資本主義経済存続の突破政策?としての日本のグローバライズ👈国内市場拡大限界の所産⇨多国籍業の主に後進開発国への現地法人の量産👈人口減に依る需要の減少の割に巨大化した企業の生き残りを援けるのが原因👈財界利益優先(国家独占資本主義👈トリクルダウンの陰痴気)。現地法人の量産は日本国内の雇用環境には関係ない。詰まり、縮小、或は潰すべき企業を国民の負担で支援👉此れが不本意にも格差拡大の主因ともなって居る。
利子が生まれない社会では人為的意図的経済変化は起こり難く、安定した経済環境が生まれる筈である。然し、だからと言って全体主義的社会で無く、貨幣の有体化を維持した上の貨幣運営管理の基本的機構は維持されるべきである。性善説に立っても、無体化されたものに価値を保持することは真理に背き、必ず取り返しの付かない不具合を生じるからである。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます