【グローバリズムは人類社会を破壊する。⑤】

【グローバリズムは人類社会を破壊する。①】

【グローバリズムは人類社会を破壊する。➁】

【グローバリズムは人類社会を破壊する。③】

【グローバリズムは人類社会を破壊する。④】

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日本の資源問題とその解決の方向

 

日本の資源問題の特徴

最後に日本に着目して、その資源問題の特徴・特殊性を考慮しておきたい。
　第一に、主要資源の圧倒的に高い対外依存度である。対外依存度は、エネルギー全体で9割前後（なお原子力発電は準国産エネルギーとされているが、燃料のウランは輸入に依存）、工業原材料全体では9割を超え、食用農産物総合自給率は7割強であるが、穀物の自給率は3割強、オリジナル・カロリーの自給率は5割強にすぎない。
　第二に、現状では主要資源は圧倒的に対外依存しているが、明治維新から大正にかけての近代化の時期には、主要鉱物資源（石炭・銅等）は輸出商品であったし、世界の資源生産に占める日本のシェアは、世界の国土面積に占めるシェアの0.27％を、アルミニウム、ニッケル、石油等を除けば、現在でも上回っており、日本は絶対的資源希少国とはいえないであろう。むしろ日本は、狭い国土に1億2000万人もの人口を抱え、世界の総生産（GNP）の1割を生産しており、資源の需要・消費が国内生産を大幅に上回っているという、相対的希少性が中心であろう。1973年（昭和48）の第一次石油危機に至る高度成長・重化学工業化の推進の過程で、主要資源消費（エネルギー資源、銅、錫(すず)、アルミニウム、ニッケル、粗鋼等）は急増し、経済成長率を上回り、対外依存度が急上昇している。
　第三に、その結果として、現在でも日本は世界有数の資源輸入国であり、主要資源の世界輸入に占める日本のシェアは1～4割に達し、石炭、鉄鉱石、銅、木材等では、世界第1位の輸入国となっている。
　第四に、しかし第一次石油危機を転機として、劇的ともいえる転換が生じ、資源の節約・有効利用が推進され、産業構造面でも、資源多消費型の基礎素材産業が伸び悩み、資源寡消費型の加工組立て産業が急成長し、さらに、エレクトロニクス化を中心とする技術革新が大いに進展し、「重厚長大」から「軽薄短小」へその中心が移行している。
　こうした結果として、経済成長と資源の需要・消費との関係に大きな変化が生じ、需要が伸び悩むだけでなくて、1980年代に入り、絶対的減少すら生じている。エネルギー・資源のGNP原単位（GNP1単位当りのエネルギー・資源消費量）は大きく低下している（1973～84年の間にエネルギー原単位は3割近く低下）。
　第五に、日本は、資源のほとんどを海外に依存しているため、1984年をみても、輸入の7割強が資源であり（食料品11.7％、原料品14.3％、鉱物性燃料44.2％）、発展途上国からのシェアが56.2％に達している。反面、輸出のほとんどが製造工業品であり、先進国へのシェアが56％を超えている。欧米諸国が先進国相互間の製品貿易・水平貿易が中心であるのに比べて、特異なパターンをもっている。
　しかも、これまでは資源の消費地精錬・精製主義に重点を置いてきた結果として、未加工資源の輸入が中心であり、資源保有国における探査・開発に積極的に参加した資源輸入の比率が低く、単純輸入や融資買鉱方式の比率が高い。これに対して資源保有国側からの加工資源ないし製品の輸出の要求が強まっている。最近の経済・貿易摩擦の解消のための一助としても、加工資源ないし製品輸入への転換をいっそう図っていくことが不可欠であろう。
　第六に、日本の資源の対外依存度は圧倒的に高く、完全な自給自足は、経済的（とくにコスト的）にだけではなくて、物理的にも不可能であることを前提として、問題の解決を図っていかねばならない。具体的に、食糧の輸入主要作物（コムギ、オオムギ、雑穀、ダイズ）を国内で生産するだけで1200万ヘクタール以上の耕地を必要とするが、それだけで現在の耕地の2倍以上に相当する。［深海博明］

 

