ケインズ派の立場としての主張は、以下の通りである。
① 「『供給』が『需要』を造り出す」という「セイの法則」は認め無い。
② 逆に、「『供給』が『需要』を造り出す」という。
政府の役割
★ 「総需要」に関し絶えず関し続けるべき。
〇 「総需要」が小さい時☜政府は其れを拡大させる。
〇 「総需要」が大き過ぎる時☜政府は其れを抑制させる。
政府は絶えず景気動向を監視し、「財政政策」や「金融政策」を駆使して政策当局は臨機応変に政策を実施することが重要であるのだ。
ケインズ派は古典派の理論を批判して居るが、古典派は最近ケインズ派に対して逆襲し始めた。其れが「マネタリズム」である。
マネタリズム : 大凡そ古典派の主張と一緒の経済学の学派の一つ。「マネタリスト」(マネタリズムを信じる人)は、「結論として『名目国民所得』を決めるのは『貨幣数量』のみである」として、ケインズ派を批判する。
👇
「『国民の所得』を決めるのは『貨幣数量』だけであり、『財政政策』は『貨幣量』を変え無いので、全く意味が無い」☜凡そ『古典派』と同じ立場。
以下、左クリックして
【マクロ経済学を一緒に勉強しよう!其の(36)】
を開いて読み返して下さい。
「MV=PV」に於いて、もしV=一定だったら、詰まりお金が使われる回数が、時間や場所に関らず一定であったならば、右辺のpvを決めるのは「貨幣供給量M」だけということにしてる。
👇
「課税をしたり、公共投資(←財政政策)をしたりしたりしても、Mがが変化して無ければ意味が無い」
以下、マネタリズムの立場に基づきIS-LM曲線を描く。
此の場合、「貨幣供給量」は「国民所得」だけに依存する。
所得が決まる⇒貨幣量が決まる☜利子率は関係無い。
Yとrのグラフに描くと、LM曲線は垂直に成る。
👆
縦軸(利子率)の変化→関係無い⇒グラフは垂直に成る。
こうした状況下の下で、政府が財政政策をすると、
👆
上図の様に財政政策をしてISをIS'迄高めたとしても、国民所得Yは全く変化し無いのである。此処でのIS-LM曲線は、財政政策の所為で利子率を高めても、其の分(財政政策で政府が支出した分)民間の投資が減り、完全に「+-0」と成る。
つ づ く
※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます