【既得権集団（👈本来マイノリティの奴等）の既得権階層保持の為に動く政治屋 : 政治屋共供が打ち出す経済政策も私的に悪用格差を喜ぶ「人権主義者」の素顔は冷酷なエゴイスト】

　「パレート効率的資源配分」の最大の矛盾は、一国の経済的高揚の最大化を目指すもので無く、各国家の経済効用の昂揚を無視して、地球的全人類的経済効用の昂揚を目指すアナキーな経済社会の構築を目指すもので、依って、全人類の経済的効用の平準化を目指すことに成り、国民の福利の利益の享受を与えるべきことを最大の責務とする一国の経済政策としては、全く受け容れられざるべきものである。
　極論を言えば、「全人類の経済的効用の平準化」とは、有体に言えば現況の富める国は貧しく、資源を持つ貧困国は富める国に変化させることである。

　であるが、国家への貢献を恣意的に外す所謂多国籍企業にとっての市場拡大を目指す生き残りを実現させる「自由貿易主義」は、政治を巻き込み強引に推進されてる。資本主義経済下に於いては、企業は成長し続けなければ潰れて終う。経済が成熟したく国々は人口も停滞し、企業間競争も激しく企業が成長を維持することは非常に難しい。企業が「国家への貢献を恣意的に外す」のは必然なのである。多国籍企業に踊らさられる国々の政治の代表者が粗一様に唱える「新自由主義」の正体は、こんなものである。
　新自由主義の立役者フリードマンは、何と言論の自由を強く提唱していた、然し、新自由主義者（👈自由貿易主義者）の安倍晋三は、移民政策を推進する為日本国民の言論弾圧（👈「ヘイトスピーチ禁止法」）を行った。「言論の自由」を護る為には、多少の誹謗中傷に過敏に反応することを法令で支援することは、社会の自由闊達な国民の福利に害を及ぼすことに成る。況してや一方的に日本国民の言論だけを抑圧するとは此の朝鮮小僧、首相を辞めさすべきである。

　実は、非差別主義は米国を発祥した禿鷹の様な多国籍企業が、地球規模全人類を対象とする資源や市場を拡大する為に小聡明く強要したものである。

　日本に於いても、権主義を強く喧伝する輩に限って、非差別主義を飯の種にして、其のくせ、国家制度や高い所得の地位に獅噛み付き、口ばかりの弱者救済を叫ぶが、自等の身を削ることには不熱心な屑ばかりなのである。