ツイッターの件は、米国でのマスゴミで、弾圧は団結を強化させる。

ゴミの取材、、って、チョン次郎の環境問題かと、
ゴミはゴミでも、マスゴミであった。
ツイッターの件は、米国でのマスゴミで、弾圧は団結を強化させる。
しぇいしぇい茂木も、更に定着した模様です。
外務省の活動に、反映されると見える。

記者連中は、不景気になったら、鼠の引っ越しを始める。
生活できそうな業界にシフトする。
？？　取材技術！！
取材の形跡も残さず、、、、
白物家電が中国に買収されて、いずれ、日本の商売敵として、
多いに日本製造業を苦しめる。そうした事例は数限りなく見てきた。

メデイアは何処で間違ったか！！
その指摘は、メデイア側からは到底出ないであろう。
そのまま虚妄の作業を続けるが良い。



（記事引用）
私的憂国の書
3.1%という「まっとうな」支持率
[ 2021/01/17 07:22 ] 政治
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4075.html



既に政治家と言う範疇からも逸脱した気配が濃厚である。

お笑い芸能人なら、廃業まで、まっしぐらである。

菅義偉政権の支持率世論調査が、信頼に値するかどうか、
検証から始めなければならない。毎日・朝日新聞の30%以下の
数値はいつ出るのであろうか。恣意的な世論調査に意味は無い。

菅義偉政権が長期的か短期、安倍暫定政権かの判断は、メデイアが下す！！

米国のトランプ口封じを見れば、見慣れた景色に見える。

野党第一党の立憲民主党が3.1%と言う数字で、これも本当だろうか。
下駄を履かせての報道が永らく続いた様相である。
数値に馴染みが湧かない。嘘だろうと言う予想が湧いてくる。


メデイアにとって最適の数値とは、日本国民を誘導するに
最適の数字である。安倍晋三政権から、総裁選挙を経て、
菅義偉政権に移動する際に前安倍晋三首相の採点が並んだ。

菅義偉政権の支持率が低下する事は、容易に想像できる。
ただし、安倍晋三前首相の再登板がメデイアには、最悪なのである。
米国でのトランプ大統領の言論統制も、第一次安倍晋三政権の事態を
考慮すれば、当時、政権打撃の主体は、社保庁かと思ったら、
2009年の民主党政権交代が、目論見であった。

政治生命どころか、人格まで拙劣に批判して二度と立ち上がらない様に
したのに、メデイアの所業は、残念だったなあ！！

米国は、偉大な愛国者の業績を汲む人物が次代を形成すると見る。
バイデンジャンプは、正統性に欠ける。常にバイデンの背後から
蹴落とされる事を想定するが良い。米国民の半分は、偉大な愛国者が
好きなのである。


日本では、新型コロナの展開で、医療崩壊が叫ばれ、
極寒に電力ひっ迫が電力会社10社から出された。
この緊急性ある二つの解答はどのような対策が組まれるのか、
実に興味津々な状態である。
当ブログは、医療崩壊には当事者である厚生労働省の奮起が
望まれる。医師会などの医療団体の提言にも期待が滲んでいる。
従来の体制で、現状を超えるのは最悪の展開だと考える。
そうして、コロナ対策が不完全だと言うのは、無理な見解である。

4人で会食？？？
一体何のこっちゃ！メデイア報道はオチョクッテいるのかねえ！！
ワクチン接種が始まれば、急速に実情が変化する。
決定的治療薬剤が無いから、対策が低迷する。(そうだよなあ、厚生労働省！）

中国ではPCR検査、2000万人が待機しているとの聞こえるが、
終息したのは、幻だった訳である。(埋め方が足りない。）

電力ひっ迫は、企業家都度にマイナスである。
すると、中国から漏れ出てくる業績が世界一とは、これも幻であろう。
期待の星、小泉進次郎環境相が、どの様な結論を出すか。
政治家として、注目に値する。
(多分、若手政治家の追い上げが急で、これも期待感が大きい。）

シアトルが停電していると言う。

どうにも不思議な事がある。

昨年のK国の慰安婦詐欺騒動を何故に、日本メデイアはスルーしたのだろう。
その時期ならば、日本読者層の関心を呼んだと思うのに、
一つの考えは、商売気が無かったという事と、あまり良い状態じゃなかった
という見方だろうか。

今、米国大統領選挙の報道が、画一的な難点は、NHKを始めとして、
致命的な欠陥であろう。米国と中国との報道に難点が有るとは、
情報取得の最大の欠陥である。是正しなければ、死に絶える事は間違いない。
救済の時期は、安倍晋三前首相が放送法改革を打診した時期を置いては、
他にないと当ブログは考えるのだが、当時、放送局各局は反対して、
自滅こそが真っ当だと判断したと思う。

ぶれてはいるが、N国と言う政党が飛び出した背景と、今般の米国の
震撼を比べれば、メデイアが全体主義国家群の赤い舌に舐められているのは
確実視される。
極めて少数のメデイア群は、金と女に買収される。
噂では、デズニーランドもハリウッドも赤い舌に飲み込まれている。
（縮めて言えば,DSランドか、）


シアトルが停電していると言う。

日本でも、電力10社が、停電、ブラックアウトを示唆して、
新型コロナでは東京都医師会長が医療崩壊に絶叫しても、
説得力皆無だが、この方面にも報道は、日本国民の感触と
違っている様子である。

ロシアは今、どうしている？？

メデイアに出ない者が主役を張っているのが、
世界情勢の要に思える。
英・仏・独は、言論統制に、何んと言っただろうか？

医療崩壊に厚生労働省は、半ば白旗を挙げたようなもので、
ガクトドウインと言う言葉は、医師会などはやり過ごす意図が
透けて見える。約20年前から医療従事者は苦難を舐めてきた。
誠実さのかけらも無いのが、厚生労働省と、他ならぬ外務省で、
対K国に対して、制裁の文字は、辞書にない物と見える。
国際外交の成功例は、内閣が主柱になった時に、成功して
いるように見える。

安倍晋三前首相を支えるグループ成員は少数派と見える。

現職閣僚や政治意識の高い政治家が、首相に名乗りを上げるのは、
野心表明として、正当なものであると理解している。
これまで、日本メデイアはスキャンダルで有為の政治家を葬って来た
と見ているが、朝日新聞や野党の見解は如何であろうか。
もりかけ・桜・+学会とは、メデイアが好んで報道したが、政治不信、
メデイア不信は増すばかりであったと認識している。





2021年01月14日06:49
『反日種族主義』の著者…「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由、慰安婦への犯罪は朝鮮人を含む民間人の仕業 [1/13]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/83833723.html

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/13(水) 07:53:40.52 ID:CAP_USER
(略)

つまるところ、慰安婦に関連する「人道に反する犯罪」があったのであれば、それは朝鮮人を含む民間人が行った犯罪であり、日本政府の犯罪ではなかった。日本政府がそのような犯罪行為を行ったという証拠はまったくない。したがって、慰安婦問題に関連して、日本政府が「主権免除」の対象になるか否かを争う必要すらないのだ。慰安婦を動員する過程で警察や軍人などの不法行為があった根拠としてたびたび元慰安婦たちの“証言”が取り上げられているが、彼女らの証言も信頼できず、証拠として採択できない。「証言」の一貫性がないからだ。

韓日協定当時、慰安婦は問題にもならず

一部の慰安婦は、自分の意思に反して、日本の警察や軍人によって「強制連行」され、慰安婦にされたというが、それは初期の証言には見られない。例えば、両親など家族による人身売買や知人の就職詐欺で慰安婦になったという証言だ。

　現在も生存し「強制連行」されたと主張する元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は、初期には「国民服に戦闘帽を被った男が服の包みを一つ渡し、その中にワンピースと皮靴があるというので、包みを覗いてみると、確かに赤いワンピースと皮靴が見えた。それをもらえる子供心がどんなに嬉しかったのか分からない。 そのためほかのことは考えられず、すぐについて行くことになった」と証言した。

ところが、数年後には「寝ていたときに軍人に捕まった」と言葉を変えた。このように一貫性のない発言を証拠として採択することはできないのだ。

　ソウル中央地裁は、元慰安婦の損害賠償請求権は「1965年の韓日協定の適用対象に含まれていないため、請求権が消滅したとはいえない」と述べた。1965 年の請求権協定ですべての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことは再論を要しない。韓日協定当時、韓国や日本が慰安婦問題をともに解決しなければならない外交的な問題という認識さえしなかった。

つまり、両国間でいかなる方法であれ、解決しなければならない問題、あるいは日本が行なった不法行為として損害賠償をすべき問題だと認識しなかったということだ。当時の制度や認識において「人道に反する犯罪」どころか、一般的な犯罪行為でもなかったものを、今になって日本の歴史的、反人道的悪行と規定し、遡及して罪を問い、損害賠償を求めることはできない。

(略)

ここで我々は、2015年の日韓合意のような外交的約束の効力は、その約束をした政府だけでなく、立法府と司法府にも及ぶという点を想起しなければならない。そうでなければ、どの政府が他国政府と外交協約など約束するのか。 韓国政府は「三権分立」を云々するが、それがたわごとである理由も同じだ。日本政府が再び韓国政府と外交的合意をしないと言ってもおかしくない状況に陥ってしまった。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610492020/

【言論封殺】米Twitter社の株価が下落ｗｗｗｗｗ

有力紙AFPに拠れば、

”米下院は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。
決議案は、先週起きた議会襲撃事件をめぐりトランプ氏を「反乱の扇動」で訴追する内容。”

バイデンジャンプに、言論封殺で、ツイッター社の株価が下落とある。

米国大統領選挙は、米国と言う国家内の指導者選定に留まらず、
自由主義諸国家群の盟主を選ぶと言う意味がある。
そういう点では、全体主義国家群に、負けた指導者と言わざるを得ない。
不正バイデンは、負の遺産から、発出すると見ている。

言論封殺に、市場も、他の国家指導者も表明する事態をよくよく考えるべきである。


※追記。

国家総動員法さんに、追加したい記事があった。
貴ブログの御健闘に敬意を表する。

また、ZAKZAKなど、コメント欄が荒れているなあと述懐する。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210113/dom2101130006-n1.html





