憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

こういうニュースを通常は、フエイクニュースと呼ぶと考える。

2021-01-08 03:39:01 | 政治
この記事可笑しいよねえ。
今月20日には、トランプ大統領は退任するのに、憲法修正25条により、罷免と言うのは不可能。
トランプ大統領が暴徒を扇動とは、一番考え難い行動である。


同じ趣旨の記事が、ロイターやAFPにも見られるが、これってメデイアスクランブルと言う
手法を見ていると認識するが、その点は如何なものかと思う。
議会乱入で、トランプ氏が騒動を扇動と言うが、その証明が為されたのか?
肝心な点をぼかしては、真実は見えない。暴徒と言う者がトランプ支持者かもはっきりとしない。

時事通信とロイター、AFPの3つの記事を読み合わせると、ペンス副大統領の
クーデターと言う線しか出て来ない。通常はこういう事態を反逆と呼ぶのだろうと
理解している。良く言っても、ペンスの裏切り者と言う線しか考え及ばない。

こういうニュースを通常は、フエイクニュースと呼ぶと考えるが、


この事件で4名の人間が死亡している。
ただで済ます訳には行かないと考えるのは、トランプ大統領も
同じであろう。正義を行うべきである。
バイデンは、不正で大統領になる積りか!!

ツイッターとフェイスブックとが、言論統制をやらかした。
共和党側の発言を削除。トランプ大統領のアカウントを凍結した。
民主党側は言論統制が大好きな様子である。
Googleも言論統制に一役買っている様子で、検索エンジンも
信用が無くなった。yahoo??  (もともと信用など無きに等しい。)


「民主大国」世界に醜態 退任前のトランプ氏に罷免要求―米
2021年01月07日20時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701016&g=int

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の支持者が6日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。米主要メディアは、騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして、退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。
米安保副補佐官が辞任 トランプ氏支持者議会突入で
 乱入したトランプ支持者は、議事を妨害しただけでなく、一部が暴徒化し、4人が死亡する大惨事となった。一連の騒動は、テレビで放映されただけでなく、支持者らが撮影動画をインターネット交流サイト(SNS)で拡散、世界に衝撃が走った。
 米国の同盟国を含む各国首脳は、議会乱入を厳しく批判する声明を相次いで発表した。トランプ大統領と緊密な関係を維持してきたジョンソン英首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難。フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ氏を暗に批判した。
 騒動の発端は、トランプ氏が、この日の抗議集会で支持者に議会に行くよう呼び掛けたことだ。事件後も、バイデン次期大統領が演説で事態の沈静化を求めたのに対し、トランプ氏はツイッターに投稿した動画で、乱入者たちを擁護し帰宅を促すにとどまった。
 NBCやCNNなど主要テレビは、トランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾し、大統領の即時罷免を要求。ワシントン・ポスト紙も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、20日の退任日を待たず、ペンス副大統領が憲法修正25条に基づいて、大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張した。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調した。

ノウ
ID: 0daf48
先導した人は、アンチ派だったらしいですね。アンチ派の集会では、旗を振ってるショットがあります。でも聖なる国会に乗り込むなんて考えられない。
フェイスブックなどのブロックは言論統制で駄目ですね。中国共産党と同じ。
アメリカも乗っ取られてるみたい。




主要メデイアですか?、、その主要メデイアが信用成らないと米国市民100万人がデモ!!

2021-01-08 03:39:01 | 政治


主要メデイアですか?、、その主要メデイアが信用成らないと米国市民100万人がデモ!!

これは、日本国内のメデイアは報道しましたっけ??

米国メデイアでもFOXはトランプ寄りと言われてきたが、今回裏切った。
日本の産経新聞社も米国派遣の黒何某特派員の米国報告には信頼がおけない。

我那覇氏ですかねえ。日本のネットが信頼する情報は?

メデイア崩壊が日米の喫緊の重大問題ですねえ。

日本国内では、菅義偉政権の倒壊が公然と報道されている。
直ぐにも政権瓦解で、次は岸田元外相や石破茂氏とか、
女性首相誕生で野田聖子氏が有望とか、
まるで日本での武漢肺炎危機はどこぞの話に思える?

