃能力とは、
一次攻撃を得て、二次攻撃に至る時点で敵の攻撃を
無力化する目的である。何も対策を講じず、敵の攻撃を
受けるだけが日本国民の総意ではない。

すると、立憲本多議員は、日本国民の総意が不満と仰るのなら、
すぐさま、議員を辞職なさるが賢明であろう。



立憲民主党「敵基地攻撃能力を議論するのは甚だ不満なんです！普通は打たないですよ！米国がついてるんですから！」
2021年04月24日17:01 | カテゴリ：立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48901059.html


FUKUDA MAKOTO 【DOJ

No.0001】
@8ueBd6tf29iYRpZ
先入観で無駄な議論するな！に共感の方はRT #DOJ　 本多議員「安倍総理の談話を私は先入観があったのでちゃんと読んでなかったんです（笑）敵基地攻撃能力を議論するのは甚だ不満なんです！普通は打たないですよ

米国がついてるんですから！」 このド素人辞めさせたい

#国防の誇りを取り戻そう

6:43 PM · Apr 6, 2021
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%A4%9A%E5%B9%B3%E7%9B%B4

北海道2区では候補者擁立を見送ったので、2敗、1不戦敗である。

補選の内訳は、北海道2区が衆議院、広島・長野が参議院と
広島と北海道は自民党の脱法行為が原因で、長野は死去に拠る。
北海道2区では候補者擁立を見送ったので、2敗、1不戦敗である。
公的機関報道が、事実を歪める報道を為すのは、どういったものかと
疑問になってくる。

すると、メデイアの意図が透けて見える事になる。


コロナ、オリンピック？？

菅降ろし？？

メデイアの願望を報道する事に注目する。

社会科学上の不満さんが、
＞日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒
2021-04-26 00:00:00 
https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/cf3b2615e82f3c722f95f6f411062e9e

ソフトバンクを併せて警戒警報発令！
ウイグルに絡んで、日本企業が倒産に至るまで批判される事態が到来。
経団連など、経済団体の去就が注目される。
因みに、経済振興会のデータでは中国関連の取引日本企業は
3万社と聞いている。大きな嵐が吹いている。

正直言って、当ブログには新型コロナとオリンピックの行方は分からない。
対策が出来ない様なら、政権を渡せと言う政党もどきが居る様だが、
政策が無ければと言う言葉も聞かれるが、
「もりかけ・さくら、時間が余ったらコロナ」！！
政策の中身は不変だと感じている。

話は、元に戻して、時事通信では3連敗。AERAでは、4連敗。
あれ、計算違いである。大げさな報道には、警戒が必要である。



衆参3選挙、自民全敗　菅政権に打撃　「五輪前解散」厳しく
4/25(日) 20:13配信　　14
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8267b98f0e1058783f8479bd680d4f0a65c3a3c
松木謙公氏
　菅政権初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票され、自民党は全敗した。 　与党は北海道2区で候補擁立を見送り、与野党対決の構図となった長野、広島の両選挙区で立憲民主党などが擁立した候補に苦杯を喫した。 　与野党は秋までにある衆院選の前哨戦と位置付け、新型コロナウイルス対策などを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。就任後初の国政選挙での全敗は菅義偉首相には打撃で、政権運営への影響は必至。首相が東京五輪前の衆院解散に踏み切る余地は一段と狭まりそうだ。 　収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相＝自民党離党＝の議員辞職に伴う北海道2区補選では、立憲元職の松木謙公氏（62）＝共産党道委員会、国民民主、社民両党推薦＝が無所属新人で元民放アナウンサーの鶴羽佳子氏（53）ら5人を破り、5回目の当選を確実にした。 　新型コロナに感染した立憲の羽田雄一郎元国土交通相の死去を受けた長野補選では、立憲新人で羽田氏の実弟の羽田次郎氏（51）＝共産、国民、社民各党推薦＝が「弔い選挙」を展開。自民新人で元衆院議員の小松裕氏（59）＝公明党推薦＝ら2人を下した。 　2019年参院選をめぐる買収事件で有罪が確定した河井案里氏＝自民離党＝の当選無効に伴う広島再選挙は当初、保守地盤が厚い土地柄から与党有利との見方があった。しかし、「政治とカネ」の問題をめぐる与党への有権者の反発は強く、諸派新人でフリーアナウンサーの宮口治子氏（45）＝立憲、国民、社民各党推薦＝が自民新人で元経済産業省課長補佐の西田英範氏（39）＝公明推薦＝ら5人を破った。　
最終更新:4/25(日) 23:11
時事通信