2021年01月14日08:05
【言論封殺】米Twitter社の株価が下落ｗｗｗｗｗ
https://mona-news.com/archives/84881390.html

転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1610529442/
1：2021/01/13(水) 18:17:22.30



https://www.bloomberg.co.jp/quote/TWTR:US






米下院、トランプ氏を弾劾訴追 2度目は史上初
1/14(木) 6:29配信　　2278
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac3dbccf93236cf6a91349b6355584c5ed50bf6
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年9月24日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米下院は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。トランプ氏はこれにより、退任7日前にして、史上初めて2度にわたり弾劾訴追された米大統領となった。 【写真特集】トランプ氏支持者による米議会乱入 　採決では民主・共和両党の計232議員が賛成票を投じた。共和党からは10議員が賛成に回った。 　決議案は、先週起きた議会襲撃事件をめぐりトランプ氏を「反乱の扇動」で訴追する内容。トランプ氏は今後、上院で弾劾裁判にかけられるが、裁判の開始は今月20日のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領就任後となる見通しだ。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:1/14(木) 7:05
ＡＦＰ＝時事

国家総動員法
2021年01月14日 07:31
TwitterとFacebook「5兆3000億円失う（震え声」トランプ「やったぜ！（株価破壊」トランプ陣営「ﾃﾚｸﾞﾗﾑ！」Apple「自動削除計画！（闇深」日本「自動削除防ぐ方法あるぞ！」→
http://totalwar.doorblog.jp/archives/55394259.html

民主党は11日、大統領の弾劾条項を含む訴追決議案を連邦議会下院に提出

今の日本を危機に貶める、武漢肺炎による医療崩壊と、
積雪・寒冷に拠る電力危機の到来と、
米国大統領選挙は、1月20日のバイデンジャンプの就任が確実視されるが、
米国プラットフォームの虎のアカウント永久停止など、
米国議会の弾劾訴追には、何かしら疑念が生じる。

日本メデイアは例によって、感染者数値が最大の報道と心得ている様であり、
米国不正バイデンの政治には、無関心の様子である。
更には、中国習近平の病状には、全く無関心を装う。

筆者、飯塚真紀子氏の各国首脳の声明には、今の危機が想起される。
米国では、バイデンジャンプが大統領に就任すれば、トランプ氏は民間人になる。
それが、言論統制を挽き、トランプを追い込む事態に疑念が生じる。

勝者が傲慢すぎる姿は、顰蹙を買う。

言論統制の動機が、議会侵入事件であれば、トランプ派の追い落としは、
ことさらに、バイデンジャンプの不正を裏書きする。
バイデン側は、今度は、金融制裁をかました様子で、主力金融機関の口座を
凍結したが、トランプ側の金融機関から表明があった。
ネットや金融など、国家を挙げて分裂する機会は、選挙の評価にある。

バイデンジャンプの活動から、米国は自由主義諸国の盟主の地位を退いたと
痛感している。オバマが世界の警察官を降りた以上の衝撃であり、
米国の分裂は、同盟国や友好国を危険に晒している。

日本国の政治指導者が、同盟と友好の危機にさらされている事態は、国家的危機の
到来である。
日本が独立国であるなら、自国の存立に関して、発言すべき事態だと申し上げる。



フェイスブックが「選挙を盗むな」を言葉狩り　「言論の自由」介入をメルケル首相らが懸念　米大統領選
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
1/13(水) 12:49
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20210113-00217320/

　民主党は11日、大統領の弾劾条項を含む訴追決議案を連邦議会下院に提出したが、ペンス副大統領は、ペロシ下院議長宛ての書簡で、憲法修正第25条（大統領が心身状態の不調から職務が遂行できなくなった場合の措置を定めたもの。手続き中はペンス氏が大統領代行となる）の発動に反対表明をした。そのため、下院民主党は、訴追決議案の採決に移る模様だ。
　トランプ氏は2019年12月、権力乱用と議会妨害で下院により弾劾訴追され、2020年2月、共和党多数の上院は弾劾裁判で同氏に無罪評決を下したが、今回の弾劾手続きにより、トランプ氏は２回目の弾劾手続きを受ける初めての大統領となる。しかし、解任に対し、下院で過半数の賛成を得ることができたとしても、共和党が多数の上院で3分の2以上の賛成を得ることは難しいため、今回、弾劾裁判が行われたとしてもトランプ氏が有罪になる可能性は低いという見方だ。
極右系SNSはアマゾンを提訴
　弾劾訴追決議案が提出されたのは、トランプ氏が暴動を扇動し、民主主義を脅かす危険人物とみられているからだ。実際、20日の大統領就任式に先立ち、過激なトランプ支持者たちが議事堂を再襲撃する可能性も懸念されている。そのため、彼らが集うSNSに対する配信停止も次々と行われている。
　ツイッターがトランプ氏のアカウントを永久停止した後、トランプ支持者たちが極右系SNS、Parler（パーラー）に一斉に流れたことから、グーグルとアップルはパーラーを一時配信停止にしたが、アマゾンもまた同様の停止措置に入った。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がパーラーへの接続を停止したのだが、これに対し、パーラー側はAWSの行為は独占禁止法違反に当たるとして、AWSを訴えた。
フェイスブックは「選挙を盗むな」というフレーズを削除
　また、フェイスブックは11日、「Stop the steal（選挙を盗むな）」というフレーズを含むコンテンツを削除すると発表した。
　同社ヴァイス・プレジデントのガイ・ローゼンバーグ氏がブログでこう述べている。
「我々は選挙結果に関し、遠慮がない会話をすることを許してきた。これらもそれは許し続ける。しかし、暴力に繋がる、大統領選の結果に反対するイベントを計画しようとする行為、そして、ワシントンDCで起きた暴動と関係がある言葉の使用については、大統領就任式までの間にさらなる措置を講じる。この措置の施行の拡大にはしばらく時間を要するが、すでに非常に多くの投稿を削除した」
　ちなみに「選挙を盗むな」というトランプ氏が訴えてきたフレーズは、6日にホワイトハウス前で行われた大規模集会でも声高に叫ばれたフレーズだ。
「表現の自由」という権利は？
　そんな中あがっているのが、ソーシャルメディア企業のアカウント停止措置が「表現の自由」の弾圧や言論統制に繋がることを懸念する声。トランプ支持者らは早速この点を訴えている。
　トランプ・ジュニア氏も「言論の自由は死んだ、左派のオーバーロードにコントロールされている」と発言。サンダース大統領報道官も「ここは中国ではなく、アメリカだ、自由の国だ」と声をあげた。
　これに対し、専門家は、ツイッターは政府機関ではなく私企業であるため、ユーザー登録する際の同意事項が合衆国憲法修正第一条である「表現の自由」よりも優先される、ツイッターの措置は合衆国憲法修正第1条に抵触することにはならないと説明している。

欧州の政治家たちは永久停止措置を懸念

　しかし、ヨーロッパの政治家たちはソーシャルメディア企業によるアカウント永久停止措置に疑問の声をあげている。トランプ氏とは対立することも多かったドイツのメルケル首相も懸念の色を示した。
　メルケル首相のスポークスマンは「言論の自由という権利は基本的に重要だ。そのため、首相は大統領のアカウントが永久停止されたことを問題視している。表現の自由に介入することは可能だが、立法が決めた許容範囲内で介入すべきであり、企業判断によって介入すべきではない」と話している。

　フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣も「デジタル・ジャイアンツの規制を、デジタル寡頭制の企業自身が行うことはできない」と問題視。
　ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏も「感情と個人的政治嗜好をベースにした受け入れがたい検閲行為だ」とツイッターを非難した。

　欧州連合（ＥＵ）のティエリー・ブルトン欧州委員は、ツイッターが永久停止にした判断に対して「キャピトル・ヒル - ソーシャルメディアの9.11の瞬間」と題する意見文を政治サイト「ポリティコ」に掲載し、デジタル・ジャイアンツに対する政府の規制の必要性を訴えている。
　ブルトン氏は、9.11により世界の安全におけるパラダイムシフトが起きたように、20年後の今、我々は、議事堂襲撃事件により民主主義のデジタルプラットフォームの役割における“前と後”を目撃しているという。
　ブレトン氏は意見文の中で「CEOが、チェック・アンド・バランス（権力の抑制と均衡。政治の健全な運営をはかるための原理）なしにトランプ氏の拡声器のプラグを抜くことができるということは混乱を引き起こす問題だ。それは、これらのプラットフォームの権力の確認になるだけではなく、デジタル空間における社会の編成のされ方に大きな弱点があることも示している」と述べている。

電話の会話を禁止されるようなもの

　「表現の自由」を重視しているジョージ・ワシントン大学法学教授のジョナサン・ターリー氏は、ニューズウィーク誌で、SNS上でのやりとりを電話の会話に例えて、アカウント停止を問題視している。
「電話局が会話を聞き、電話局が誤報や脅しだと判断した会話は許さないと言っているようなもの。私は検閲にひっかかりそうなギリギリのレベルで、オープンで自由なやりとりができるインターネットの方が好ましいと思う」
暴力断固反対の声や言論統制拡大を懸念する声も
　ツイッターでは様々な声があがっている。
　「表現の自由」を標榜している人々も、今回のツイッターの判断には賛同の声をあげている。
「表現の自由は重要だと思うが、暴力の扇動は禁じられるべきだ」
「トリッキーな問題だ。“表現の自由”にとっては良いことではない。しかし、他にどんなオプションがある？　Qアノンは命を破壊しているんだ。トランプがそれを煽っている。ソーシャルメディアの時代、カルトは簡単に幅広く人々にリーチすることができるため、カルトは禁止されなければならない。トランプは彼らを先鋭化している」
　アメリカでは、暴力に対して“No Tolerance”＝暴力は絶対に容認しないという声が強い。もちろん、いかなる暴力も断固容認されるべきではない。
　一方、ツイッターの措置に反対している人々からは「Slippery Slope=滑りやすい坂道」という言葉が多々あがっている。「Slippery Slope=滑りやすい坂道」とは、ある１つの事象をきっかけに、その事象が滑りやすい坂道を転がり落ちるようにどんどん広がって悪化していく現象のことだ。
　前述のターリー教授もこう述べている。
「いったん、偽情報の規制が始まったら、主観を伴う規制のスリッパリー・スロープを転がり落ちることになる」
　つまり、同氏は今回の措置をきっかけに、今後、ソーシャルメディア企業側の主観による言論統制が幅広く行われる可能性があることを懸念しているのである。
　トランプ氏のアカウント停止措置が波紋を呼ぶ中、今、「表現の自由」のあり方が議論されるべき時なのかもしれない。