メデイア報道に信頼がおけないのは、日米共に『あかのための政治』 に侵されているから
中国資金の攻勢は、次期情報戦争に突入と、まことしやかに囁かれている。

本当に信用のおけるメデイアとは、何処か、教えて頂きたいと
希望しますねえ。個人的な希望に過ぎませんが、、、、



「民主大国」世界に醜態 退任前のトランプ氏に罷免要求 米
1/7(木) 20:36配信  460
https://news.yahoo.co.jp/articles/e276fc31289a0af4dcd692705b6f436aa2d431ef
トランプ米大統領=2020年12月、ワシントン(AFP時事)
 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の支持者が6日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏  米主要メディアは、騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして、退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。  乱入したトランプ支持者は、議事を妨害しただけでなく、一部が暴徒化し、4人が死亡する大惨事となった。一連の騒動は、テレビで放映されただけでなく、支持者らが撮影動画をインターネット交流サイト(SNS)で拡散、世界に衝撃が走った。  米国の同盟国を含む各国首脳は、議会乱入を厳しく批判する声明を相次いで発表した。トランプ大統領と緊密な関係を維持してきたジョンソン英首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難。フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ氏を暗に批判した。  騒動の発端は、トランプ氏が、この日の抗議集会で支持者に議会に行くよう呼び掛けたことだ。事件後も、バイデン次期大統領が演説で事態の沈静化を求めたのに対し、トランプ氏はツイッターに投稿した動画で、乱入者たちを擁護し帰宅を促すにとどまった。  NBCやCNNなど主要テレビは、トランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾し、大統領の即時罷免を要求。ワシントン・ポスト紙も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、20日の退任日を待たず、ペンス副大統領が憲法修正25条に基づいて、大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張した。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調した。 
最終更新:1/7(木) 20:47
時事通信