資源問題解決の方向

現段階では、世界的に資源需給は逼迫(ひっぱく)から緩和の方向に転換し、危機意識は姿を消し、楽観論が支配的となっている。まずこうした状況が、今後も永遠に持続しうるのかどうかを、筋を通して総合的に問い直してみる必要があろう。
　現在の楽観的情勢は、実は二つの石油危機を中心として危機意識が強まり、価格の高騰が生じ、経済社会が、それらに対する対応を懸命に行ってきた結果として生じてきたのである。今後、手放しの楽観論に陥って真剣な対応を怠るならば、さらに価格の低下・低迷によって、インセンティブ（誘因）が逆に作用することになるであろうから、中・長期には、需給はまた逼迫の方向に向かい、資源問題が再燃してくることは必至であろう。
　なお、専門家たちは地球の資源余力の存在についてむしろ楽観的であるが、逆に、供給された資源とくにエネルギー（なかでも石油を中心とする化石燃料）の利用・消費面に、重大な地球生態学的なレベル・限界が厳存する可能性を深刻に懸念し始めている。
　具体的に、化石燃料の消費によって大気中の二酸化炭素（CO₂）濃度が上昇し、地球の温暖化現象が生ずる結果、南極大陸の氷が融(と)け海面が上昇して世界の主要都市が水没し、また降雨地帯や降雨量が変化し、農業生産地帯や生産量が激変し、人類がそれに迅速に対応しえぬ限り、重大な食糧危機が生ずる可能性が大である。さらに化石燃料（とくに石炭）の使用増大によって生ずる酸性雨は、湖沼・土壌および作物に大きな被害を与えることになる。また人類がエネルギー消費を急増し続けていけば、廃熱の影響によって、自然界の風や波のシステムが大きく乱され、異常気象が生じ、農業生産が重大な影響を受け、人類の生存自体が脅かされる可能性が存在している。
　これらの危機の発生の時期や可能性について、いっそうの調査研究が必要であるが、もし地球全体としての大きなレベルや限界が厳存しているのであれば、総合的に世界全体のエネルギーや資源の消費の調整や抑制を行っていかないと「合成の誤謬(ごびゅう)」が生じ、重大な危機に遭遇することになるであろう。まさにここに、世界共同体意識の確立や世界的な協力・調整の進展のための一つの重大な契機が求められるであろう。
　世界のどの国も、とりわけ資源の対外依存度の圧倒的に高い日本は、完全な自給自足化は近い将来においては不可能であることを前提に、国際平和・国際協調を維持・増進し、国際関係全体そして国際資源関係をいかに円滑かつ安定的に推進していくのかに、いっそうの努力を傾注していくべきであろう。
　日本としては、受け身かつただ乗り的に、必要資源の海外からの輸入・確保を図るだけではなく、国際的に真の相互依存関係が成立するように、資源の探査・開発、現地での加工等のために、資金や技術や人的資源を投入し、さらに資源の輸入の見返りに、相手国にとっても不可欠な技術や資本財や生産財等を提供するように努めていくべきである。
　これまで日本経済が発揮してきた抜群の転換能力や柔軟性を維持・増進し、新しい技術開発や人的資源面で、今後いっそう切り札を持ちうるような方向を重視するとともに、世界の一割国家・リーダー国となった事実も十分に認識し、平和国家・戦争放棄国の国是を生かして、軍事力の増強のためではなく、世界の資源問題の解決に多額の資金を提供していくといった発想をもち、早急にその実現を図るべきであろう。
　一般的に資源問題といえば、政府や経済界・産業界がもっぱら解決の担い手であり、責任をもつべきだと考えられがちであるが、国民一人一人、消費者各自もその担い手であり、責任の一端を負っていることを自覚し、資源の有効利用・節約に努め、さらに政府や産業界の資源政策のあり方を監視し、望ましい方向に向けていくように、積極的に働きかけていかねばならない。
　結びとして日本の、ひいては世界の資源問題解決の大きな鍵(かぎ)なり夢なりは、海洋国家日本の再生にあるのではなかろうか。四囲を海に囲まれ、海と慣れ親しんできた日本は、改めて海洋の活用に着目し、海洋生物資源の有効・循環利用を図り、海底油田のみでなく太陽エネルギーの利用の場として、さらに潮力、波力、海水の温度差といった大きなエネルギー源として重視し、また深海底鉱物資源や海水溶解資源の膨大な供給可能性の現実化に努めるべきである。海や海洋資源は人類共通の財産であるという主張や認識に基づいて、究極的な問題解決を目ざしていくべきではなかろうか。［深海博明］

　我は以上の論考は「性善説」に基づいた余りに綺麗ごとで纏めた学者の言い分と決め付ける。一例を挙げれば、中共は川崎製鉄が中共に売り込もうとして新幹線の技術を教えた結果如何成ったか。技術は資源の無い日本国の最後の砦である。

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以下、上の抜粋魚拓☟

「ＰＬ（損益計算書）とＢＳ（貸借対照表）が資本主義社会の仕組みを表している」

 