飯塚真紀子在米ジャーナリスト
大分県生まれ。早稲田大学教育学部英語英文科卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなどをテーマに、様々な雑誌に寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲルなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男　天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社刊）、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社刊）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖　フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）がある。

厳冬の電力不足に思う。

平成30年9月6日、北海道胆振東部の地震で北海道全域が停電（ブラックアウト）した時には、
停電に伴って、水の供給が高層住宅では断水した、戸建て住宅には水が上がった。
高層住宅市民は、容器を持って公園などの地下貯水を求めて列をなした。
その後、千葉での台風被害は、停電と断水をもたらした。今年の最大の話題は、電気が中国北京で、同じく上海で停電という事だが、
冬季の停電は凍死に結びつく、雪国や日本海側の地域では、
死に直結する重大事である。
福井、石川、富山では、国道２７号線が渋滞し、１,０００台に及ぶ車両が動けなくなった。
自衛隊に災害派遣を要請し、人力でもって５時間以上もの立ち往生を制御した。
自衛隊さん有難う！！

当時の積雪は、１メートル以上にも達して、雪国でもお目に掛からない積雪量であった。
関東に５センチメートルの積雪があれば、殆どの車両は立ち往生して、飛行機の運行さえ、覚束なる現状である。

平成30年9月6日のブラックアウトは、僅かの間に、信号が消えて、交通機関は途絶した。冷凍庫に保管中の各種食料品は、解凍してしまい、悪臭が立ち込める中で、製造業は殆ど使い物にならなくなった。交通途絶と製造業の資源が無くなる事で、産業は大打撃を受けた。
医療機関の電気を使用する救命装置などは、緊急発電装置で生命を繋いだが、
長期間に渡れば、死者が倍増すると考える。
電子決済は停電下では、無力で、手持ちの現金が生命を左右する。
自然災害に富んだ日本の国土には、手持ちの現金が必要なのは言うまでも無い事である。
カードを見せても、物は売ってはくれない。レジが打てず、コンビニ店員は、計算機と手書きで物を売買するが、レシートは勿論発行できない。

電力会社は、泊原発を再稼働するかと見たが、反原発運動の激しさに怯んだ。
その後、千葉の台風被害で、１か月以上も停電・断水で住民が苦しんだのは忘れてはならない教訓である。
電気と言うインフラが障害を受けるとき、国民は生命の危機と、その後の産業の停滞を及ぼす。

環境保護で、国際会議があり、日本の火力発電がやり玉に挙がったが、
CO2削減の事態は、科学よりも政治的思惑が感じ取れる。
CCPの火力は一切放置して、乾ききった日本の削減を迫るバカ女には呆れると共に、日本の閣僚の判断の悪さを感じた。こうした点は、既に自動車排気ガス規制で、経験済みの筈だが、何故か、日本の優秀な閣僚は汚名を浴びて帰って来た。
次期首相候補と呼び名も高い閣僚が、小泉チョン次郎と呼ばれるのもむべなるかなと、思う。
彼は、もう一つ汚点があるようである。福島汚染水の廃棄を巡って、判断が誤ったと見ている。
原発では、先の菅直人が自衛隊ヘリコプターに現場への放水を命じて日本国民の生命を軽んじる
民主党政権の姿を垣間見る。原発からのガス放出と測定器の数値を隠ぺいした点で、
民主党政権は、日本国民の生命を守るには相応しくないとの結論に達した。
原発事故によって追加される被ばく線量は年間1ミリシーベルト（ｍSv＝1000マイクロシーベルト）
以下とするというのが国の掲げる長期的な目標である。
現場の環境放射能線量値は、国の基準値の1000分の1にも満たない量と言う実測値がある。
悪夢党は放射能汚染除去事業に無駄な予算をつぎ込んでいると思われる。


日本は先の戦争(第二次世界大戦）で、何故に戦争を決断したか、
この命題には、米国と中国との経済戦争から、米国大統領選挙、
が良い歴史解題になる。
選挙は11月に実行されたが、いまは、2021年1月20日に不正バイデンが
大統領に就任する予定と米国レガシーメデイアが報道している。
この案件も、中国がつとに選挙に介入して日本国民の耳目を集めている。
ついったー・SNSなど、巨大ネットが、トランプ氏の発言を消去する意図に
出て、メキシコ大統領、ブラジル大統領が批判して、ドイツメルケル首相が
声明を出した模様である。

世界覇権を握る米国が選挙で震撼して、外国勢力の干渉を受ける事態が
奇異であり、赤い資金に塗れた富裕層の汚染が重大問題である。
メデイアに拠って、国家指導者が決定されるならば、民主主義とは何か、
再度、問い直すべき事態と見える。レガシーメデイアは遂には、
パーラーにも魔手を伸ばして、言論統制の実を挙げようとする。
実に忌むべき事態と見ている。
クーデターの実行者は、民主党議員の中に存在すると見ている。
トランプ大統領がクーデターを企む何らか思考を、見る事は不可能である。
バイデンジャンプは、不正のみか、国家反逆罪で処刑されるべきだと信じる。



原発再稼働については、現在の武漢肺炎の事態は、ある人に拠れば、
ABC兵器のB部分だと言う人もいる。国家が脆弱で、日本国民を守れないならば、
政権返納も有り得る訳だが、立憲民主党は野党第一党としての自覚がありやナシや、
もりかけ・さくら、時間が余ったらコロナでは、事態の優先順位が付けられないで、
国政において、国家統治など出来る訳が無い。
医療崩壊を防ぐことが、昨年以来の日本政府の主眼の対策であった。
立憲民主党枝野氏とその政党人は、コロナから日本国民を守り切れると言えるのかねえ。





（引用開始）
保守の会会長 松山昭彦

電力不足！ 決断できない政治が国民を不幸にする！
NEW!2021年01月11日 23時36分28秒
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12649701398.html


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ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由

全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。

これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでＬＮＧ（液化天然ガス）火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。

年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。

ただ、ＬＮＧの在庫不足はすぐには解消されない。ＬＮＧのスポット市場は基本的に、約２カ月先に引き渡す商品を取引する。もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。ＬＮＧ価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。

電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。

電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。

（令和3年1月10日 電気新聞）

https://www.denkishimbun.com/archives/100855

（引用終わり）

「悪夢のような民主党政権」。安倍前首相が好んで使ったこのフレーズ

日本国内の反政府勢力の新年の抱負を振り返れば、
米国大統領選挙のgdgd感が一層明らかとなる。

新党立憲民主党は150名の大所帯になり、
政党支持率から相当数のはみ出る事が予想される。
新聞各社の世論調査が頻繁になる事態である。

米国では、1月20日に不正のバイデンが大統領に就任
する模様であり、アメリカビッグテックの4大企業Google・
Apple・Facebook・Amazonの全てが「トランプの敵」に回った、が。
これを見て、良しとする方が如何わしいと思う。

日本の電力10社が電気供給のひっ迫を挙げている。
立憲民主党は原発ゼロであり、全く関係のない話である。

報道の自由が奪われる ！！
言論の自由を守れ！





2021年「激震の予兆」の吉凶
野党は「だらしない」脱却へ 乾坤一擲の大勝負を懸ける年
公開日：2021/01/01 06:00　更新日：2021/01/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283356

「悪夢のような民主党政権」。安倍前首相が好んで使ったこのフレーズは、有権者に当時のことを思い出させ、「野党つぶし」に効果を発揮した。これに“追従”するような、大マスコミの「野党がだらしない」という論調もそうだ。

　しかし、2020年の政治を振り返ってみると、安倍・菅政権のデタラメを野党はしっかり追及した。盗っ人猛々しい虚偽答弁の数々と法解釈の勝手な変更。政府による議会と民主主義の冒涜を白日の下にさらしたのは、野党の国会質問の成果だった。

安倍本人にも捜査が及んだ「桜を見る会」をめぐる問題では、前夜の夕食会で安倍事務所が会費の不足分を補填していたことが明らかになった。「ホテルへの支払いは参加者個人」「事務所は関与していない」という安倍の答弁は真っ赤な嘘だったのだが、夕食会が開催されたホテルから独自に回答をもらい、いち早く、安倍の答弁との矛盾を指摘していたのは辻元清美衆院議員（立憲民主党）だった。

秋田魁新報社 の記事に拠れば、140か所の断線で長時間の停電が起きたとしている。

秋田魁新報社 の記事に拠れば、140か所の断線で長時間の停電が起きたとしている。

被災に遭われた皆様に同情致します。
早い復旧と回復を願っております。

環境問題での小泉進次郎環境相の御活躍は、噴飯ものです。
結局は、グレタ嬢に手綱を取られたとも見えます。
親父殿の原発ゼロは、郵政民営化と並ぶ売国政策と見えます。
鳩山由紀夫氏の土下座謝罪と同じで、何の効用も無い時点で、
買収されたのかとも感じますが、内容は当ブログには判断付きかねます。

立憲民主党の脱原発政策は、今は衆議院選挙を今年内に迎えて、
如何でしょうか。郊外の山々に、ソーラーの壁が立ち並んで、
悲観に浸る事も多い毎日です。
そう言えば、武漢肺炎を解消して、未来には米国を出し抜いて、
世界一になるとの中国共産党の述懐を聞いて、中国国内の会社壊滅の
報道の不思議感が否めません。しかも、北京を含む、上海などの
大規模停電の報道には、夢を見ている雰囲気があります。

食料とエネルギー、とりわけ、電気はインフラの最たるもので、
国家と国民生活に欠かせないと思料します。

エネルギーが純然たる国家勢力の反映であり、ベース電源を火力発電に依拠
する事態に違和感を感じます。
原発ゼロにドイツを見習え、とする説があり、日本の周囲にはフランスはありません
と言うのが正直な所です。韓国や中国から電気を融通して頂きますか。
それとも、中東の不安定にロシアからガス燃料を仕込みますかねえ。