焦点:バイデン氏、「ねじれ議会」回避でも重要法案実現には壁
1/7(木) 13:18配信  363
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0220e615d09d51ef6159321cbafba74150540d2
 1月6日、米ジョージア州で実施された連邦議会上院2議席の決選投票は、いずれも民主党候補が勝利を確実にした。写真は6日、デラウェア州ウィルミントンで演説するバイデン氏(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 6日 ロイター] - 米ジョージア州で5日に実施された連邦議会上院2議席の決選投票は、いずれも民主党候補が勝利を確実にした。バイデン次期大統領にとっては、上下両院で与党が優勢になる念願がかなうことになる。だが同氏が掲げる医療や気候変動など盛りだくさんの法案は、だからといって簡単に成立しそうにはない。 ジョージア州で民主党候補2人が当選すれば、定数100人の上院は民主党と共和党がちょうど50ずつ議席を分け合うが、採決で同数となった場合は議長を兼務するハリス次期副大統領が決裁票を投じるため、事実上は民主党が多数派になる。 とはいえこれだけ勢力がまさに伯仲する以上、バイデン氏が重要法案を通すためには共和党との妥協は不可欠だ。また最も野心的な内容の法案は、民主党内の左派からプレッシャーをかけられたとしても、しばらくは審議を見合わせなければならなくなるかもしれない。 目先の話で言えば、バイデン氏が指名した行政・司法分野の幹部人事はすんなり承認されるだろう。これには単純過半数の賛成しか必要としないからだ。上院主要委員会の委員長ポストが共和党から民主党に交代するので、指名人事への嫌がらせのような「身上調査」などもかわせるようになるのではないか。 より重要なのは、民主党と、同党の上院院内総務となるチャック・シューマー氏が、審議日程やどの法案を採決に回すかを自由に決められるようになることだ。恐らくシューマー氏はバイデン氏やペロシ下院議長と連携し、共和党穏健派の支持が得られそうな法案を先に審議するかもしれない。 上下両院の多数派とはいえ、シューマー氏とペロシ氏に票固めでの取りこぼしが許されるほど余裕があるわけではなく、共和党が勢い付いて、民主党が推進する法案を可能な限り阻止しようとしてもおかしくない。それでもシューマー氏は6日、「大胆な改革」をすると約束。「上院民主党は米国が傷ついているのを承知している。今、助けに向かうところだ」と表明した。 <鍵は穏健派取り込み> バイデン氏のアドバイザーは、政権移行チームが与野党双方の穏健派を味方に付けられる政策案を取りまとめることに注力していると明かした。特に念頭に置いているのが、ジョー・マンチン議員のような民主党内の保守派を押さえることや、スーザン・コリンズ議員、ミット・ロムニー議員のような共和党穏健派を取り込むことだ。ほとんどの法案は上院で60票の賛成が必要だからだ。バイデン氏の盟友の民主党クリス・クーンズ上院議員などが共和党との折衝窓口役だ。 上下両院を制する形になっても、バイデン氏は慎重な態度で政権運営を始めるだろう。まず目指すのは、景気刺激策や州政府や自治体政府支援、学校再開や新型コロナウイルスワクチン配布にかかる資金拠出などを盛り込んだ総額1兆ドル弱の追加経済対策の実現になる見通し。 バイデン氏の側近の1人によると、比較的コストがかさばらないワクチン配布、学校再開などへの予算配分に加えてコロナ諸対策に反対したら、共和党にとって政治的にマイナスになると政権移行チームは考えている。 シューマー氏は6日、マコネル共和党上院院内総務が採決を拒否し、つぶした国民の大半向けの現金1人当たり2000ドル給付法案が、新議会で復活し最優先の審議対象になるとの見方を示した。 一方、ややこしい税制改正が必要であったり、政治的な緊張がさらに高まったりするような法案は後回しになるだろう。 複数の民主党議員やバイデン氏のアドバイザーによると、バイデン氏がまず手を付けるのは、富裕層や法人向けの減税撤回といった大規模な税制改革よりも、富裕層の課税逃れを取り締まるための内国歳入庁(IRS)のてこ入れになる可能性がある。 ジョージ・ワシントン大学のサラ・バインダー教授(政治学)は、民主党が幾つかの予算関連法案について「財政調整制度」を利用して、単純過半数の賛成で成立させるケースもあり得るとみている。 直近で上院議席が50対50に割れたのは2001年だ。当時与党だった共和党は財政調整制度を使い、チェイニー副大統領の決裁票を加えた単純過半数で減税案を通過させた。 そのころの上院では、共和党のトレント・ロット院内総務が民主党のトム・ダシュル院内総務と交渉し、両党の利害を調整して結果的に上院委員会の人数が両党同数配分になるようにし、どちらかの一方的な優位を作り出さないように均衡させる「パワーシェアリング協定」を結んだ。 今回、マコネル氏は新議会に際してシューマー氏に似たような取り決めを迫り、聞き入れられなければ徹底的に民主党を妨害すると脅すかもしれない。もっとも目下、両党の関係は非常にこじれているので、そうした協定は無理かもしれないが。 ロット氏はマコネル氏について、上院議員仲間として何年もともに過ごしたバイデン氏と協力できる可能性はあるとしながらも、上院運営で何らかの合意ができない場合に、今でさえ遅々として進まない審議が完全に止まってしまう事態に警鐘を鳴らした。 <オバマ政権の教訓> 昨年の大統領選でバイデン氏は、世界大恐慌を克服するためにニューディール政策を進めたフランクリン・ルーズベルト大統領をほうふつさせるかのように、移民から気候変動、医療、経済格差まで実に幅広い問題を解決するために動くと表明した。 こうしたせっかくの野心的な政策は、いくら議会勢力上、実現が難しそうでも、不可能でないならば後退・撤回すべきでないとの声も民主党内から聞こえてくる。 リベラル派の市民権団体プログレッシブ・チェンジ・キャンペーン・コミッティーの共同創設者アダム・グリーン氏は、例えばバイデン氏が打ち出した2兆ドル規模のクリーンエネルギー推進計画などの大規模な政策案でも、シューマー氏が民主党と共和党の穏健派に採決を強いることができると述べた。 バイデン氏は、移民問題などでは大統領令を多く活用し、幼少期に親に連れられて米国に不法な形で入国した若者(ドリーマー)の米国在留を認める措置(DACA)を復活させるとともに、強制送還に歯止めをかける考えだ。気候変動については、パリ協定に復帰するほか、トランプ政権が導入した環境政策の多くを撤回するつもりだ。 それでもバイデン氏には、長期的な視点も必要になる。オバマ前政権の副大統領として同氏が目にしたのは、オバマ氏が医療や環境で政権発足早々に踏み込んだ政策を実行した結果、2010年の中間選挙で共和党に下院の奪還を許したという光景だった。共和党は、賛否が分かれたオバマ氏の政策を批判して勢力を盛り返した。 民主党上院院内総務時代のハリー・リード氏の側近筆頭だったジム・マンリー氏によれば、今回も、共和党はバイデン氏との協調に関心を示さず、22年の中間選挙まで辛抱強くバ待った上で上下両院の多数派の地位を取り戻そうとするかもしれない。マンリー氏は「これから厳しい2年間になると思う」と警戒を示した。 (Susan Cornwell記者、Trevor Hunnicutt記者、James Oliphant記者)
最終更新:1/7(木) 18:19
ロイター