「企業:ＢＳの右下にある『資本金』を元手に事業をスタートする。ＢＳの純資産の部⇒所謂『元手』 = 『自己資本』と呼ぶ。この自己資本だけで事業を行おうとすれば、自己資本の額だけの資産しか調達できない。しかし、もし社外のだれかがこの事業に賛同してくれて『お金を貸してもいいよ』と言ってくれれば、外からもっと多くのお金を集めてきて、たくさん資産が調達できる」

「ＢＳの右側 : 会社がどうやってお金を集めてきたかが書かれている⇒資本金などの自己資本+借入金などの他人資本」

「自己資本と他人資本で集めてきたお金で、工場や機械装置などの資産を調達。それがＢＳの左側に表されている」

「ＢＳの左側 : 企業の投資活動を表している」

「この投資した工場や機械装置などの資産を使って会社は売上高を作り出す。その売上高から費用を差し引くと当期純利益になる。そして、この当期純利益がＢＳの利益剰余金に積み上がって、株主の自己資本を増やしていく」

「会社が稼ぎ出した当期純利益、つまりＢＳに積み上がった利益剰余金⇒株主のもの？」

「その通り。株主が最初に拠出した資本金→事業活動→利益を生み、それが株主の自己資本を増やしていく。これが『資本主義社会の仕組み』」☞「会社は株主のもの」

「その通りだ。会社はだれのものかという議論はいろいろある。従業員のものだという人もいれば、社会のものだという人もいる。しかし、資本主義の論理に従えば会社は株主のものだ。『株主への配当』も、この『当期純利益』が積み上がった『利益剰余金』をベースにして行われる」

会計は社会全体の仕組みを表しているとも言える。また借入金に対しては利子を払って行かなければならない(ただでは金を貸してくれない。実は、この利子が曲者なのである。)。

資本主義の論理に従って会社の効率を分析する

「この会計の全体像がわかれば、どのように財務分析をすればよいかも自ずとわかってくる。『事業の成果をはかる指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）が大切にされているが、なぜＲＯＥが大切なのか？』」

「ＲＯＥの計算式」☟

「ＲＯＥの分子のＲはReturn = この場合のReturnとは当期純利益のことをいい、分母のＥはEquity、つまり自己資本のこと。ＲＯＥは株主の自己資本からどれだけの当期純利益が生み出されているかを計算している」

「ＲＯＥ☞定期預金における利率みたいなもの。自分が拠出した元金が1年でどれくらいの利息を生みだしているかということと同じ」

「自分が拠出した資本金が1年でどれくらいの利益を生み出しているかということ」

「事業における資本金と当期純利益の関係☞定期預金における元金と利息の関係に似てる」

「そして、このＲＯＥは事業のプロセスに従ってさらに3つのフェーズに分解できる。金額が視覚化できるように図を書き換える」

 

「同じＢＳとＰＬの図だけど、それぞれの部分の金額がわかるように書き換えた。売上高を100％として、各部分の金額の大きさがわかるように図にした」

「ということは、総資本の額は売上高の約60％程度ということか？」

「そういうこと。この図を使って、財務分析の考え方を説明する」

「事業はまず株主の資本金である自己資本からスタート→これに他人から集めてきた他人資本が加わる→この自己資本と他人資本を合わせたものを総資本という。この自己資本に対して総資本がどれくらいあるかを示すのがレバレッジ比率」

「レバレッジとは梃子という意味。自己資本に対して他人資本をどれくらい活用しているかを表しているかを比率にしたもの = レバレッジ比率」

「レバレッジ比率は高い方が良いか？」

「レバレッジ比率は高いから良くて低いから悪いという種類のものではない。レバレッジ比率が高いということは、たくさんの借金をして、リスクをとって積極的な事業経営をしているといえる。逆に、レバレッジが低いということは、あまり借金をせず、安定的に経営しているといえる。良い悪いというより経営の方向性を表していると思っておいた方がいい」

「この投下した総資本(= この投下した総資本で調達した工場や機械装置などの総資産) をいかに効率よく使って売上高を作っているかを計算するのが、総資本回転率」

「総資本回転率はやっぱり高い方がよいのか？」

「総資本回転率は高い方がいいといえる。総資本回転率が高いということは、同じ資本や資産を使って、高い売上高を作り出していることを表している」

「図の（2）の矢印が右肩上がりに急勾配の方がいい」

「最後は、この作り出した売上高をいかに効率よく利益に変えているか☞それが当期純利益率」

「これまで3つのフェーズに分けて分析指標を説明してきたが、この3つの式を掛け合わせるとどうなる？」

　3つの式を並べて書くと、分子と分母で消去できるものに横線を引いて式を整理し、最後に「＝ＲＯＥ」と書いた。

「実は、ＲＯＥはレバレッジ比率、総資本回転率、当期純利益率の掛け算で求まる。この考え方はデュポン・モデルといわれるもので、1920年代にアメリカの化学会社デュポンで編み出された考え方」

「実はこの計算式は事業全体のプロセスを表していが、計算式だけで説明されてもその意味するところがよくわからない。このような事業全体のプロセスを表す図と一緒に勉強すれば、その意味が簡単に理解できる」

　以上の財務諸表の説明から資本主義社会の仕組みが如何見えたかというのか?

