【政府の行うマクロ経済政策②】

【政府の行うマクロ経済政策①】からの続き

　前回に出た如何も分り難い「間接事業税（IBT）」という用語があった。もう一度説明すると、

間接的なビジネス税：
    売上税に関する経済分析局によって管理されている国民所得および商品勘定の公式の記入。間接的な事業税は、国民所得（生産の資源コスト）と国内総生産（および純生産）（生産の市場価値）との間の1つの重要な差である。間接的な事業税（IBT）は一般に国内総生産の10％未満です（7〜8％が一般的です）。

間接的な事業税は、売上税の国民所得および商品勘定で使用される公用語です。事業部門はこれらの税金を政府部門に支払う直接的な責任を負っているため、間接販売税と呼ばれていますが、事業部門は実際に家計部門から税金を徴収して政府の「回収機関」として機能します。税金は、家計部門によって間接的に支払われます。

事業部門は、政府部門に対して家計部門から税金を徴収する義務を負う。家計部門は税金の究極の支払人とみなされています。事業部門が政府部門に支払うその他の税金は直接事業税とみなされます。これには、法人税、財産税、フランチャイズ税が含まれます。

一般的に、売上税は、購入のために支払う価格（需要価格）と、生産のために受け取る売り手の価格（供給価格）との間のウェッジを駆動する。需要価格は、国内総生産（GDP）によって測定された生産の市場価値である。供給価格は生産に使用される資源の機会費用であり、要素の支払額と所得（つまり国民所得）によって得られます。売上税が需給価格を供給価格よりも上回る限り、国内総生産（GDP）は国民所得よりも大きい。

たとえば、Maurice Finklesteinが、地元のMegaMartディスカウントウェアハウススーパーセンターから$ 10の「シェルフ価格」を持っているWacky Willy Stuffed Amigoを購入することを決めたとします。しかし、Mauriceはこの購入を完了するために10ドル以上を必要とします。その理由は、もちろん、地方消費税は5％です。 MegaMartディスカウント・ウェアハウス・スーパーセンターでの購入には、「シェルフ価格」+ 5％が含まれます。彼の総経費は$ 10.50です。

これは、モーリスがぬいぐるみのアミーゴから少なくとも10.50ドル相当の満足度を得なければならないことを意味します。彼が10.50ドル以下の金を受け取った場合、彼はこのぬいぐるみには参加しません。彼はDIDが10.50ドル相当の満足感を提供していることに彼の$ 10.50を費やすだろう。これは国内総生産（GDP）が測定しようとしているものの本質です。そして、GDPを測定するための支出アプローチから、この10.50ドルが全体として含まれています。👈以上、英文和訳

　今回は、「可処分所得」についての考察です。

「可処分所得」: 所得のうち，税金・社会保険料等を除き，家計で自由に処分出来る国民所得である。消費と貯蓄に振り向けられるられる。

  一般には「国民所得NNP>可処分所得DY」である。国民所得NNPの一部である間接事業税IBTは家計には支払われれず、政府に支払われる。従って可処分所得DYには含まれ無い。
　可処分所得DYを大掴みで理解する式として、

可処分所得DY=国民所得NNP－（間接事業税IBT＋社会保険負担金SST＋法人所得税CPT＋個人所得税PYT）

を書いてみた。然し、常識は「可処分所得DY」を的確に表す式とは成って無い。「可処分所得DY」の計算には「国民所得NNP」に足さなければ成らない項目が一つある。「政府移転支出GTP」である。
✱ 「政府移転支出GTP」: 此の支出には、公債利子、退役軍人恩給及び貧民救済費等が含まれて居る。此れ等は生産過程で作り出されるもので無いから、他の所得形態とは違ってる。生産過程で作り出されたものなら国民所得NNPに含まれる。

　最後に「法人企業の留保利潤RE」を国民所得NNPから差し引かれなければ成ら無い。家計は法人企業の株主として稼得して居るのであるが、企業が其れを留保してるので消費目的に使うことは出来無いのである。

　以上の説明から「可処分所得DY」と「国民所得NNP」との関係は次式の様に成る。
「可処分所得DY」＝「国民所得NNP」－（間接事業税IBT＋社会保険負担金SST＋法人所得税CPT＋個人所得税PYT）＋ 政府移転支出GTP - 法人企業の留保利潤RE 　- ①式

✱ 「政府移転支出GTP」: 此の支出はには、公債利子、退役軍人恩給及び貧民救済費等が含まれて居る。此れ等は生産過程で作り出されるもので無いから、他の所得形態とは違ってる。生産過程で作り出されたものなら国民所得NNPに含まれる。

　最後に「法人企業の留保利潤RE」を国民所得NNPから差し引かれかなければ成らない。家計は法人企業の株主として稼得して居るのであるが、企業が其れを留保してるので消費目的に使うことは出来無いのである。

　以上の説明から「可処分所得DY」と「国民所得NNP」との関係は次式の様に成る。
「可処分所得DY」＝「国民所得NNP」－（間接事業税IBT＋社会保険負担金SST＋法人所得税CPT＋個人所得税PYT）＋ 政府移転支出GTP - 法人企業の留保利潤RE　－①式