武漢肺炎への対策は、感染拡大阻止と医療崩壊を防ぐことである。

2021-01-07 07:15:13 | 政治
米国の大統領選挙は、昨年度11月初旬から2021年1月になって、
未だに決着が就かず、結果として日米のマスコミが敗北と言う認識に
落ち着いた。

桜を見る会追求から随分国内情勢に関わった風である。
緊急事態宣言が、小池都知事と3名の知事から要請が為される。
特措法改正案は、桜野党の提案で、いまだに魂の抜けた形骸のみに見える。
いい加減に、立憲民主党や共産党など野党は、武漢肺炎対策の邪魔をしない
で欲しいものである。

日本の危機的状況は,GOTOが生み出したとも、エビデンスが不足しているが、
特定野党とメデイアとは、日本国民の期待とは、別の思惑で動いていると見える。
その報道が、菅義偉政権に変わり得る政権構想では、誰が国家の主役か、
まったく不鮮明に見える。

メデイア報道で注意して見なければならないのは、世論調査の主体が誰で、
数字自体に信ぴょう性があるか検討した上でなければ、論議してはならない事である。
朝日新聞の世論調査に、信じられる内容があるかねえ。
メデイアの世論調査で、前安倍政権の支持率29%を叩きだしたのは朝日新聞で、
毎日新聞の世論調査27%が出て以降に報道されたが、その数字を基に論議しても、
空想論にしかならない。

武漢肺炎の感染拡大を阻止すると、医療崩壊阻止とは違った政治体制下にあると見える。
医療従事者の定員を決定するのは、誰なのだろうねえ?

看護師不足に、厚生労働省は、看護大学生の支援を求めた。
全く不思議な展開であり、医師会は緊急事態要請に加えて、医療緊急事態宣言成るものを
提出したが、メデイアの反応は、どういうものなのか、疑問に思う。

医師会は、看護師などの医療従事者の代弁者であろうか?
つらつら眺めてみるに、医師会は擁護する先が開業医の利権擁護であろう。
その活動と提案事項を見れば、医療崩壊を防止する案は全く見えず、
むしろ、政府を批判する内容に呆れ果てる。

政府、ここでは、主務官庁の厚生労働省は、医療従事者の数を設定する権限を有して
いないかのように見受ける。大きな発言力と政治力を有するのは、医師会側である。

緊急事態を促されて、政府側の心証も良くないと理解できる。
看護師不足を誰が調整できるのか、問うべきであろう。
事態は一歩も改善する気配が無いのである。
そうして医師会は日本国民に多大な犠牲を強いる、、その法的根拠はなんだろうねえ。

そろそろ、その構造的からくりがネットでは、ばればれである。

野党とメデイアと医師会と言う勢力の魂胆は、日本国民を騙しにかかっていると思える。
実際、彼らの言葉には、誠意すら、感じ取れない。

立憲民主党のスローガン、、『あかのための政治』
これがいけないと思う。




【次期首相】本命は岸田氏だが、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある★2 ー週刊朝日
2021.01.06
https://incident-wo.com/post-29619/