　書き換えたBSとPLの図から視覚的に分かるのは、企業は投下資本を回収し乍プラス人件費等の費用を掛けた以上に当期純利益を出す為売上を上げて行かねば成りません。詰まり、企業活動を金で表せば、対社会に付加価値を認めさすことで企業は初めて存続できるのであって、外部から借りた部分の資本金に対する貸主への借り賃、詰まり、利子をも売上の一部で稼ぎ出さねばならないのだ。

　資本主義社会では何故企業は成長し続けなければならないかを説明するのに、上述を尚一層分かり易く説明する為に、次のネット記事を参考とする。

 

なぜ経済は成長し続けなければいけないのです ...- …☜左クリックで開く

☝の魚拓

mikuunef155さん

2010/8/1112:16:03

 

なぜ経済は成長し続けなければいけないのですか？

 

現状維持では駄目なのですか？

ベストアンサーに選ばれた回答

pdxgokuuさん

編集あり2010/8/1210:55:50

貨幣制度＋金利という不労所得を発明したからです。

例えば１００人の国で１０００万のお金があったとします。
仮に最初は一人１０万ずつあるとします。
１万円の買い物をすれば１万円稼ぎます。
そうすれば手元の１０万は減りません。（堅実な人は先に１万円の仕事をしてから１万円の買い物をします）
この仕組みではトータル１０００万のお金しか要りません。

しかし、この１０００万円を金貸しが貸したお金だったらどうでしょう。
物々交換だと効率が悪いので、もっと効率よく仕事出来る機械を買って稼ぎませんかと貸したお金だとしたら・・・
ただし、金貸しはタダでは貸しません。
１年後には１０万５千円返してくださいねという約束で。
そうすると元々世の中に１０００万しかお金が無いのに、１年後にトータル１０５０万円のお金が必要になります。
儲けた人は１０万５千円以上稼いで返せますが、とにかく世の中トータル５０万円足りません。
足りない分はどこからか借りて来なければ返せません。
そこで誰かが新たに５０万円（トータルで）借りて返します。
これで世の中のお金が１０５０万になりました。
５％の経済成長したことになります。

このようにお金は債務なのです。
つまり誰かのお金（貯金）は誰かの借金なのです。
「お金＝債務」このシステムの為、貨幣経済は借金を返す為に経済成長しなければならない運命となってしまったのです。

これで国の借金が多く、国民の金融資産が多い日本の事情も判ったかと思います。
国の借金が国民の預貯金になっているのです。
子供手当の財源で国が５兆円借金して、国民に５兆円配るわけです。
そしてもし誰も使わなければプラマイゼロ＝国から国民にお金が移動しただけ。
皆が金を使わず貯金をするので、国はどんどん借金をして下支えした結果、国の借金はとんでもない額になってしまったのです。

話は戻りますが、このように貨幣経済になった時から、人はお金の為に働くようになりました、借金を返す為に。
そしてこのような仕組みの為、貨幣経済においては、経済成長は不可欠なものなのです。

　企業の生き残りには、此の様に企業自体の成長が不可欠なのである。経済が成熟期に入った国々や日本の様に少子高齢化が進んだ社会では、各企業の生き残りは「金融資本主義」と言われる社会経済の仕組みに於いては甚だ困難なのである。更に、日本の様に需要に見合う資源や主食食物の自給率が極端に低い国家の生き残りすら非常に難しい時代に入ったと言える。山間部が多く小さい国土に多くの人口を抱え、況してや社会の成熟期を経験した国民の物資に対する需要は質量共に高いとは言え、高度成長期から企業が多く生き残れる経済的需要の成長を見込むことは不可能なのだ。

　然も、質量共膨れ上がった需要を満足させる為には、余程の社会変革をし無ければ、威勢の良い小手先の誤魔化しでは却って国を潰すことに成るのは眼に見えたことである。

　では、如何すれば良いのか?

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※　文章に於ける誤りや語句の誤用等は無適当に補正して解釈して頂きたい。