【地方行政は時に主権在民を根拠に上級機関である日本国政府を諌めるべき】

※ 蓮舫が生まれ乍台湾籍を持ってたなら我に法律の見落としがなければ、奴は日本国籍は生まれた時より取得出来て無かったというのが正しい。

　問題は終戦時の日本民族バージから始まったと確信させられ、党派を問わず、こうして日本国籍を持た無い政治屋が少なからずいると推測出来ることである。

【蓮舫の国籍問題の決着と保守が対応すべきこと】①
>>http://blog.goo.ne.jp/admin/completedentry?from=&eid=e710519e3002266f59d1a1c379eeecea&gid=1004&p=1&disp=50 … … … … ☚新しく追加改訂
(市長には、上記ブログ記事をプリントして渡して貰いたい。)
～総務部課長は、上記ブログへの投稿記事は、追加訂正したものであるので、出来るだけ多くの職員が閲覧する様な手配をお願いしたい。

　此の記事は無論我の主観が入ったものだが、法律に書かれた法文によって結論を出したもので、日本国の地方行政機関である自治体の職員が、日本国民の福利向上を責務とする政治屋が此の様な状況では、今の日本の地方行政も其の根本で歪められたものであることは当然知るべきことである。

　百年安心と言っていた自民党が、多額の年金資金をリスクの大きい株価操作にぶち込み、現実２３兆円もの大切な年金資金を食い潰し、其の失策を世代間を反目させる様に仕掛けて再度の年金給付金を引き下げる悪辣さは見過ごせず、また、国民を窮地に追い込み乍憲法や法律、最高裁判所の判決をも無視して、一向に在日等外国籍人への優遇処置を辞め無い理不尽さは、政権や与党にも如何にも党派を問わず政治屋に可笑しな奴等が大勢入り込んでいる証左と成る。

　自治体の役務は国家機関として当然日本国政府の政策や法律に従って行われるべきものであるが、同時に「公務員は全体の奉仕者」であるべきで、其の責務は飽く迄、主権者である国民の福利厚生を目指すべきものである。