韓国は、慰安婦訴訟で一人当たり900万円ですか、日本政府に支払えと
痴呆裁判所が半ケツを出したそうです。
それに対する共産党の対応が大層批判を浴びていますが、
立憲民主党は共産党と連立政権を組むそうで、、同じ主張なのでしょうか。
1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定などの違反行為ですね。
また、日韓慰安婦詐欺合意違反とも見えますが、各公党の批判に、
制裁措置に言及しない点で、てんでお話にもならない。

2F氏は息をしているでしょうか？

中韓からの賓客を制御しないと言う点で、菅義偉政権は風前の灯火と見えます。
自民党は、この事態で、下野すると当ブログは考えます。
外務省のやり方には、政権瓦解を目論む下心があるのでしょうか？
法務相や財務省などにも同じ心理の形跡が見えます。

米国大統領選挙で、今の関心は、ペロシPCレポートですね。

米国の言論統制と顛末は中国の香港暴動と同じだと、中国政府筋が
論評しています。中国にも笑われているようです。




秋田魁新報社
「電気ねば何もできね」　真冬の停電、県民不安募らせる一日
2021年1月9日 6時58分 掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20210109AK0002/?ref=rlt


　暴風雪が秋田県内にもたらした真冬の大停電は一夜明けた８日も続いた。暖を求め、身を寄せ、人々は凍える一日を過ごした。

　八峰町八森で１人暮らしする松橋キクノさん（８９）は８日昼すぎ、自宅の居間に置いた反射式ストーブのそばに腰を下ろしていた。
毛布で足をくるみ、反射式ストーブの前で暖を取る松橋さん＝８日午後１時４５分ごろ、八峰町八森

　「底冷えする」。前夜からの停電で、いつも使うホットカーペット付きストーブが動かなくなった。離れて暮らす息子が２年前に「もしものために」と置いていった懐中電灯を頼りに一夜を過ごした。

　天板で湯を沸かし、餅を焼き、なんとか朝食を済ませた。午後１時すぎ、ニュースを見て心配になったという東京の孫娘から電話がきた。「もう風つえくて、おっかねがったよぉ」。苦笑いしながら、孫の心配がどこかうれしそうだった。

　八森の別の地区に住む女性（７５）も１人暮らし。お湯を入れたペットボトルを湯たんぽ代わりにして夜を過ごした。「布団に入っても背中が寒くて全然眠れなかった。電気ねば何もできねんだもんな」

　暖を取れない人々は、避難所に身を寄せた。

　午前８時半ごろ、秋田市土崎港西の北部市民サービスセンターに近くの会社員女性（３８）が７歳と３歳の子どもを連れて避難してきた。自宅の朝の室温は９度。下の子の保育園も休園になり、急きょ仕事を休んだ。「人が集まる避難所は新型コロナウイルスの心配もあったけど、寒さに耐えられなくて」

　「凍えてしまいそうだった」。同市御野場の南部市民サービスセンターに孫の男性（３５）と避難した仁井田の男性（９５）は、暖房が使えなかった前夜をそう振り返った。

　男性が就寝した後、孫は車中で夜を過ごし、エンジンをかけたままカーラジオやスマートフォンで情報収集しながら夜を明かしたという。「不安で落ち着かず、祖父のことも心配で寝る気にならなかった。まずは祖父を暖かい場所にと思って避難した」

　秋田市内では、高層マンションでエレベーターが使えなくなり、非常階段の上り下りを余儀なくされた人たちもいた。機械式駐車場が稼働せず、車が出せなくなった人もいた。
福祉、医療分野にも影響　長引けば命を左右

　停電の影響は福祉や医療分野にも及んだ。

　「停電が続く場合、休園せざるを得ません」。秋田市土崎港の「こども園あきた風の遊育舎」の澤口勇人園長は７日夜、保護者に一斉連絡した。８日午前７時まで待ったが復旧せず、やむなく休園した。

　娘（５）を通わせる市内の女性会社員は、自分の実家も停電したため夫の実家に子どもを預けて職場へ向かった。「実家の助けで何とかなったが、こういう時に預け先がない人は仕事を休むしかなくなる」

　同市土崎港の「ナーサリー土崎」は、預け先のない家庭のために自家発電機を使い、保育を実施した。
自家発電機を用いて保育した「ナーサリー土崎」＝８日午後１時ごろ、秋田市土崎港

　園児１３４人のうち１６人が登園。職員室の隣の一室で保育を行った。暖房の効いた部屋で子どもたちは気持ちよさそうに眠っていた。櫻庭由美園長は「早く復旧してほしい」と話した。

　秋田市御野場にある重度障害児・障害者向けデイサービス「にのに」も休業した。人工呼吸器が必要な利用者にとって、長引く停電は命にかかわる。「利用者の家族は焦って不安そうな様子だった」。運営するＮＰＯ法人の八代美千子代表理事は言う。

　停電した家庭では外部バッテリーを使って人工呼吸器を動かした。復旧に時間がかかった地域の利用者は、かかりつけの総合病院に事情を話して一時入院し、電源を確保したという。
反射式石油ストーブ完売、カセットこんろも売れる

　ホームセンターでは、反射式石油ストーブや懐中電灯などが売れた。

　秋田市のホームセンターハッピー外旭川店は、午前中に反射式石油ストーブが完売したほか、カセットこんろも売れた。同市のサンデー秋田自衛隊通店は乾電池やラジオ、懐中電灯を買い求める客が多かった。阿部勝良店長は「他店の在庫を回すよう手配しているが、いつ、どれくらい届くか分からない」と語った。

　自宅が停電した同市土崎港の永井秀悦さん（７２）は、石油ストーブを求めて３店を回ったが、どこも売り切れ。「寒くて家の中でもコートを脱げない。いつ復旧するのか」と不安そうだった。

　秋田市の天然温泉ホテルこまちは予約でほぼ満室になった。子連れや高齢者の利用が目立ち、日帰り入浴も多かった。
スーパーや銀行、ホテル…さまざまな業種で混乱

　停電の影響はさまざまな業種に及んだ。

　スーパーでは開店時間の遅れや休業が相次ぎ、買い物をしようと訪れた客が引き返す姿も見られた。中には冷凍食品やアイスなどを廃棄する店も。休業した店を含む大半のスーパーは９日、通常営業するという。

　秋田銀行や北都銀行でも一部支店などで休業や開店時間の遅れが出た。いずれも来店客に近隣店舗を案内するなどし大きな混乱はなかった。

　秋田市土崎港のホテル大和は全館停電を受け、８日の予約客に状況を説明した上でキャンセルしてもらった。大潟村のホテルサンルーラル大潟では、宿泊客約１００人の防寒対応などに追われた。スタッフは「停電がこんなに長引くとは。十分なもてなしができず悔しい」と話した。

　八峰町八森の山本酒造店は、こうじ造りで電気による温度管理ができず、急きょストーブを使った。山本友文社長は「２日以上停電すれば品質などに影響が出るかもしれない」と心配していた。



１４０カ所で断線、夜間に広範囲で発生　停電復旧まで長時間
2021年1月9日 7時10分 掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20210109AK0003/

　秋田県内沿岸部に広がった大規模な停電はなぜ起き、復旧になぜ長い時間を要したのか。東北電力ネットワーク秋田支社は「想定以上の強風により、広い範囲で断線が起きた。夜間に多数の場所で断線したため、復旧開始に時間がかかった」と説明する。

　秋田支社によると、今回の停電は断線によるものがほとんどだという。強風や、倒木、トタン屋根、倒れた電柱が各地で電線を切断。断線は約１４０カ所に上った。

　東北電力管内では新潟県でも一時３万戸以上が停電したが、８日夕までにほとんどが復旧した。秋田支社は「新潟は日中に風が強まって停電が発生し、早い段階で復旧作業に取りかかることができた。一方、秋田は夜間に停電が広がり、風が強い状況も続いたため、作業開始に支障が出た」とする。

　秋田地方気象台によると、７日は北日本上空に非常に強い寒気が入り、低気圧が発達しやすい状況となった。午前９時に千ヘクトパスカルだった中心気圧は、東北北部を通過した午後９時には９８４ヘクトパスカルまで低下。気象台は「低気圧が短時間で発達し、暴風が吹きやすい状況だった」とする。

　八峰町八森では午後８時９分、観測史上最大の最大瞬間風速４２・４メートルを記録。秋田市では午後７時３２分に３６・９メートルを観測した。

　東北電力は経済産業省が示す「電気設備に関する技術基準」に沿い、風速４０メートルの風に耐えられるように設計している。担当者は電柱に被害が出たことについて「突風のような想定外の強い風が吹き続け、損壊した可能性がある」とみている。

「選挙はテレビがやってくれるのよ」

2018年2月に表明された有本香氏の論文は、
徳山喜雄の3部作の空虚さに比べて、必見の物と感じます。

権力の監視に乗じて、安倍晋三政権打倒を目論んだ筆者の悲哀を含んだ
論文で、別に目新しい事は記述されていない。
安倍政権のメデイア戦略に敗れた敗者が慙愧の弁を述べているに過ぎない。

起題の「選挙はテレビがやってくれるのよ」とは、発言者の政治的見解、発想を
身て、有本氏の力量に拍手喝采である。

今、米国大統領選挙は、ペロシ米下院議長のトランプ訴迫、米国議会からの
追放か、または監獄行きかと、世界中が目を見張っている。
前記エントリーで、世界各国首脳の議会侵入の件は取り止めのない物で、
自由主義国家群の腰砕けは、否めない。

当ブログは、掲載判断として、トランプ優勢は確実であると表明する。

選挙の終息にしても、トランプでなければ、結末を見せる事は不可能である。
バイデンの政治力には、ネットは見限っている。
むしろ、政権運営も覚束ないと見ている。

そうした点で、日本の菅義偉政権の退場を論議する日本メデイアのスクラム体制が
脳裏に上ってくる。菅首相は、任期満了まで頑張るだろう。
懸案の新型コロナだが、特効薬が出れば、半ばは解決へと進む。
メデイアが急激に反政府活動に精力を傾注する理由である。
緊急事態宣言で、日本国民の行動を縛るのは、立憲民主党や共産党の
好む所であり、日本国民の顰蹙を買うし、会食の人数が4名であろうが、
二人であろうが、対面すれば感染は可能である。
この件でメデイアの出す拙論には同調できない。

