【政府の行うマクロ経済政策③】

【政府の行うマクロ経済政策②】からの続き

【ケインズの理論⑦】☜消費需要は国民所得に関係付けられて居た。

 其処では支払うべき租税や留保利潤が存在し無いと仮定☜ 消費需要CDは必然的に国民所得NNPと等しいと看做されて居た ⇨消費需要を国民所得NNPに関連付ける ⇨必然的に、可処分所得DY＝NNPとしてたのである。一度、租税を導入する ⇨DY≠NNP
 其れでは、消費需要CDは可処分所得DYと国民所得NNPの何方に関連付けられるべきであろうか？
 一般には、国民所得NNPでは無く可処分所得DYが消費需要CDの最も重要な決定要因であると信じられて居る。家計が消費或は貯蓄に利用出来るのは、結局、処可処分所得DYである ⇨以下の分析では消費需要CDは可処分所得DYに依存すると仮定することにする。
 消費需要CDと可処分所得DYの関係を１次関数で近似させれば、消費需要関数は、
 消費需要CD=自生の消費需要AC+mpcDY
✱ mpc : 可処分所得からの限界消費性向＝（消費需要の変化量）/（所得？の変化量）＝「限界消費性向」
✱ 自生の消費需要AC : 其れは国民所得NNPに依存して決定されるものでは無い。
　分析が余りに複雑に成るのを避ける為に企業貯蓄（留保利潤）を無視すれは、可処分所得DYは純租税NT分だけ国民所得NNPと異なって居る。
　可処分所得DY=国民所得NNP－純租税NT
　「消費需要CD=自生的総消費AC+mpcDY」と「可処分所得DY=国民所得NNP－純租税NT」とを同時に解けば、消費需要CDと国民所得NNPとの関係が得られる。
　CD=(AC-mpcNT)+mpcNNP
　純租税NTを自生的に決定されるものと考えると、縦軸が消費需要CD、横軸が国民所得NNPの此の関数を👇の①図の様に描くことが出来る。此の関数の縦軸との交点は(AC-mpcNT)であって、国民所得NNPが0のときの消費需要 CDの値を示して居る。此の関数の勾配は限界消費性向である。

　👇の②図では、縦軸に総需要AD、横軸に総供給ASを目盛って居る。図で３本の線が描かれている。第１は総供給AS関数であって、其れは、総需要ADが完全雇用国民所得NNPに等しいか又は其れ以下である限りは、国民所得NNPは均衡に於いて総需要ADに等しいことを示して居る。第２は消費需要CD関数であって、其れは第①図と正確に同じ様に描かれて居る。第3は総需要関数ADである。其れは消費需要CD関数と平行で在って、消費需要CDに投資需要IDと政府需要GDを加えて得られるものである。IDとGDは共に一定と仮定されて居るので、其の合計も定数である ⇨総需要ADは此の一定額だけ、消費需要CDより大である。
　均衡国民所得NNPは総需要AD関数と総供給AS関数が交わる点で得られる。此の点に於いてのみ国民所得NNPは総需要ADに等しいのである。もし国民所得NNPが此れより大ならば、総需要ADは国民所得NNPより小と成り、国民所得NNPと雇用は減少するであろう。もし国民所得NNPが此れより小ならば、総需要ADは国民所得NNPより大と成り、国民所得NNPと雇用は増加するであろう。
　

👇の図は右クリックをして「画像だけを表示」を選択しすると少し大きく見える。

　今や、政府需要GDの増加が均衡国民所得NNPにどんな影響を与えるかを考えることが出来る。👆の③図に示される通り、政府需要GDが増加すると均衡国民所得NNPは政府需要GDの「増加乗数」倍だけ増加する。政府需要GDの増加の効果は、投資需要IDの増加若しくは自生的な消費需要CDの増加から生じる効果と正確に同一である。総需要関数ADの切片は、政府需要GD、投資需要ID若しくは自生的な消費需要CDの増加と正確に同じだけ上昇するてあろう。
　租税の減少も叉均衡国民所得NNPを増加させるであろうが、政府需要GD、投資需要ID若しくは自生的消費需要ACの同額の増加よりも少なくしか増加させ無い。総需要AD線の切片は純租税NTに依存して居るが、純租税NTには限界消費性向に負の符号を付けたものが乗じられて居ることに注意すべきである。限界少子性向mpcは分数であるから、純租税NTの減少は租税の減少額よりも少なくしか切片を上昇させ無いであろう。もし、NTが１０＄減少すると、総需要AD関数の切片は１０$に限界消費性向を乗じた大きさだけ上昇するであろう。もし限界消費性向が0.8なら、切片は10＄で無く8＄だけ上昇する。
　もし経済が不況で完全雇用以下の状態であるならば、政府需要GDの増加か減税に依って国民所得NNPと雇用を増加させることが出来る。もし貨幣当局が信用のコストを下げることと信用の利用可能性を高めることを望んで無いならば、或いは貨幣当局がそうすることが出来無いのであれば、政府は課税と支出をする決定を通じて、労働する用意と意欲と能力を持つ総ての人々に仕事を与えるという目標を追求することが出来る。即ち政府は、高速道路、建物及び社会事業の様な公共事業を行ったり、民間から色々な財とサービスを買ったりすることに依って、そうすることが可能と成る。

 

つ づ く

※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。