「マクロ経済の基礎の基礎」のカティゴリィと言うよりは、「マクロ経済への入門」と言える。
失業が米国経済の最も忌まわしい状態に陥いった時代があった。米国経済が莫大な生産力を抱えていたにも拘らず、男女共に仕事に就くことが出来ずに、多くの所帯が一家の暮らしが追い込められた時代が在ったのだ。生産に十分な資源も自国で賄え、広大な農地も在ったにも拘らず、人々は飢えと寒さに苦しんだのだ。 教師も失業してる地域では、多くの児童や若者が教育も受けられ無かった。工場が閉鎖され、人々は日常品迄手に入れることが出来無く成った。多大な能力が在っても就職出来ず、生活保護を受けて生きるしか無かった人も少なく無かった。
上の史実、1933年の米国で失業率が25％にも成った、世界恐慌である。 子の史実を見ると、我が過去何度も言って来た「経済は『仕組み』次第である」ことが、如実に証明される。 如何したら、二度と此の様な悲惨な経済不況に陥らせることが無い様にする為に、我々はマクロ経済学を学ぶ意義が在る。
政治屋は、消極的な目的として民衆に悲惨な暮らしをさせ無いことが最大の仕事であることを、最低限の責務として深く認識すべきである。
1929年～の大恐慌は何故起きたかは、>>【マクロ経済の基礎の基礎(第一次大戦後の経済恐慌と今日行う自由主義経済の是非)】に、其の触りが書かれてるが、安倍政権の年金積立金の国民からの預り金を潰しての株価操作は、日本経済を退っ引き成ら無く追い状態に込むことに成ろう。
話は違うが、仕手株とは、多額の資金を持った特定の集団が特定の銘柄に対して大量の買いを入れたり売りを入れたりして株の取引が活発に行われているかのように演じて、一般投資家を誘い込み株価の急騰・急落が起きやすくしなっている株のことを指します。安倍政権の遣って居ることは間違い無く仕手買いである。
仕手買いは、仕手筋が仕手買いを辞めると必ず下がる。此れは、仕手が手に騙されて株を買って損をした人は既知の事実である。日本政府が大仕掛けの仕手買いをして居ることは既に全世界が知っている。何時迄も、同じ仕手筋が騙せ続けられるものでは無い。
更に、本来株価は「投資」を促す役割があるが、仕手買いは「投機」であり、仕手買いの該当企業の設備投資や財政事情を調べて株価の高騰に見合わ無ければ、其の企業の株は大量に売却されて株価は暴落する。仕手筋が売りのタイミングを見誤ると、株買いに突っ込んだ莫大な年金積立金は泡と消える。
此の時、だれが責任を取れるのか？金融緩和は利子率を下げて投資や消費の拡大を促すが、同時に利子率の低下は債券市場に大きな打撃を齎す。其の結果、「年金積立金の運用益」を出すには、危険な株式投機に頼ざるを得無いと言える。
孰れにしろ、政府の政策は財政政策で在ろうが金融政策で在ろうが、様子を見乍微調整的に両者を協働させ乍行うべきであり、極端な政策は後に取り返しの付か無い副作用を生んで終うのだ。
こんなことで、存外、取り返しの付か無い経済恐慌が起きるのだ。
仕事に見合った技術や経験を持つ職種に適正賃金で就職出来無い人☜「非自発的失業 」 技術的変化や需要の移行（外の場所で雇用 が生まれる）は経済社会の常態である☞世の中には何時も量の多少を問わ無なら「非自発的失業 」は何時も存在する。技術的変化や需要の移行期の失業は「摩擦的失業」という。
「摩擦的失業」は、新しい仕事を造る移行期に生じる☞雇用の需要はある☞労働者は「完全失業状態」では無い。 マクロ経済での関心は、「非摩擦的、或いは非自発的失業」である。 「放任経済」の下で、最も厄介な問題は「非摩擦的、或いは非自発的失業」（＝非自発的失業）を齎す生産過剰である。
生産 > 所得☞生産されたものを消化出来る所得が足り無い☞企業は雇用過剰として解雇が始まる☜此れは誤った理論？ 「標準的感情概念」の展開 利潤＝売上－販売された財とサービスに費やされた総費用（＝①）⇨売上＝①＋利潤 （仮定）企業は１つだけ、政府も外国貿易も無い経済
此の企業の生産についての情報は「損益計算書（１会計期間中の売上と費用を含む）」を見ても分から無い☜在庫品の量や存在や其の減増、生産物の生産量や販売履歴や等々分ら無い。
今、求めているものは「損益計算書」では求められず、「生産報告書」で得られる。
「損益計算書」に「其の期間中に生産された資本財の価値（新しい建物や設備）」と「生じた在庫の変化」を左側に加える☜「生産報告書」（生産されたけど販売されなかった財を其の生産費で評価するならば、右側に其れ等の費用を付加することが出来る。）☜其の「付加」で、其の期間中に生産された凡ゆる財とサービスの費用が得られる。
つづく
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