新型コロナ感染で残る問題は、医療崩壊こそが本家本元である。
医療のキャパシテーを挙げる事こそ本筋であると当ブログは指摘して来た。
勿論、特効薬の開発投与は、問題解決を早める。

医療崩壊を防いで、日本国民を守る事こそが問題解決の早道である。
こうした議論には、医師会長も東京都医師会長も医療協会会長（うろ覚え、、）も
同調すると信じている。医療の中身を熟知した者の議論が解決へと導くであろう。







2018.2.6 11:30更新
マスメディア監視される時代　「メディアｖｓ政治権力ｖｓＳＮＳ上の国民」の三つどもえ構図へ　有本香
https://www.sankei.com/politics/news/180206/plt1802060024-n1.html

「選挙はテレビがやってくれるのよ」
　これは、小池百合子都知事が昨年の衆院選前、周辺に語ったとされる言葉だ（朝日新聞電子版、１０月５日）。何とも有権者をバカにしたセリフだが、これまで日本の選挙、政局がマスメディアによって左右されてきたことは事実である。（夕刊フジ）
　ワイドショーが連日騒げば、無責任な為政者が「ヒーロー・ヒロイン」となる。大勢のド素人を「候補者」に仕立てただけの中身なき政党が選挙で大勝する。逆に、テレビが「怪しい」と言い続ければ、不正の事実など１つも見つからなくとも、首相の支持率を大幅に下落させられる。
　「メディアは第４の権力」と言われる。だが、この３０年ほどの日本では、選挙結果はおろか、政治家の生殺与奪の権も握り、政争の仕掛け役となってきたマスメディアこそが「第１の権力」だったのではないか。
　そんなマスメディアに受難の時代が訪れた。
　新聞は部数を、テレビは視聴率を落とし続けている。朝日新聞の部数が年間約３０万部（２０１７年９月、ＡＢＣ部数）も減り、人件費がカットされる日が来ようとは、私の若い頃には考えられない事態だ。
　いや、むしろ新聞やテレビの栄耀栄華が長すぎた。数百万の発行部数を持つ全国紙が５紙もある国は他に類を見ない。日本人ほど「テレビの言うこと」を信じ、影響される国民もない。
　一方、テレポリティクス（テレビ政治）の本場、米国では昨年、メディアに「フェイクニュースだ！」と言ってケンカを売るドナルド・トランプ大統領が現れた。そのトランプ氏に「あなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれ、私も朝日新聞に徹底的にたたかれた」と言って意気投合した安倍晋三首相が、長く日本の政権を担っている。
　メディアの顔色をうかがわざるを得なかった政治家の中に「挑戦的」な姿勢に転じる者が出てきた背景には、ＳＮＳの存在が大きい。「権力の監視役」を気取ってきたマスメディアが、今やネット民によって監視される側へと転換させられた。
　安倍首相は昨年末の筆者のインタビューで、政治家にも脅威だと指摘しながら、「ＳＮＳの浸透で、あるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった」と語った。
　これまで「報道の自由」「言論・表現の自由」を謳歌（おうか）してきたマスメディアは、「監視されない権力は腐敗する」の真理の通り、すっかり腐敗していた。健全な監視が及ぶようになった現状は喜ばしい。
　安倍首相は「韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に合わせて訪韓」というスクープを、産経新聞の独占インタビューという形でリリースした。自身のコアな支持層を読者に持ち、真意を歪めないという信頼が理由だろう。
　権力者とメディアの間に「なれ合い」は禁物だが、「権力者のクビを取るためなら何でもあり」というメディアの放縦は、もはや許されない。
　「メディアｖｓ政治権力」から、「メディアｖｓ政治権力ｖｓＳＮＳ上の国民」という三つどもえの構図へ。平成から御代が代わる今、「政争」の形も大きく変化している。
　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。




敵・味方を峻別する安倍政治にからめとられたメディアの見るに堪えない姿
安倍政治に敗北したメディア（上）責任は保守系とリベラル系メディアの双方にある
徳山喜雄　ジャーナリスト、立正大学教授（ジャーナリズム論、写真論）
2020年08月31日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020083100006.html


新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、安倍晋三首相（65）は8月28日夕、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した。第2次安倍政権は憲政史上最長の7年8カ月、「安倍一強」といわれた長期政権であったが、任期途中のあっけない幕切れとなった。
首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年8月31日午前9時41分
　安倍氏が自民党総裁に返り咲いてから約8年。衆院選3回、参院選3回と国政選挙で6連勝をつづけてきた。「選挙の強さ」が長期政権の原動力となったと考えられるが、その敵と味方を峻別する分断対決型の政治手法は、修復不可能なほどにメディアと社会を切り裂くこととなった。
　結論から先にいえば、安倍政治にメディアは敗北としたといえよう。ならば、ポスト安倍政治においては、この荒れた言論と社会状況を立て直す必要がある。「安倍政治とメディア」の関係を振りかえりつつ考えたい。
単独記者会見方式を採用した第2次安倍政権
　第1次安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を掲げるイデオロギー色の強い政権で、短命に終わった。第2次安倍政権は、民主党政権をふくめて1年前後の短命首相が6代つづいた後、2012年12月に誕生。発足後最初の選挙となった翌13年の参院選で、衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態を解消し、「安倍一強」の基盤を固めた。
　発足当初からメディア対策に長（た）けた政権であった。
　従来、首相との記者会見は、内閣記者会が主催する共同記者会見方式をとってきた。首相は国内メディアとは単独で会見しないとうのが、不文律であった。それが第2次安倍政権になって変わった。単独記者会見方式が採られることになったのである。
特定のメディアに偏った首相のインタビュー
　報道各社が首相とサシで会見できるというのは、見方によれば民主的である。しかし、これはなかなかの曲者（くせもの）だ。単独会見の相手（新聞社、放送局）と時期を設定するのは、首相や首相官邸の判断になるからだ。
　別の言い方をすれば、「官邸官僚」と呼ばれる首相補佐官らが、時期を見計らいながら調整し、首相の思いを大きくアピールできることになる。実に巧みなメディア戦略であるとともに、メディアの分断にもひと役買うこととなった。
　たとえば、安倍首相は読売新聞との単独インタビューで憲法をテーマに縦横に語り、同紙2013年4月16日朝刊で「憲法96条をまず見直そう」と訴えた。96条の先行改正は憲法改正のハードルを下げるものだが、読売はこの日、1面と4面を使ってインタビュー概要を伝えた。
　翌17日朝刊では政治面で連載「憲法考 改正の論点」をはじめ、社説では全面的に安倍首相の考えを支持した。このように読売は2日間にわたって、改憲をめぐり、たいへんインパクトの強い紙面をつくったわけだ。
　この単独会見方式は、恣意的ではあるものの当初は新聞、放送各社ともに均等に回していた。しかし、この原則はほどなく崩れ、首相と近いメディアにインタビューの機会が偏った。過度のメディア選別のはじまりで、その結果、報道機関が分断され、亀裂が走ることとなった。
日本テレビ系の情報番組「スッキリ！！」でインタビューを受ける安倍首相（2013年4月18日放送分）から
「NEWS23」で語気を強めた安倍首相
　安倍首相は、報道への介入ともとれる発言をしばしばおこなった。
　「多弱」の野党を不意打ちするかのように衆院解散を表明した2014年11月18日夜のことだ。首相はTBS系「NEWS23」に生出演し、リラックスした表情で岸井成格アンカーらの質問に答えていた。
　ところが、番組途中で街頭インタビューがVTRで流され、安倍政権の経済政策について否定的な意見や感想が語られると、首相はにわかに気色ばみ、「おかしいじゃないですか」と岸井氏らを問い詰めた。VTRにはアベノミクスに肯定的な声が入っていたにもかかわらず、安倍首相は偏向報道といわんばかりに語気を強めたのである。

no name
ID: e91257
安倍政権の本質は国民分断にあり
メディア支配とネット世論操作によって実現された

従来の総理大臣が持っていた公正・公平の概念や
権力乱用の自主的な抑制といった、民主主義的側面を
真正面からぶち壊したのが安倍晋三という人間

no name
ID: 1c16ef
「不文律」が当然のようにまかり通っている国は法治国家では無いですよね。

「しかし、この原則はほどなく崩れ、首相と近いメディアにインタビューの機会が偏った。」と書いてるけど、Twitterで突っ込まれるとブロックするメディア関係者も多いですよ。国民の声を聴く機会を自ら閉ざしているのは自分たちだと分かってるのかな。

分断を作っているのはメディアそのもの。

石黒
ID: deecdf
客観的に冷静に分析され、安倍政権の実態を見事に捉えた論調に敬服致します。
偏見、差別、分断によって、反対意見、批判意見を排除し、ただただ押しつけるだけの政治手法！！！
民主主義破壊の独善政治を見せつけられて来ました。
ポスト安倍政権は、この強引な押しつけ政治では無く、少数意見、批判意見、反対意見にも耳を傾け、修正すべきは修正し、民主政治を復活させなければ成りません。
当然な事では有りますが、安倍スキャンダルの徹底的解明をし、再発防止策を確立しなければ成りません。
国民の血税、酷税は1円たりとも、無駄使いは許されません。
日本は民主主義国家で有る事を、世界に再確認して貰わなければ成りません。
自死に追い込まれた赤木氏、遺されたご遺族の為にも、文書改竄の経緯を
再調査し、墓前に報告する義務が有るのではありませんか！！！
国会を本来の姿に戻し、政権の裏側まで、可視化し、裏でこそこそ政治が出来ない様に、政府機関を監視できるような、仕組みも確立しましょう。
コロナ禍対策と、民主政治の確立が、最大の使命であると、強く訴えます。
メディアが、政権の喧伝機関では無いのも、当然の事でありますね！