1: 孤高の旅人 ★ 2021/01/06(水) 16:15:20.80 ID:TCXml8h49
「ポスト菅」抗争が本格化 本命・岸田、対抗・河野、西村、大穴は…?
2021.1.6 08:02
https://dot.asahi.com/wa/2021010500026.html
 21年の日本の政治も、大荒れが確実だ。新型コロナウイルスの対応に批判が集まる菅義偉政権は、昨年9月の発足時に65%あった支持率が12月に39%まで急落した(朝日新聞社世論調査)。官邸関係者は言う。
「雑談をしていても、自然と『菅さんの後の総理は誰か』という話になる。菅首相がこれから国民の支持を取り返すのは難しいとみんな思っているんでしょうね」
 菅首相の自民党総裁としての任期は9月末まで。10月21日には衆院議員の任期満了を迎える。この二つの政治イベントをどう乗り切るかだが、先行きは暗い。新型コロナの感染者は増え続け、経済の先行きや五輪の開催も危ぶまれる。1月18日召集予定の通常国会でも安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭疑惑や吉川貴盛元農相の鶏卵疑惑が追及されるのは確実だ。政治評論家の小林吉弥氏は言う。
「菅内閣も疑惑の影響を避けられない。支持率が30%を切れば、政権維持に赤信号が灯る。最短で3月末の予算成立と引き換えに退陣表明という可能性も出てきます」
“3月危機”を乗り切っても難関が待ち構える。4月25日には吉川元農相の辞職に伴う衆院北海道2区の補欠選挙が、6月下旬から7月上旬には東京都議選が予定されている。惨敗すれば、菅おろしが始まりかねない。
 そこで注目されるのは「ポスト菅」の行方だ。次期首相に最も近いのは誰なのか。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。
「本来ならば石破茂元幹事長が適任だが、自民党内には反石破の議員が多い。細田派の下村博文政調会長は党内でも保守色が強すぎで、茂木敏充外相は竹下派から支持を得られるかわからない。3人とも党をまとめるのは難しく、消去法で前回の総裁選で惨敗した岸田文雄前政調会長が“とりあえず”の次期首相の本命になっている」
 だが、岸田氏の地元である広島では、河井克行元法相が離党して「空白区」となった衆院広島3区の候補に、公明党が斉藤鉄夫副代表を公認。自民党候補の擁立を望む岸田氏は「まったく理解できない」と反発したが、党本部は斉藤氏を支援する方向で調整を進めている。こうした「政治力の弱さ」もあり、「選挙の顔にはならない」(自民党議員)との声も根強い。
 こうした状況を受け、ささやかれてきたのが安倍前首相の再登板説だ。だが、「桜を見る会」前夜祭について国会で虚偽の答弁をしていたことが判明し、流れが変わった。
 党内からは厳しい対応を求める声があがる。ある自民党幹部はこう語る。
「安倍さんの議員辞職で支持率低下の歯止めをかけてほしいと考える議員は党内にかなりいますよ」
 一方で、安倍氏が復活する「ウルトラC」の道は残されているという。
「議員辞職したら補欠選挙となるが、自民党は反省するとして、候補を擁立しなければいい。解散総選挙で再度、安倍氏が出れば確実に勝つ。禊ぎはそれで済む。安倍氏の再々登板の待望論ももう一度、盛り上がるはずだ」(前出の自民党幹部)
 こうしたドタバタの中、一気に世代交代が進むことも考えられる。有力視されるのは、「ハンコ廃止」で人気を集めて選挙の顔になりそうな河野太郎行政改革相だ。昨秋の総裁選では出馬を模索したが、派閥の長である麻生太郎氏が菅氏を支持したため断念した経緯がある。ただ、「党三役も経験していない。総理になるのはまだ早い」(自民党関係者)との声も根強く、麻生氏を口説き落とせるかも不透明だ。
 コロナ対策で前面に出ている西村康稔経済再生相も知名度を上げているが、部下の官僚たちからの人望はイマイチだという声もある。
「総理への野望が強すぎて人がついてこない。自己顕示欲が強すぎる」(官邸周辺)
 所属する最大派閥・清和会からは下村氏や稲田朋美元防衛相も総裁選に意欲を見せており、派内をまとめられるかも課題だ。そこで“大穴”として名前が出ているのが、野田聖子幹事長代行だ。前出の小林氏は言う。
「コロナ対策では、ドイツのメルケル首相や台湾の蔡英文総統など、女性リーダーが評価された。現時点では次期首相の本命は岸田氏だが、選挙で勝つことを考えるなら、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある」
以下はソース元で
※週刊朝日  2021年1月15日号