衆参3選挙で自民党が「全敗」、最大の敗因は？
「政治とカネ」の問題 　　　　　　64.6％
新型コロナウイルス対応 　　　　27.5％
野党への期待 　　　　　　　　　　3.1％　　
上記以外（コメント欄にお書きください）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.9％





菅自民「全敗」求心力低下は必至　カネ、コロナ…自民離れ止まらず
4/25(日) 22:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc9c1eced633e6fbb0139ba8fca4aaa84c13dbd9
　秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 　自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの、自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいた。 　2月に突如、河井氏が参院議員を辞職したのも、3月15日までに辞めれば北海道、長野の補選と同日程で再選挙が行われる公職選挙法の規定を生かし、自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられる。 　ただ、不祥事の「つけ」は想定より重かった。 　2019年の参院選で河井氏を熱烈に支援した首相らは買収事件の余波で応援に入れず、地元をはいつくばって1票を積み上げる実動部隊の県内の地方議員も運動量を上げられない。全国のコロナ新規感染者数は告示後に増加の一途をたどり、皮肉にも政権は投開票日である25日から3回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。首相に近い自民幹部が23日時点で、「事件のしこりが残る選挙で負けは仕方ない」と記者団に予防線を張るほど、政権はコーナーに追い込まれていた。 　　　　　■　　　　　　 　衆院解散に関し、首相は23日の記者会見で、9月30日の総裁任期満了前に踏み切る考えをほのめかした。夏の東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その余勢を駆って解散を断行。一定の勝利を獲得して「国民の信を得た」とアピールし、総裁選を無投票再選に持ち込むのがメインシナリオだ。 　だが、ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い首相の求心力は、今回のトリプル選全敗で深く傷ついた。自民は1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し、1月の北九州市議選でも現職6人が落選するなど地方選でも不調が続く。10月に衆院議員の任期満了を控える中、「選挙の顔」の資格に強い疑問符が付けば、力の源泉である解散権を実質的に封じられたり、党内のムード次第で「菅降ろし」が表面化したりする可能性もゼロとは言えない。 　政策面では、首相が「最優先課題」と位置付けるコロナ対応の行方が注視される。「（人に任せず）全部を自分で決めたがる性格」（官邸スタッフ）と言われる首相は、これまでも緊急事態宣言の是非や観光支援事業「Go　To　トラベル」の停止などを巡り、決断のぶれや迷走を指摘されることがあった。選挙の敗北が政権支持率にマイナスに作用した場合、首相がその時々でより的確、合理的な意思決定を行っていく政治基盤も損なわれる事態が有り得る。 　九州選出の自民中堅衆院議員は、今後の政治情勢をこう占ってみせた。 　「今回の負け戦で、有権者の『自民離れ』の底流が変わっていないことが裏付けられた。一気に『政局』になるかもしれんよ」（湯之前八州）
西日本新聞社




自民党が4・25選挙で４連敗　決定的になった「菅おろし」〈dot.〉
4/25(日) 22:30配信　　1330
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93c0cdacbc7ca72916b6835cc454f1c2d5abcba

「とんでもないことになってきた」

こう頭を抱えるのは菅義偉首相の側近議員だ。 　4月25日に北海道、長野、広島で3つの国政選挙の投開票が行われた。菅政権発足後、初の国政選挙となったが、自民党は3連敗となった。 　新型コロナウイルス感染拡大で3度目の緊急事態宣言、東京五輪・パラリンピック問題を控え、菅政権の失速が顕著になってきた。 　とりわけ、注目されたのが、接戦となった参院広島選挙区の再選挙だ。 2019年の参院選で、元法相の河井克行被告と妻、案里氏が2900万円の現金をバラまいて、公職選挙法違反で逮捕。案里氏は議員辞職に追い込まれた。案里氏に代わる候補として、自民党は元官僚の西田英範氏を擁立し、必勝を期した。 　選挙直前に野党統一候補として出馬表明した元アナウンサーの宮口治子氏と実質的な一騎打ち。広島は総理総裁候補とされる宏池会会長、岸田文雄衆院議員の地元だ。 「広島だけは何とか勝てるだろうと、菅首相も『1勝2敗か』と口にするほどでした」（前出・側近議員） 　しかし、結果は宮口氏の勝利で全敗となった。 　争点は河井夫妻の現金バラまきを受けての再選挙だけに「政治とカネ」。選挙戦の前半は出馬表明が早く、自民党、公明党の組織票で勝る西田氏が優位かと思われた。 　だが、宮口氏が猛追。西田氏は中盤から河井夫妻の問題に触れ、「河井夫妻は逮捕されても歳費をもらっていた。もらえない仕組みが必要。コロナで多くのお店の方々、多くの生活者、みなさんの生活が厳しい。なぜ国会議員だけ特別なのか？」と訴え始めた。 　河井夫妻への風当たりが強く、票が伸びないと西田陣営で判断したという。岸田氏も連日、西田氏と街頭演説。広島市内の繁華街でマイクを持つと、「広島ではおかしなことたくさんあった。おかしな人がいたから、再選挙になった」と話し始めた。 　地元市民の反応は厳しく、「おかしな人を応援していたのは、自民党でしょう。無責任や」とその場を離れた。