⇒⇒⇒no name
ID: b068d6
少数意見、というより常にあなたの意見が通らないと発狂してしまうのではありませんか？
少数意見も大事ですが、多数の意見は更に大事だと思いますよ。
もっと言えば、多数意見すら抑えて政治判断しなければならない場合も多いでしょう。
消費税増税なんて、みんな反対しますよ。
そりゃ一般市民は国政に責任持たないですからね。
無責任な意見も全部採用するのが民主主義とするなら、世界のどこにも民主主義国家は存在しません。

no name
ID: e72972
論座のコメント欄がリンクを貼れない糞仕様なので、石黒隆之さんがSPAに書いた文章をコピペさせてもらいます。

　こと安倍総理となると、なぜか多くの人が感情的になり、支持、不支持の立場の人たちによる過激な舌戦が繰り広げられるのは、おなじみの光景になりました。（中略）

　このように発言がエスカレートする背景には、安倍総理に対して強烈なアレルギーを抱き続けてきた人たちの存在があるのは言うまでもありません。ゆえに、“安倍総理を支持するなど、人倫にもとる”といったコンセンサスが醸成され、一定程度の賛同を得てきた経緯があるのでしょう。

これが客観的な評価です。世論を分断しているのは安倍総理ではなく「安倍総理に対して強烈なアレルギーを抱き続けてきた人たち」なのです。




安倍首相の「歴史認識」と「愛国」へのアプローチの報じ方に今なお残る悔い
安倍政治に敗北したメディア（中）議論が消えた社会でメディアは何をしてきたか
徳山喜雄　ジャーナリスト、立正大学教授（ジャーナリズム論、写真論）
2020年09月01日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090100005.html

　安倍晋三首相は任期途中で辞任を表明した。持病の悪化と任期を残しての突然の辞意という点では、第1次安倍政権の終わりと似ている。だが、第1次と第2次以降の安倍政権には決定的な違いがある。
　第2次以降の政権は7年8カ月におよぶ長いもので、敵と味方を峻別する分断対決型の政治手法をとる安倍政治が社会に穿（うが）った亀裂は深い。政治や社会が分断され、民主主義の根幹ともいえる議論が消えた。本来、議論のステージとなるべきメディアはこの間、何をしてきたのか。「安倍政治に敗北したメディア（中）」では安倍首相の「歴史認識」を手掛かりに考えてみたい。
主語を曖昧にした戦後70年の安倍談話
　安倍内閣は2015年8月14日、臨時閣議を開き、戦後70年の首相談話（安倍談話）を決定した。戦後50年の村山談話、60年の小泉談話に盛り込まれた「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」といったキーワードを新談話で同じように使うかとのメディアからの問いに対し、安倍首相は「そういうことはございません」と明言していた。
　歴史認識にかかわる重要な談話で安倍首相の強いこだわりもあり、四つのキーワードには言及したものの、歴代内閣の方針を引用する間接表現で、「私は」という直接的な表現は使わなかった。さらに日本の過去に対する謝罪を、安倍談話によって「ひと区切り」としたいという認識を示した。
　主語や対象を曖昧（あいまい）にした分かりにくい談話であったが、安倍首相をしてもここまでしかできなかったようだ。読売新聞（2015年8月16日朝刊）によると、「“おわび”が入っているじゃないですか」と気色ばむ高市早苗総務相に対し、「俺がやれるのは、ここまでが精いっぱいだ」と切り返している。
戦後70年の首相談話発表の記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝2015年8月14日、首相官邸
朝日新聞の問答無用ともとれる単色の批判
　安倍談話のなかに「おわび」が入ったものの、保守層からの反応は悪くなかった。むしろ歓迎さえされた。在京紙の社説は、想定どおりだが、読売、産経、日経新聞が肯定的な、朝日、毎日、東京が否定的な論調になった。
　ただ、ここで気になったのは朝日新聞（2015年8月15日朝刊）社説だ。「いったい何のための、誰のための談話なのか」と書きだし、次いで「この談話を出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」と述べ、「いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。その責めは、首相自身が負わねばならない」で結ばれている。
　問答無用ともとれる単色の批判的な論調で、文脈にヒダとかタメといったものがなく、何にいらだっているのか、感情的で焦りすら感じる。安倍首相に過度に接近し、一体化した記事を書くのは論外としても、絶叫するかのごとく批判一色になる書きぶりもいかがなものか。
戦没者追悼式での天皇と首相の言葉
　2020年8月15日、75回目の終戦の日を迎えた。未曾有のコロナ禍とも重なり、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参列者は昨年の1割以下の540人と過去最少となった。天皇、皇后両陛下や首相らが参列、参列者全員で1分間の黙祷を捧げ、日中戦争と第2次世界大戦で犠牲になった約310万人を悼んだ。
　今上天皇の参列は2回目となるが、昨年同様に「深い反省」との文言を盛りこみ、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと述べた。天皇のお言葉で「深い反省」が言及されるのは6年連続だ。
　安倍首相の式辞では、「積極的平和主義」が初めて盛りこまれたが、昨年あった「歴史の教訓を深く胸に刻み」との文言は消えた。歴代首相が言及してきたアジア諸国への加害責任や謝罪には8年連続で触れなかった。首相は2015年の戦後70年談話で「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張している。
　式辞の構成は昨年と大差なく、前半部分は戦没者への思いを語り、ほぼ同じ内容だった。終戦の日に本来、語らなければならない「加害と反省」について目をつぶる姿勢は変わらず、ことしは歴史を顧みる表現そのものも削除した。
全国戦没者追悼式の式辞を前に天皇、皇后両陛下に一礼する安倍晋三首相＝2020年8月15日午前11時54分、東京都千代田区の日本武道館
戦前と似る政治とメディアの構図
　政治が向き合うべき内容を、政治的な発言を許されない天皇が語る。社会の分断をくい止めて国民を統合しょうとする皇室の姿勢は、平成時代と同様だ。今回の追悼式の天皇陛下と安倍首相の言葉から、それが改めて浮き彫りになったように思う。
　憲法の規定で政治の権能を有さない天皇が、想定される以上の役割を果たさなければならない現状について、危機感を抱く有識者も多い。メディアの日ごろの報道はこのことに無頓着だが、もっと敏感になるべきではないか。
　日本も世界も、「自国（自分）ファースト」と「協調や連帯」をめざすふたつの潮流がせめぎ合う。コロナ禍の不安と恐怖のなかでは、いきおい「個体の生（自分一人の生命のこと）」がむきだしになって、「個人の利益」が優先される。
　現在と戦前では時代背景が違うが、満州事変以来、



安倍政権の権力を監視できなかったメディア　問われる「権力と報道の距離」
安倍政治に敗北したメディア（下）安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと
徳山喜雄　ジャーナリスト、立正大学教授（ジャーナリズム論、写真論）
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）の辞任表明以降、後任の総裁を選ぶ動きが活発化している。連載「安倍政治に敗北したメディア」の最終回は、「ポスト安倍」の政権をも見据え、「権力と報道の距離」の問題について考えたい。
ジャーナリズムは何をしてきたのか？
　安倍政治の巧みなメディア操作によって報道機関が分断されたことについて、「安倍政治に敗北したメディア（上）」「安倍政治に敗北したメディア（中）」で縷々触れてきた。その結果、何が起きたのか？　なにより深刻なのは、ジャーナリズムの要諦（ようてい）である権力監視の役割が十分に果たせなくなったことである。いわば、権力に報道が取り込まれていったのである。
　そんななか、長期政権の驕（おご）りとしかいいようがない公文書の改ざんというあり得ないことがおきた。森友・加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑についても、国民に納得がいく説明はいまもってされていない。新型コロナウイルス対策は後手に回り、失策つづきである。
　ジャーナリズムは安倍政権下で何をしてきたのか。安倍政治の単なる広報機関だったのか。安倍政治が幕を閉じるにあたり、報道のあり方もまた厳しく問われている。
賭けマージャン事件で語るべきことは
　今年5月、黒川弘務・前東京高検検事長は新型コロナウイルスが感染拡大するなか、新聞記者らと賭けマージャンをし、それが発覚したことで辞職した。黒川氏は安倍政権による脱法的な法解釈変更で、定年延長していた。
　内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長など、安倍政権は独立性がきわめて重んじられる要所の人事を恣意（しい）的に行なってきた。黒川氏の定年延長も、検察ナンバーワンである検事総長への布石といわれ、「官邸の守護神」と揶揄された。
東京高検の黒川弘務検事長＝2020年5月21日、東京都目黒区
　検事長が、コロナ禍による緊急事態のなか、賭けマージャンに興じるのは言語道断だ。黒川氏のお相手を常習的にしていた産経新聞の社会部記者2人と朝日新聞の元司法担当記者は、どうなのか。
　両紙とも「極めて不適切な行為」とし、産経は記者2人を取材部門から、朝日は元記者を役職からはずしたうえで、それぞれ停職1カ月とした。おわび記事（いずれも2020年5月22日朝刊）をみると、産経は「取材対象に肉薄することは記者の重要な活動」として自社記者をかばうかのような記事を書いた。
　しかし、ここで語るべきは、「権力と報道の距離」の問題ではないか。これについて、両紙のおわび記事ではほとんど触れられていない。権力と距離を保つことは、報道倫理の最重要事項のひとつである。
　問題は、産経は取材対象に肉薄し、特ダネや独自ダネを書いたのか、ということだ。黒川氏が検事長時代に指揮をとった総合型リゾート（IR）の汚職報道は、自民党議員（現在は離党）の逮捕者もでたが、読売新聞がリードしていた。
　最前線の記者の苦労はわかる。「きれい事ではすまされない」という声も聞こえる。しかし、理想と現実の狭間で闘うことも、記者の役割ではないか。
安倍政権の「メディア選別」は常套手段
　ここで「権力と報道の距離」について、あらためて考えたい。
　読売は昨年末から年始にかけて、IR汚職報道で確かに精彩を放った。一方で、権力との距離の近さもしばしば指摘されてきた。第2次安倍政権発足後のきわめつけは、憲法施行70周年にあたる2017年、安倍首相に単独インタビューして憲法改正について縦横に語らせ、憲法記念日の5月3日に特大記事を載せたことだ。
　改憲という国家の根幹をなす重要テーマは、オープンな場で記者会見し、多様な質問を受けるのが、まっとうな対応だろう。その後、野党議員が衆院予算委で安倍首相に改憲発言の真意をただすと、「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」と安倍首相は答えた。
　国会で説明を求められ、「新聞を読んでくれ」とは、前代未聞の答弁である。安倍首相（権力）と読売新聞（報道）の距離が厳しく問われる場面であった。
　慶応大学教授の鈴木秀美氏（憲法、メディア法）は、

temsit
ID: f53cec
諸悪の原因は記者クラブです。大手メディアだけが便宜供与をうけ、官庁と記者クラブが持ちつ持たれつの関係にあります。記者会見を全ての記者に開放すれば､少しはジャーナリズムが機能するかもしれない。