★1:2021/01/06(水) 14:52:02.28
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609912322/




明けましておめでとうございます。

2021-01-05 03:16:36 | 政治
年末から年初にかけて、武漢肺炎の感染拡大に、
再度の緊急事態宣言が、考慮の対象に成って来た。
特措法の改定にも、立憲民主党と共産党とは、
財産権の擁護で、難色を示す。法改正にも、
要請しか無いでは、法改正の趣旨が貫徹しない訳である。
立憲民主党と共産党の言い分は、ただ単に邪魔でしかない。
政界から去るべきだと痛感する。


2021年には衆議院選挙と自民党総裁選挙がある。
その前に、4月の衆議院選挙北海道2区補選があるかも知れない。
オリンピックだが、無観客を想定すれば、可能かとも見える。
野球や、国技である大相撲などが無観客であり、寂しさは覆えない。

どうやら、野党は選挙を避けてきたという見方が一般的である。

新立憲民主党が誕生して、今後の政局を占う意味でも、
立憲民主党が選挙対策に考える事を、追ってみたい。

なるほど、選挙区調整と看板政策がキーだと言う。
ただし、看板政策には実行力と言う数値が伴う。
立憲民主党の戦略には、体力からして、大幅な跳躍は
無理だと見える。現状規模維持が、見どころであろう。
政策実行力は皆無なので、何を言っても空念仏である。


2021年選挙イヤー…立憲民主党の戦略は?
1/3(日) 7:00配信 55
https://news.yahoo.co.jp/articles/94d9dce086f1633c1ee97ae7356384cbbadc67cb
キーワードは「選挙区調整」と「看板政策」
2021年、選挙イヤー。野党第一党・立憲民主党の最大の目標は衆議院選挙での「躍進」。その道筋は描けているのか? 立憲民主党幹部はカギを握る2つのキーワードをあげた。それは「選挙区調整」と「看板政策」だった。
選挙戦略のカギ(1)「選挙区調整」
まず1つ目のカギ「選挙区調整」。立憲民主党は2020年、国民民主党と合流し150人をこえる「大きな塊」の野党第一党として新たなスタートを切った。 当初、9つの選挙区で立憲と国民の候補者が重なっていたが、調整は順調に進んでいて、立憲幹部は「予想以上に調整が進んだ」と成果を強調する。
左から共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表
野党にとって、与党との対決を優位に進めるためには、小選挙区の野党候補を1人に絞り「1対1の構図」をどれだけ作れるかが勝敗のカギを握る。 立憲は、次の選挙に向け新たな「野党共闘」を進めている。それは共産党・社民党などとの選挙協力だ。2020年の臨時国会で、共産党は首相指名選挙で立憲の枝野代表に投票。他党に投票したのは22年ぶりで、両党の接近を演出する形となった。各党との選挙区調整の中でも、立憲・共産の調整がどこまで進むかが最大の焦点となる。 また社民党は、2020年の党大会で、希望者は立憲への合流を認めることを決めた。立憲側は「国会議員、地方議員に加えて、社民党がもつ地方組織の協力を得られることは大きい」と期待を寄せている。 着実に進む野党共闘について、枝野代表は周辺に「これまでに体験したことのない力になる」と強調。別の立憲幹部は「野党の票が分散せずに集まれば、逆転できる選挙区は多くでてくる」と話すなど、議席数の上積みに自信をのぞかせている。 しかし、共産党との接近に、党内には冷ややかな見方もある。ある立憲の中堅議員は、「選挙に勝つためだったら、政策が違う共産党とも組むというのでは支持を得られない」「執行部は共産党に寄りすぎだ」という声も。枝野執行部が突き進む「野党共闘戦略」がどこまで有権者の支持を得られるかは不透明だ。
選挙戦略のカギ(2)「看板政策」は?
新しい看板政策を出せるか
もう1つのカギ「看板政策」。党の政策立案に関わる議員は、「立憲のシンボルになるような政策が、今は全くない」と嘆く。新しい党が誕生し「基本政策」のとりまとめを目指したが、「原発ゼロ」をめぐって意見の対立が表面化、とりまとめは2021年に先送りされた。 また、ある中堅議員は、「基本政策さえまとめられないと魅力的な選挙公約など到底作れない」と指摘する。2009年、当時の民主党が政権交代を実現した時には「子ども手当」「高速道路無料化」など有権者に訴える「看板政策」があった。次の選挙で魅力的な政策をどれだけ掲げられるのか? ある立憲幹部は「民主党の負のイメージがまだ残る中、それを払拭するためにはキラキラ光る新しい看板政策を出せるかがカギを握る」と語る。
枝野代表が語る「政権交代」への道筋
「総選挙で政権の選択肢となる強い決意を」
2021年、枝野代表はどんな年にしたいと考えているのか? 2020年末の会見で枝野氏は、「新自由主義的な競争・自助・自己責任を強調しすぎた政治を終えていく年にしなければならない」とした上で、「総選挙で政権の選択肢となる強い決意をもって新しい年を迎えたい」と語った。 2021年、野党は1月18日から始まる通常国会で、「コロナ対応」「桜を見る会」「吉川元農水大臣への現金授受疑惑」で攻勢を強める構えだ。 菅政権の支持率は、新型コロナの感染拡大、GoToトラベルでの突然の「方針転換」、さらに「8人会食」問題などもあり急落傾向にある。 ある立憲国対幹部は、「菅内閣はジリ貧だ。通常国会でさらに支持率は下がり続ける」と指摘する。 一方、立憲にとっての課題も「支持率」だ。政党支持率が低空飛行から抜け出す兆しが見えてこない。NNNと読売新聞が12月26日と27日に行った世論調査で、立憲の支持率は3%と、自民党の38%に大きく離されている。党内からも「敵のエラーを待つだけじゃ、自分たちの支持率は回復しない」との声があがる。 「次の衆院選で政権交代に向けた足がかりを作れる」と周辺に語っている枝野代表。党躍進に向けて目に見える戦略を描くことができるか。2021年は正念場となる。
最終更新:1/3(日) 7:00
日本テレビ系(NNN)