　応援演説に駆けつけていた元自民党幹事長、石原伸晃衆院議員は「ひどいことをやった人がいました。まず謝らなきゃいけない。広島を歩かせていただき、そう思った」とフォローせざるを得ない様子だった。 　また、自民党は河井夫妻から買収として、カネをもらった地方議員が まったく動けず、集票につながらなかったことも敗因の一つだ。カネをもらった地方議員は今後、「被買収」として起訴される可能性が大きいためだ。そして、自民党は河井夫妻に1億5千万円という巨額な選挙資金を投じ、まだ収支報告書すら提出できていない。「政治とカネ」の問題が最後まで重くのしかかった。 「西田陣営にテコ入れといっても、カネはダメでしょう。コロナ禍で大臣や知名度ある議員の応援も限られる。地元で頑張ってもらうしかなかった」（自民党の幹部） 　西田陣営は自民党と公明党の連立与党が軸だ。宮口氏のスキャンダルが雑誌で報じられ、選挙戦終盤の情勢が宮口氏に有利との情報が流れた。 「公明党の地方議員たちは『だいたい河井夫妻のせいで、自民党の再選挙になった』と文句を言い、自民党の支援者と口論。陣営は険悪になり内部分裂でしたよ」と自民党の広島市議は打ち明ける。自民党幹部はこう語った。 「負けるべくして、負けたのだ」

　衆院北海道2区の補欠選挙は、元農相の吉川貴盛被告が鶏卵汚職で議員辞職に追い込まれてのものだった。野党統一候補、前職の松木謙公氏が保守系無所属の候補らに圧勝、5回目の当選を果たした。 世論調査でもダブルスコア以上の数字で、優位に立っていた松木氏。 「10月までに解散があるから、もう一度、選挙をやらなきゃいけない」（松木氏）
　保守系無所属として立候補した元アナウンサーの鶴羽佳子氏や弁護士の長友隆典氏に自民党の国会議員が応援に入った。 「補欠選挙で勝つというより、そこそこの得票をあげて、次の解散総選挙で、自民党候補になりたい。そんな選挙戦でしたね」と自民党の北海道議は苦笑する。だが、今回の松木氏の圧勝で、解散総選挙で2人が自民党候補となれるかは微妙だという。

「吉川被告が、自分の息子を次期衆院選では出馬させたい意向があるそうだ。吉川被告が菅首相と近い関係だったのは間違いない。しかし、大臣室で現金もらった息子が、候補だなんて、さすがに菅首相もそんなことは認めないでしょう」（前出の道議） 　そして新型コロナウイルスに感染した立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野選挙区補欠選挙では25日午後8時過ぎ、羽田氏の弟で立民新人の羽田次郎氏＝共産、国民、社民推薦＝が、自民党新人の小松裕氏＝公明推薦＝ら2人を破り、初当選を確実にした。 　野党共闘で「弔い合戦」を制し、自民は「羽田王国」の壁を破ることはできなかった。 　さらに同じ行われた名古屋市長選挙でも、現職の河村たかし市長が、自民党を離党して「反河村」の統一候補となった横井利明氏に競い勝った。 「現実として、国政選挙3連敗に、政令指定都市の名古屋市長選挙でも敗北。４連敗となった。やはり、どの選挙を見ても、東京五輪開催にこだわり、後手に回るコロナ対応が響いているようだ。そこに3回目の緊急事態宣言で党内でも菅おろしの声が高まっている」（前出の自民党幹部） （今西憲之）