亀島鉱ニ
ID: 1e8c4c
3 部作通読しました．内容はほぼ納得でき，主張もほぼ同感です（除「改元」部分：「天皇制」は百害あって一利なしと思っていますので）．あわせて「商業メディア」の「内部論理」もよくわかりました．「メディアに忖度しなくなった権力者」には（“メディアに怯えていた古き良き自民党権力者”と馴れ合ってきた）ベテランもお手上げだったようですね．
「選挙の強さ」がアベ王朝の基盤とのお説はごもっともですが
「（投票率 50/% での）多数派」に（一貫性を棚上げした）政策パッケージを提示」
⇒「（政策検証能力なき商業メディアの）“やったフリ合唱”で」連戦連勝
⇒「多数派の望みとおりに“国力の全面的低下”を加速（今や悲惨）」
というのがこの 8 年だったと思っています（covid-19 は“最後の藁”に過ぎない）

石黒
ID: deecdf
安倍スキャンダルの解明が中途半端で終っております。
各報道機関とも、官僚の「忖度」で片づけてしまいました。
私には、どうしても信じられません。
決裁文書の改竄を、官僚が忖度で出来るのでしょうか？
忖度に見せかけた、官邸からの圧力が有ったのでは有りませんか！
忖度せざるを得ない環境を創り上げ、何かあった時には、忖度で逃げ切ろうとの、悪徳政治屋の腹の奥が透けて見えるのでありますが。
官邸に権力を集中させ過ぎた、「弊害」と言えるのではないでしょうか！
報道機関までをも、意のままにコントロールする、強権政治。
日本は、本当に民主主義国家と言えるのでしょうか！！！
マスコミ、ジャーナリストの皆様が、初心に帰り、政権の真実を伝えると言う、本来の役割を果たして頂きたいと、強く訴えます。
決して、政権の喧伝機関では無く、裏情報をも正しく報道して頂きます様、
お願い申し上げます。
徳山先生を見習って！！！

かんちゃん
ID: f6d137
権力の監視とか権力との距離とか、難しいことを考える必要はないと思います。真実をありのままに報道するのがジャーナリズムであると思います。ジャーナリストが自らの意見を主張することは自由だが、事実に基づいた主張でなければならない。政権を突き放して、政権批判をするのが良いジャーナリズムというわけではない。国民の知る権利を守るとは、徹底した取材により、事実をありのままに報道することです。記者会見で揚げ足取りをすることではないと思います。

メキシコ大統領「SNS各社によるトランプ大統領アカ凍結は検閲だ！メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない！」

ツイッター、フエイスブック、SNS並びにGoogleの言論統制に
世界はどう反応したか、実に興味深い。

世界各国の反応をリストアップしたのは,AFPである。
ここも、ロイターもブルームバーグもメデイアスクラムの一員と理解している。

米国の民主主義も、選挙も出来ない出来損ないとの評価が出ている。

犯人の中共は、香港とダブらせているが、別物であろう。
どうやら、米国のメデイアを批判したのは、メキシコ大統領と
ブラジル大統領とだけらしいが、ブラジルの発言は
ま、お目に掛かっていない。

世界は中共に支配される。





メキシコ大統領「SNS各社によるトランプ大統領アカ凍結は検閲だ！メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない！」
2021年01月09日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1078380342.html


Conservativethinker⚖️ @conserv117 2021-01-08 11:46
@Jp_newswatch SNS大手によるトランプ大統領への検閲を恐ろしく感じます。まさに全体主義です。


楸　せん @chic999 2021-01-08 13:12
@Jp_newswatch コレがアメリカ国内から
何故出てこない。
メディアがまた「報道しない自由」発動か？

ぁ…え？メキシコ！

やっぱりテキサス州独立とか考えてる？

http://totalwar.doorblog.jp/archives/55380927.html
20. 名も無き国民の声
2021年01月09日 12:15
メディアやSNSが敵って怖いよなぁ
自分もネットで情報追えてなかったら騙されてただろうし

25. 名も無き国民の声
2021年01月09日 12:15
中国と同じで隠せば隠すほど売電側が犯罪しまくりがバレるのにバカなツイッターやフェイスブック、グーグル。
パーラーをインストールしておいて良かった。




2021年01月09日11:59
by みったん
【速報】保守派の最後の砦、SNSのParler グーグルのプレイ・ストアから削除され、Appleは24時間以内に改善しないと削除
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52199555.html

1 名前：みつを ★：2021/01/09(土) 09:57:54.30 ID:SzZVXZE89.net
【速報】保守派の最後の砦、SNSのParler グーグルのプレイ・ストアから削除され、Appleは24時間以内に改善しないと削除

2021/01/09
ニューヨークタイムズ記者
https://twitter.com/jacknicas/status/1347705824651706369?s=21

New: Google has suspended Parler from the Play Store until it better polices its app.

Earlier today, Apple gave Parler an ultimatum to improve its moderation in 24 hours or face removal from App Store.
(deleted an unsolicited ad)


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1610153874


22 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:03:40.38 ID:BBmG34rl0.net

よくもまぁこれで自由だ平等だと、いけしゃあしゃあと言えるもんだ

23 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:04:11.41 ID:Oo8BxxIJ0.net

アメリカはまともな選挙もできないし、言論は弾圧というやべえ国に

24 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:04:56.43 ID:PLNrJg7G0.net

アメリカも中国並みに言論弾圧し始めたな


38 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:12:08.38 ID:obAyoIvL0.net

一企業が言論の良し悪しを判別するのか

突入した連中のアカウントをBANするならともかく、「疑わしいもの全て」を除外するのは民主主義に反する

40 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:12:41.03 ID:DTC2PzOF0.net

グーグルプレイから削除してもサイトから直接インストールできるし、何の問題もないが？
今どきGoogleで検索する情弱なんて大統領選に興味ないだろうしな


67 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:18:15.83 ID:oElUmPD60.net

アメリカだよ？どこのつもりでいるんだよ
やり過ぎじゃね？

68 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:18:22.44 ID:7ao5G4Dp0.net

なんだか　恐ろしいほど必死だね



75 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:20:12.96 ID:Da0LHbxI0.net

しかし約半分はトランプ支持してるアメリカ国民なわけで、不満の矛先どこに向かうか気をつけておかないとえらいことなるんでは

76 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:20:44.53 ID:iaQg5JxR0.net

言論弾圧しても保守派が左翼になる事は無いから逆効果でしかないと思うけどな
やられた側は忘れない訳だから

77 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:20:52.25 ID:Fv8IBz990.net

選挙敗北大統領が内乱・テロ扇動だもんな。
ひいき目に見てもこれはマズいよ。



82 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:23:06.53 ID:YL9PYIUf0.net

GAFAは中国人に乗っ取られてるのか

83 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:23:14.62 ID:V8PZ4ckf0.net

ネトウヨをネットから追い出そう

85 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:23:21.94 ID:htyjnZY80.net

すげーな
自由なんてどこにもなかったんや

86 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:23:23.82 ID:g+e/67/Q0.net

保守派諸君には中華製新OSがあるだろｗ


90 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:24:32.27 ID:g15Y0TUW0.net

アメリカのリベラルは、体制強化に向かうんだろ
やることは言論統制と、気に入らない思想の徹底排除

リベラル　笑

93 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:24:58.02 ID:6u2yttyY0.net

米国通信品位法230条の適応外の事ばかりしているから
Twitterはいずれにしろ行き詰るだろ
DSもここまで姿を見せるとは追いつめられてるの？
単にネットがある時代と無い時代の差？




96 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:25:28.44 ID:4UTjcQq40.net

アメリカ版
文化大革命はじまったな
集合知ではなく衆愚の暴走で
ネットは死ぬ



103 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:26:37.80 ID:YL9PYIUf0.net

アカが力持つと言論弾圧が始まる


109 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:27:29.47 ID:IGanW5zt0.net

まるで中共
最低限言論の自由を守ろうとするアメリカでいて欲しがったが
パヨクポリコレにより腐ってしまったな

110 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:27:44.05 ID:vHMVyVRZ0.net

堂々たる言論弾圧、いつの時代も不道徳や反社会を理由に言論は封殺されてきた、かなり悪い兆候だな。



119 名前：ニューノーマルの名無しさん：2021/01/09(土) 10:29:06.15 ID:ESoCngkv0.net

あるジャンル、特に言論の分野を
特定の企業が寡占して選択肢失うと、共産主義国と同じになるな
今回の選挙でセレブと中共の親和性がよくわかったよ





2. 名無しパン
2021年01月09日 12:11
アメリカが弾圧してるのではなく、dsメディアが弾圧してる
今のメディアが言ってることは3%程度の人間の希望でしかない
3. 名無しパン
2021年01月09日 12:12
>>こういう対応が分断を招いてると、なぜ気付かないんだろうか？

分断したいんだよ
全てを決める富裕層と家畜の下層にきっちり分ける
中共を見ていれば分かるだろう





2021年01月09日12:00 / カテゴリ：海外の反応
「トランプ支持者がアメリカ連邦議会を襲撃」海外の反応
http://blog.livedoor.jp/drazuli/archives/9734754.html





米議会乱入　　海外の反応

「トランプ氏にも責任」「米国衰退の証し」 議会乱入、各国反応
2021年1月7日 23:03　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325123

【1月7日 AFP】米議会に6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが乱入した騒動を受けて、世界各国の首脳や政府関係者らが衝撃や怒りを表明した。
■ドイツ：アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は7日、騒動への「激しい怒りと悲しみ」をあらわにし、トランプ氏にも責任があると批判。「トランプ大統領が昨年11月以降ずっと、さらにきのうも、自身の敗北を認めていないことは極めて遺憾だ」と語った。同国連邦議会議長は同日、自国議会の警備強化を検討する方針を示した。