qgh*****
| 1日前
賄賂だの汚職だのそういう明らかな不正の追及はまだいいと思う。それでも何故支持率が上がらないのか?身内の不正、スキャンダルを知らん顔して与党を追及するからなんだけどまず自分綺麗にならないとブーメランになる事理解して下さい。後何でもかんでも反対!今朝のNHKのニュースで「国民投票法」自公維国は推進、容認との事、立憲共産は、バカの一つ覚えスタイルでいくとの事様で、要は日本を破壊しますそんな我々を支持して下さいね!と言ってる様なものでしょうか。

ota*****
| 1日前
政策案を掲げたりポリティカルコレクトネスで正論を述べる方法では、2割強の有権者しかついてこないのは今までの数多の選挙分析でわかってる。伊藤淳夫もリベラル支持層は2割強と分析してる。
これは有権者の性質の違いだから仕方ない。自民党支持は35%は固定化し続けてる。この35%は何があっても変わらない人達

2020年都知事選ではリベラルサイドの宇都宮健児山本太郎の合算は25%ほど。リベラル層は小池百合子に流れていない一方、自民支持層と浮動層は大挙して百合子に投票したことがわかる(自民支持の一部は維新と桜井に)
小泉純一郎のポピュリズム選挙の時と同じなのだ。浮動層はポピュリズムで動く。
2009年の民主党が大勝したのは政策が良かったからじゃない。ポピュリズム演出に成功したからに過ぎない

今は与党以外が政策掲げたってTVは取り上げないからな。政治に疎い人は知る事すら無い。山本太郎はガン無視されてる

散歩中
| 14時間前
今の野党がどういう政策を打ち出しても政権交代無理だろう。
といっても今の与党が良いわけではない。後手後手の政策に国民も呆れてる。
革新的な新党が出れば政治も面白いけど、コロナ禍じゃ無理だろうな…