【憲法を「直接民主制」変えるべきで、如何に「衆愚制」を糾す機関を作るか】

日本国憲法前文第一段

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

厳粛な信託 : 心を忽せず人の人格や能力を高く認めて、国政の処置・運用の総てを任せられるという気持ちを抱くこと

　代表者は、世に通じ政治の能力は無論のこと高潔人品賤しからずを本とする。

　代表として不適格な人間は、嘘や言い逃れや、政策を目新しいことばかり提示して現状の制度や規則を真摯に実行出来無い目晦ましにする輩である。

　当然であるが、今日本の国政を信託出来る国会議員は与野党総てに存在し無い。

　どんな言い訳をしても、日本が此れ程迄に劣化したのも、日本国民の民度が低いのだ。

　「自分の出自を隠し、履歴を捏造する様な選挙制度迄捻じ枉げて仕舞う国会議員や不適格者の中から代表を選ぶしか無い」は、子孫に対しての言い訳にも成ら無い。

　改憲は只一つ憲法を「直接民主制」に変えるべき。其の時必要なのは「衆愚制」を糾す機関を如何に作るかである。