【「慰安婦問題の決着」の南下半島国との合意は、経団連等の在日経済団体の仕込み。】

　「　スポーツ用品大手のデサントが好調だ。2015年度は純利益が76億円と、3期連続で過去最高を更新する見通し。牽引役となっているのが、売上高の5割強を稼ぐまで成長した海外事業だ。

　2期前の2013年度、売上高が16年ぶりに1000億円を超えた。売上高が1000億円を割り込んだ1998年度といえば、28年続いたアディダスとの国内販売に関するライセンスが終了した年。当時の売上高の4割を占めていたアディダスが抜けた穴は、極めて大きかった。

　そこからデサントはどのようにして巻き返したのか。カギとなったのが海外、中でも韓国での事業拡大だった。

　1998年当時、売上高の大半を国内で稼いでおり、海外は10%にも満たなかった。そこで、当時保有していたブランド(ルコックスポルティフ、アリーナ、アンブロ、マンシングウェア)を、ライセンス契約で販売を認められている国や地域で展開するという戦略に舵を切った。

　その中で大きく伸びたのが『韓国』だった。2000年にマンシングウェアの販売会社として『現地法人』を設立。2004年にはルコックを導入した。

　『韓国が収益柱』へと成長できた最大の要因は、商品の現地化だ。2005年頃は韓国の現地企画品が3割。日本で企画した製品のほうが比率は大きかった。が、消化率が高いのは現地企画品だった。現地従業員からの要望もあり、2006年から2007年にかけて現地企画品の比率を上げていった。

　日本では販売シーズンに入る前にすべての商品企画を終えるが、韓国では全商品の3割を期中に企画・投入した。会議を毎週開き、売り上げデータを細かく分析。派手な色合いを好む現地のニーズにあった商品を展開した。

　2009年には、満を持して自社ブランドのデサントを投入。翌2010年には、『韓国人では初めて金勲道氏が現地法人の社長に就任』した。

　金氏は日本の大学を卒業し、韓国の販売会社に勤務した経歴を持っており、日韓両方の事情がわかる人物。現地の著名人を使った広告宣伝などにより、ブランド力を高めていった。

　韓国ではスポーツカジュアルがファッションとして根付いているため、日本よりスポーツシューズの人気が高い。2012年秋には釜山に研究開発拠点を設け、韓国で販売するシューズは現地仕様を徹底した。スポーツウェアで知られる日本と異なり、韓国ではシューズの売上比率が3割に達するようになった。

　こうして韓国で一定の地歩を固めることに成功したデサント。次なる開拓先として狙いを定めるのは、かつての盟友・アディダスの牙城である欧州市場だ。

・・・・・。」

　然し、其の大事な市場である韓国と日本の関係が「従軍慰安婦問題」て冷え切った儘では不味いのだ。韓国に現地法人を設けて居て稼ぎ捲りたい在日経済団体は伊藤忠の息の掛かったデタントばかりで無く、何とか日韓関係を正常化を願ってちょん現政権党に、又もや国民からの血税１０億円を搾り取らせて韓国に献上することで、関係改善の為の営業経費を捻出させたのだ。然も、「軍の関与」迄認めさせてだ。

　瀬島龍三の晩年の画像である。如何見ても朝鮮面である。此奴の出生地は「1911年12月9日、富山県西砺波郡松沢村鷲島（現在の小矢部市鷲島）の農家で村長の瀬島龍太郎の三男として生まれた。」とあるが、若い時も此の朝鮮面である。



山崎豊子さんが明かす瀬島龍三「不毛地帯」の真実
シベリア抑留で決して語らなかった“場面”

　山崎豊子さんが、「日本の捕虜をシベリア鉄道の枕木を一本一本敷くように、兵器として使いたいというソ連軍の申し出に関東軍は了承したのか」と聞くと、瀬島氏は「そんな覚えはない」。さらに踏み込もうとすると、「辛いから思い出したくない。これ以上いいたくない」を繰り返したという。☜自己が日本陸軍の参謀で関東軍を指揮していた奴が日本兵を地獄に追い込んだのだ。断じて、此奴は朝鮮族だ！

　矢張、従軍慰安婦解決問題には安倍晋三の父晋太郎の育ての親伊藤忠瀬島龍三(河野談話の元凶)が絡んでた。デサントは、伊藤忠商事の関連会社である。

　今や日本の財界では無く、経団連等は『東在日ちょん国』の団体である。バブルの莫大な付けを日本国民に背負わし、海外事業の営業費替わりに国民の血税をちょん党に毟り取らせ続ける此奴等は、今回の南うんことの「従軍慰安婦の決着同意」もちょん党に指示して行わせたのだ。