【民事訴訟法 訴訟の審理 証明 証拠調べ 証書 文書提出命令 文書提出義務】

[提出義務の審理に関する督促]

「インカメラの手続き」

（文書提出命令等） 第二百二十三条
６ 　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。

（文書提出義務） 第二百二十条
四 　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書

ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書

ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）

ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

※（証言拒絶権） 第百九十六条 　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
一 　配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。

二 　後見人と被後見人の関係にあること。

【文書の送付嘱託】

※第百九十七条 　次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一 　第百九十一条第一項の場合

二 　医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合

三 　技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合

２ 　前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。

※※ 第百九十一条 　公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。


特許法（書類の提出等） 第百五条
　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

２ 　裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

不正競争防止法（書類の提出等） 第七条
　裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

２ 　裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

・裁判所が判断の為必要と認める場合

特許法（書類の提出等） 第百五条

３ 　裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。



不正競争防止法（書類の提出等） 第七条

３ 　裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

↓

　営業秘密の開示を受けた者への秘密保持命令

特許法（秘密保持命令） 第百五条の四
　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業

秘密（不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第六項 に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一 　既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百五条第三項の規定により開示された書類又は第百五条の七第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二 　前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。

不正競争防止法 （秘密保持命令） 第十条
　裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一 　既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第七条第三項の規定により開示された書類又は第十三条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二 　前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
（（平成五年法律第四十七号）第二条第六項 に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）

※不正競争防止法 （定義） 第二条
６ 　この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

※不正競争防止法 （書類の提出等） 第七条
３ 　裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

✻侵害行為等の立証の容易化と営業秘密の保護とのバランスを図る為に、書類の所持者の提出拒絶が正当か如何か相手方当事者の意見も訊いた上で判断する必要がある場合があることを考慮した規定である。

民訴（文書提出義務） 第二百二十条
次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
四 　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
↓
民訴（文書提出命令等） 第二百二十三条
３ 　裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
４ 　前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。
一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
５ 　第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （行政文書の開示義務） 第五条
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
三 　公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
四 　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

（最決平成１７年７月２２日民集59・6・1888〔166〕⇒外交文書につき民訴２２３条４項呑む適用を認める。）

【不服申し立て】

文書提出命令の申し立てについての決定→申し立てを却下された申立人及び文書提出を命じられた所有者の即時抗告（最決平成１２年１２月１４日民集54・9・2743〔167〕）

民訴（文書提出命令等） 第二百二十三条
　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
７ 　文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

✻申し立の却下が証拠調べの必要性を欠くことを理由とする場合～即時抗告は出来無い。
（最決平成１２年３月１０日民集54・3・1073〔154〕）。
✻
其の審級の口頭弁論終結後は、却下決定に対する即時抗告は出来無い（最決平成１３年４月２６日判時1750・10〔168〕）。～当該審級の終局判決に対して上訴が提出された場合は却下決定後も、

民訴（控訴裁判所の判断を受ける裁判） 第二百八十三条
　終局判決前の裁判は、控訴裁判所の判断を受ける。ただし、不服を申し立てることができない裁判及び抗告により不服を申し立てることができる裁判は、この限りでない。

【文書命令の効果】

・文書の提出を拒む文書の保持者が訴訟の相手方である場合

（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果） 第二百二十四条
　当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

２ 　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。

３ 　前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
(知財高判平成２１年１月２８日判時2045・134〔169-2〕、旧法下東京高判昭和５４年１０月１８日下民集33・5～8〔169〕)

民訴（第三者が文書提出命令に従わない場合の過料） 第二百二十五条
　第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。

２ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


・文書提出命令に応じて提出された文書について証拠調べの対象となる見解
①申立人が改めて提出した場合初めて友好とする（大判昭和１３年２月１５日
法学7・6・805）
②所持人の提出で足りるとする。

【文書の送付嘱託】

民訴（文書送付の嘱託） 第二百二十六条
　書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

※（書証の申出） 第二百十九条
　書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

✻嘱託に応じて提出された文書としょう子調べとの関係
　文書の提出命令と同様の議論がある。

【刑事訴訟記録への文書提出命令】

「刑事事件関係書類等」～刑事事件に関る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の登録または此れ等の事件に於いて押収されている文書。⇒一律に文書提出命令の対象外とされている。

民訴（文書提出義務） 第二百二十条
四 　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

民訴（文書送付の嘱託） 第二百二十六条
　書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

※民訴（書証の申出） 第二百十九条
　書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

（報告の請求） 第二十三条の二
　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
〇２ 　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
✻此れ等の書類が高い割合で開示されているのが現状。
「不起訴事件記録中の供述調書」～一定の要件の下で送付嘱託に応じるとの検察庁の新方針が評価され、文書提出命令に関する法改正は回避された。

✻刑事訴訟記録等が民訴２２０条１号乃至３号の文書に該当する場合。

刑事訴訟法　第六章　書類及び送達
第四十七条 　訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

民訴（文書提出義務） 第二百二十条
次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。

　然し、開示拒否の裁量権の範囲を逸脱し、乱用するものと認められる場合は、当該裁判所は当該提出命令とすることが出来る(最決平成１６年５月２５日民集58・5・11〔170〕、最決平成１７年７月２２日民集59・6・1837〔171〕)。