✱ 「家計貯蓄HS」: 「可処分所得DY」-「消費C」と定義される☜ 可処分所得DYの内"消費され無い"部分 」⇨「消費C」+「家計貯蓄HS」=「可処分所得DY」と成る。

　①式の可処分所得DYの代わりに「消費C」+「家計貯蓄HS」を代入して、「国民所得NNP」について解くと、

国民所得NNP=消費C+家計貯蓄HS+（間接事業税IBT＋社会保険負担金SST＋法人所得税CPT＋個人所得税PYT）- 政府移転支出GTP + 法人企業の留保利潤RE

「間接事業税IBT＋社会保険負担金SST＋法人所得税CPT＋個人所得税PYT)」を簡単に租税Tと呼べる。

　租税T-政府移転支出GTP =純租税NT －②式 👇
国民所得NNP=消費C + 家計貯蓄HS+純租税NT + 法人企業の留保利潤RE

　法人企業の留保利潤REは「減価償却を含ま無い純企業貯蓄」である。

　家計貯蓄HS+ 法人企業の留保利潤RE＝民間貯蓄NPS

と成り、法人企業の留保利潤REは「減価償却を含ま無い純企業貯蓄」である。

　家計貯蓄HS+ 法人企業の留保利潤RE＝民間貯蓄NPS

と成り、

 　国民所得NNP = 消費C + 民間貯蓄NPS + 純租税NT

と成る。

　国民生産報告書（👈【政府の行うマクロ経済政策①】の別表に於ける下方の表参照）から、

　国民所得NNP＝消費C＋民間国内純投資NPDI＋政府支出G

と分かって居るので、此のことと国民所得NNP = 消費C + 民間貯蓄NPS + 純租税NTとから、

　民間国内純投資NPDI+政府支出G=民間貯蓄NPS+ 純租税NT

　上式に理解を深める為に、更に其れが会計的恒等式に過ぎ無いことを確認する為に、一見した処の此の式の一辺よりも他辺に対してより大きな影響を及ぼす様に思われる若干の仮定取引例を👇に示す。

〇 消費者が小売商から生活用品を110￠で買った場合
買い手 : ＋110￠の消費C＝＋110￠の民間貯蓄NPS
小売商 : 売却品の生活用品に掛けた費6０￠
消費税 : 10％
　小売商は、110￠で販売すると消費税10￠＋費用60￠＝70￠を引いて利潤40￠を手に入れて貯蓄40￠増加 ⇨社会の貯蓄は７０￠減少 ⇨社会全体として或る人の貯蓄が110￠が減少し、別の人の貯蓄が40￠増加した。　民間国内純投資NPDIも叉変化して60￠と評価された在庫品が減少してる。最後に、純租税NTが消費税の１０￠だけ増加してることに注意すべきである。
　「民間国内純投資NPDI+政府支出G=民間貯蓄NPS+ 純租税NT」
の各行の変化は、
　民間国内純投資NPDI（-60￠）+政府支出G（0）=民間貯蓄NPS（-70￠）+ 純租税NT（+10￠）
と成り、両辺の変化の合計が等しいことが分かる。

〇 政府機関がパソコンを1,000万$買う。
政府支出G　: +1,000万$
売手の費用 : 700万$ ⇨売手の在庫 : -700万$
民間貯蓄NPSと純租税NTについては如何か？
売手の利潤=1,000万$-700万$=300万＄
総ての所得税を無視すれば、
　売手は消費して無い所得を其れだけ多く手に入れるのである⇨民間貯蓄NPSは300万＄増加する。其の変化は、
　民間国内純投資NPDI（-700万$）+政府支出G（1,000万$）=民間貯蓄NPS（+300万＄）- 純租税NT（0）
　利潤に対してもし所得税が支払われ無いと仮定すれば ⇨民間貯蓄NPSの一部が純租税NTに移動する ⇨上の等式は依然として成り立つ。
　譬えば、追加的利潤の40％が租税として支払われるのであれば、民間貯蓄NPSは300万＄の60％だけ増加し、純租税NTが300万＄の40％増加することに成る。変化は次の様に纏られることに成る。
　民間国内純投資NPDI（-700万$）+政府支出G（1,000万$）=民間貯蓄NPS（+180万＄）- 純租税NT（+120万＄）

　支出したり課税したりする政府が存在することは、総供給関数を変化させるものでは無い。国民所得NNPは均衡では依然として総需要ADに等しいと看做される。政府が変更を齎すのは需要側に存在し無い。政府が変更を齎すのは需要側に対してである。政府需要GDを総需要ADに含めなければ成らない。

 　総需要AD = 消費需要CD + 投資需要ID + 政府需要GD

　投資需要IDと政府需要GDとが定数であると仮定することは、以下の分析に於いて極めて有用な単純化である。此れ等が変化した場合の結果を検討するであろが、此れ等は他の変数の関数とは看做され無いであろう。投資需要IDと政府需要GDとが一定であると考えれば、 消費需要CD が説明されるべきものとして残ることに成る。

 

つ づ く

※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。