【ズル抜けの農業特区外国人受け入れで日本は又もや大きく劣化する。】暫定投稿

　問題は西欧の様に社会の移民化が定着して移民に依存しなければ社会が回ら無く成って仕舞うことである。 一端こう成ると、血を流す革命でも起こさ無い限り元には戻ら無い。因って日本民族への叩きは規制し無い一方的なヘイト規制法と共謀罪を造ったのだ。安倍命も安倍政権と自民党を徹底して検証すべき。

　改憲は、純粋日本民族の政権が遣るべき。 社会党とも創価とも組める自民の実質移民推進政策を徹底的に調べて検証すべき。

　抑、或れは何年前か?　ずっと以前、我がある経済学の本を買って読んだ時、人的資源を含んだ地球資源の有効活用のことが、其の書の前書きに書かれていた。少し間を置いて、日本企業のグローバル化が目立つ様に成った。そして、中共を先鞭として其れ迄の後進開発国のテイクオフが始まったと思う。

　鳩山由紀夫の東アジア共同体と安倍晋三の亜細亜ゲートウェイ構想は一連のもの。 由紀夫「日本列島は日本人だけのもので無いのですから」→晋三「最早、国籍も国境も拘るべきで無い。」 尖閣の海は、既に日本都の漁業協定での台湾の漁船と中国公船と海上保安庁の船が仲良く共存状態。日本漁船は排除。

 

　県は地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の制度に、農業分野に外国人を受け入れやすくする規制改革を提案し、課題となっている農業の労働力不足を解消したいとしてい

　県などによりますと、県内の農業では農作業や選果作業などでおよそ７００人が不足し、農家の高齢化も進むなど、農業の労働力不足が大きな課題となっています。
こうしたなか県は、地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の制度に、農業分野に外国人を受け入れやすくするなどとした規制改革を提案しました。
　提案された内容では、農家などで受け入れる外国人の要件を一定の技能実習経験が必要となるところを「震災復興支援」としてやや緩和し、派遣先を農家に限定せず、農業団体にも広げて多様な業務に従事できるほか、業務に加えて研修も受けることができるなどとなっています。
　今回の提案について、県は熊本地震では農業被害も大きく、外国人を活用することで復興にもつながるとしています。
　この提案は今後、国家戦略特区のワーキンググループで審査された上で、国家戦略特別諮問会議で採用されるか決まることになっています。

 

安倍晋三首相は平成２８年１０月4日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。

現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。

安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べた。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討する。

引用：農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討　日本人と同等以上の報酬 – 産経ニュース（2016.10.5）

 

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※　以下各自、安倍政権と自民の日本民族解体推進ぶりを検証すべき。