■英国：ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相はツイッター（Twitter）で、「米議会の恥ずべき様相」を非難。「米国は世界の民主主義の象徴であり、今不可欠なのは平和的かつ秩序ある政権移行だ」とコメントした。
■フランス：エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はツイッターの公式アカウントに投稿した動画で「民主主義を疑おうとする少数派の暴力に、われわれは屈しない」と誓うとともに、「ワシントンで起きたことは米国らしくない」と述べた。
■ロシア：政府関係者らは、今回の騒動は米国の衰退の証しだと指摘。議会下院の国際問題委員長は、「米国がもはや、他国に選挙のあり方を押し付けることも、世界の『民主主義のかがみ』だと主張することもできないのは明らかだ」と語った。
■ポーランド：トランプ氏と近しく、選挙から1か月以上ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領に祝意を伝えなかったアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、「米国の国内問題」だとコメント。ツイッターで「ポーランドは米国の民主主義の力を信じている」と述べた。
■イラン：ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は、米議事堂での混乱が「西洋の民主主義がいかにもろく、脆弱（ぜいじゃく）であるかを何よりも示した」と述べた。
■カナダ：ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は「最も親密な同盟国であり隣国の米国で起きた民主主義への攻撃に、カナダ国民は激しく動揺し、悲しんでいる」とツイッターで嘆いた。(c)AFP


米議会乱入、中国「米は香港の暴徒を美化」 ロシア「選挙制度古い」
8日 10時24分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4169145.html

　アメリカで起きたトランプ大統領支持者らによる連邦議会議事堂への乱入について中国外務省の報道官は、香港の議会にデモ隊の若者らが突入したことを持ち出し、アメリカの対応が違うと主張しました。

　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、「アメリカの主要メディアは今回の件を口をそろえて非難しているが、香港の過激な暴徒には『民主の英雄』と美化した」などと指摘。おととし７月、暴徒化した若者が香港の議会に突入したことを引き合いに出し、対応に違いがあると主張しました。

　また、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「アメリカの選挙制度は古臭く、現代の民主主義の基準を満たしていない」と述べました。ロシア上院国際問題委員会のコサチョフ委員長も「アメリカは真っ二つに分裂した。民主主義の祭典は終わった」と指摘。下院外交委員会のスルツキー委員長は「アメリカの権力体制が終焉の危機にひんしている」としています。

名を惜しむじゃなくて、実績を書き記せよ！

前エントリーで、ツイッター、フエイスブック、SNS並びにGoogleの言論統制に
触れたが、この様相は今後も続いて、信用度を計る因子となると予測しているが、
反日のテレビ放送が想定外の視聴率には、監視の名目も相当数含まれていると
考えるし、従来以前からもメデイア環境自体が左翼思想に塗れていた事を、
回想すれば、何ほどの変化と思う。
ただし、ネット手段も騒乱の時代を経験すべきと個人的には考えている。
良質な解説を求めているのに、記者様の考えを押し付けられるのは迷惑である。
左翼の退潮は決定的で、少数派が多数者を装うのには、無理がある。


もりかけ、さくら、時間が余ったらコロナと言う名文句には到底適わないと感じている。


左翼メデイアは、これまで安倍晋三前首相の業績に適正な評価を報道した事実は、
まったく覚えが無い。そうした報道もどきの、日本国民に意見対立をもたらすのが、
報道の役目と考えている節が見える。

永らくポスト安倍が誰か、メデイアの報道では、何かしら間違っていたと感じている。
石破茂氏を推して、小泉進次郎氏を期待の一番星に挙げていたメデイアからは、
その評価が適正か見えない。しかし、総裁選挙などを見て、首相に一番近かったのは
最初の選挙だけであり、政治家としての力量と実績はかけ離れて、今は、立憲民主党
に行くのが正解と認識されている。

業績の一覧表も挙げずに片面、、いやいや、僅かな点を論じるのでは、評論家の肩書が
夜泣きしてならないと杞憂だが、同情する点もある。しかし、ブログなど書いて世間に出せば、
当ブログも赤面する事、、ただ多い。教養の無いのは人生の恥、これに優は無いと考える。

桜会計は、政治資金収支報告書への記載漏れであり、ホテルからの明細書を出せないのは、
会場費のみか食事代までも含んでいればその理由にも合点が行くものである。
補てんは罪科に問う理由は無い、ただし、政治資金、公職選挙法は素人目には、
不思議な条文も存在するが、野党からも改正の機運に無いのは不思議と言う他は無い。

国権の最高機関である国会（立法府）で、刑事ドラマを演じる国会議員と言うのも、
不思議な光景である。魔女裁判と言う物をもりかけで眼前にしたが、左翼は人民裁判が
大好きで、ヒアリングと言う人殺し(語弊があるかも知れないが）、、実際に地方財務官僚の
自殺と言う仕儀があり、いつの間にかメデイアは表面に出さなくなった。
辻元清美氏がヒアリングを絶賛していると聞いて、なるほどと頷いている。

奇妙な事に、検察から情報がリークしているらしいが、メデイアでは噂にもならないらしい。
情報漏えいは純然たる犯罪行為であり、これも問題にしないメデイアの意図が透けて見える。

安倍晋三前首相の業績には、日米豪印の軍事協力関係、、日米同盟を凌駕する
政治体制にあると思う。法と正義とは、安倍首相が外交の両輪を与えられない中で
生み出したものと理解している。石ころ一つ、棒切れ一つ与えないで、適正な外交をしろとは
過酷な要請で,GOTOなどの比較には出来ない。これは、日本の主権に絡む重大問題である。
日本の独立を維持して、日本国民の生命を守る事が、日本政府に与えられた命題である。
駐留米軍の軍事力に依存して日本国の独立を維持するとは、頭がおかしいのである。

昨年11月からの米国大統領選挙は日本の政治状況にも影響がある。

バイデン不正氏は、オバマやクリントンよりも有能なのかねえ。
8000万票の支持を集めるとは、全く思えないのが正直な所である。
オバマ氏が当選した時の熱気を覚えているかね？

日本国内の情勢に目を移せば、メデイアは依然と同じ手法を取っているが、
2009年とは環境が違い過ぎる。米国の混乱も、中国が齎したと思えば、
恐るべきは西朝鮮の政治力、、いや浸透力である。トランプ大統領が邪魔になる
理由が納得できる心境である。中国国内でのクーデターも噂になるが、
ブラックアウトの中では、顔認証システムも無能である。その中国国内では、
権力闘争の真っただ中と見えるが、そうした点は日本メデイアからは出て来ない。




【政界マル秘紳士録】安倍晋三前首相　過ちは改むるに憚ることなかれ　「名を惜しむ政治家」であってほしい
2021.1.7
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210107/pol2101070002-n1.html

　持病悪化で首相を辞任した安倍晋三氏の後援会が、「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の費用補填（ほてん）問題。東京地検特捜部は昨年１２月２４日、政治資金収支報告書に約３０００万円を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）罪で、後援会代表の公設第１秘書を略式起訴し、東京簡裁は同日、罰金１００万円の略式命令を出した。
　一方、安倍氏については、「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」として嫌疑不十分で不起訴にした。市民団体が検察審査会に不服申し立てをしているが、前夜祭問題は一応、法的には決着した。
　残る問題は、行政府の長である首相が、国権の最高機関である国会（立法府）で、結果的に「事実と異なる答弁」を繰り返したことである。
　安倍氏は捜査終了を受けた２４日、衆参両院議長に「私が、本会議及び委員会において、内閣総理大臣として行った答弁について、事実と異なる部分があることが判明いたしましたので、答弁を訂正する発言を行わせて頂きたいと存じます（後略）」との答弁訂正に関する発言の申出を提出した。

　翌２５日、安倍氏は衆参両院議院運営委員会で「事実と異なる答弁」を訂正し、「国民、すべての国会議員に深くおわびする」と陳謝した。野党は「疑惑が深まった」として、証人喚問を要求する構えだ。
　確かに、「国会と国民軽視」と批判された道義的責任、政治的責任は極めて重いが、これらを法的に裁くことはできない。首相経験者としての、道義的・政治的責任をどう処すかは、安倍氏自身が良心に従って判断することに尽きる。
　中曽根康弘元首相は著書で、「政治家は歴史法廷の被告人」と記した。安倍氏の身の処し方の是非は「歴史法廷」に委ねることになる。
　前夜祭問題で、国民の政治家不信を招いたことは、安倍氏の不徳である。長期政権の「緩み」と「慢心」、起訴された公設第一秘書ら安倍事務所の「慢心」の結果といえる。
　安倍氏は７年８カ月の長期政権を担い、外交、内政で多大な実績を残し、世界における日本の地位を高めたことも事実である。それだけに「名を惜しむ政治家」であってほしいと考える。
　これを機に、表舞台での活動を自粛し、謙虚に縁の下の力持ちに徹し、内閣支持率に浮足立つ安倍チルドレンと呼ばれる若手議員を指導することも、首相経験者に課せられた重要課題である。
　■伊藤達美（いとう・たつみ）　政治評論家。１９５２年、秋田県生まれ。講談社などの取材記者を経て、独立。永田町取材三十数年。政界、政治家の表裏に精通する。著作に『東條家の言い分』『検証「国対政治」の功罪』など多数。『東條家の言い分』は、その後の靖国神社公式参拝論争に一石を投じた。

鬼滅の剃刀
ID: 18d539
zakzakにこのような記事を載せた了見をお訊きしたい。

一国の総理ともあろう人が、自分の事務所の会計処理になど、逐一、目を通している暇はない。
そもそも、何のために秘書がいるのか。
それを野党と左派系御用聞き市民団体が提訴し検察が取り調べる。

これ自体が既に、安倍・前総理を政治界から追い出そうとする勢力との出来レース、すなわち安倍潰しに他ならない。

安倍晋三氏は国会で偽証したわけでもない。
その時点では、全く知らなかったのだから、真実を述べたに過ぎない。

安倍晋三氏の件は、検察庁や野党や左派系が口を出すべきではない。
ましてや、この記事の筆者など語るのは言語道断。
清廉潔白である、安倍晋三氏を裁けるとしたら、主権者たる国民しかない。それに任せるべき。

議論すらする必要のないことである。
夕刊フジよ、恥をしれ！
あなた方にも、汚い中共習近平マネーが流れたのか！