田中真紀子の大学否認可は予想通りの反対で慌てて軌道修正したがその方向性は間違いではない！

　みやねやと言う番組で弁護士二人が゜トンでも吼え理論を展開していた。「大学の文科大臣の認可権にも慣習法が適用される」と馬鹿弁護士二人が番組中に言い切ったのである。行政法とは、行政機関が公権力を行使する際の手続きや制限を定めたものである。

　「法律による行政の原理」とは、行政活動は法律の定めるところにより、法律に従って行わなければならないという原則のことをいう。行政機関の慣習として、「慣習法の成立の余地を認めるのが通説である」とされているが、此れは、法律の規定が出来た以降の「慣行」には適用出来る物で無い。

　行政法に慣習法が優先されるときは、法律の不備で其れを補則するとき、法規が出来るずっと以前から慣習として権益？を持っていた者達を権利を護る時等特別な場合に限られる。法規で決められたことを法規の規定に沿わない慣行があったとは言え、其れが慣習法として認められるものではないのだ。

　みやね屋に出てた弁護士二人。法理論が出鱈目である。余り、マス塵の出鱈目に乗せられてはならない。真紀子を責める以前に大学が今ちょんに占拠され、貪りの対象となっていることを潰さねばならない。“吉田”“松”某と言う大学長の面ちょん面だった。“吉田”に“松”と来れば？

　反日大学教授>>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/413.html …

　秋季入学と言い、外国人留学受け入れをこいつ等が進めている。

　田中真紀子は国会で平然と嘘を吐いた。こいつはもう駄目だ。不認可を通さなければならないのに、変説した。もういらない。それにしてもマス塵は政治に口出し、嘘をばら撒いてちょん勢力を増徴させる。 その前に遣ることがあるんじゃないか？大学はちょんと反日の貪りの塔となっている。何であんた等放置する。

　そもそも大学側の利権を欲する自己責任の体質に官僚が国民の金を貪り与えたことを放置していた今までの文部大臣と政府が悪いのだ。政治は是是非で賛否しろ！少子化なのに多過ぎる大学が日本を壊してまでも生き残ろうとした結果が、外国からの留学生の移入や秋季入学など大学に入り込んだ多くの朝鮮系反日に利用されていることを知らなければならない。 

　現状は、日本人学生の奨学金は抑えられ、外国人を国民の莫大な金を使って入れ捲り、日本での就職まで保障してやっている無謀振りである。此れが糞奴達の利権維持と反日朝鮮人供の日本解体推進運動で無くて何なのだ！ 

　民主が朝鮮政党だとしても、日本解体を推進する国費を貪る奴等を援けるような発言は止めるべきである。発言は物事の結末を善く見通して、間違っても日本解体勢力に優位となるような発言はしてはならない。朝鮮党民主憎しで田中真紀子の大学申請却下が責められているが、其れこそ少子高齢化の折、大学の数は絞られるべきである。生きるノウハウを教える学校は「実業学校」で充分である。本来大学は象牙の塔なのである。国民から貪るだけの三文大学は潰さなければならないのだ。 

　日本の大学へ来る外国人が自費で来たいと思う優秀な大学が残ればよい。日本の大学が優秀ならば外国が留学費を援助しても自国から日本への留学生を送り出す。日本人の奨学制度が危うい中で日本の国民に莫大な金を負担させ、留学生を受容れて、日本の企業への就職まで斡旋している現状は全くの日本民族への逆差別である。此れでは日本国の政府とは認められない。 

　今や、日本の風俗とも言える桜咲く春入学まで秋季に変えるとは此れは最早基地害沙汰である。大学の教授が飯が食えないから莫大な国費を使って護ってやる政治屋は一体国賊である。外国人留学に莫大な国費を使い、多くの朝鮮教授を抱える大学の利権を護るとは日本は終わった。 

是非この反日活動を止めて、大学の数を絞って貰いたい。学問の劣化著しいのは三文大学が多過ぎるからである。大学は将来日本を担う本物の日本人の指導者を育成すべきところである。是非この反日活動を止めて、大学の数を絞って貰いたい。田中真紀子は既存の大学はそのまんまだと。此れは全く筋が通らない。総て一端潰せ！ 

大学は外国人の優遇策に邁進し日本人の学生をほったらかしである。一端全部潰すべき。反日朝鮮人が東大までにも大勢入り込み、今や多くの大学が日本解体の推進機関となっている。まるで今の日本は政治屋総ての本音が日本解体であるかのようではないか？奴等が目指すところは、日本民族を多民族国家の一民族に落とすことである。さすれば、朝鮮属はずっと居心地が良くなる。しかし、帰化緩和は民主の専売ではない。ずっと政権にあった朝鮮党自民が随分帰化緩和に貢献して来た。安倍もその自民の一員だ。盲目的に安倍を指示するのではなく、警戒は怠れない。 

　大学関係者と大学を老後も無ざれる天下りの巣窟の温床と見ているマス塵の退職組みや官僚などは少子化なのに国民の金を使って利権を護ろうとしている。国民負担で留学生を多く入れ、留学費用まで国民に負担させ、更に、日本の学生を押しのけて国内での就職斡旋までしてやっている。 

　人の行動を観るときは絶えずその裏に隠れた背景を読み取ってから判断すべきである。報道は都合の悪いところをおっぱしょる。果たして、あの大学は認可が下りていたものか？認可が下りていなければ認可を下ろさなくても法的に問題は無い。更に審議会の奴等である。あいつ等はもろ大学の既得権者や其れを狙う奴等だ。 

　認可が下りていなかったなら、開設付加とする答申を出したとしても、認可が当然下りるものとして金を掛けてしまったことには疑問が大いに残る。一端認可を下りた既存の大学の認可を取消したら、其れこそ真紀子叩きでは済まされまい。物事は、是是非で考えるべき。今の大学の根にある闇を潰すべきだ。留学生を国民に背負わせて誘致に懸命なのが今の大学だ。真紀子を叩くのも良いが、先ず、日本解体に繋がる今の大学の余りの塵振りを叩き方が先である。大学をまともにする良いチャンスだ。 

　大学設置認可制度 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/seido.htm … 何故認可以前に認可が下りるものと金を掛けられたか？認可をしないと言うことが出来ないならば、文部大臣は判子を押す役目だけか！法律の規定で予め公表した審査基準（大学設置基準）に合致していれば必ず認可しなければならないものか？この規定への解釈が問題なのである。私大と雖も公金を支出するものである。況してや理不尽な支出もしている。 公金支出がある以上、特別認可法人のように認可基準の中に数による制限も必要であるのだ。

　学校教育法百三十九条　文部科学大臣がした大学又は高等専門学校の設置の認可に関する処分については、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。認可事務は創設的権利取得を認めるものでもある。大学法人の認可などは公金支出で補助対象となる権利を取得する。法に書かれた認可条件は最低のもので、審議会で認めても最後には文部大臣の政治的裁量権は認められよう。国民の負担があるからである。問題は留学生に対する特優制度であるが、此の根拠は血税で留学生・外国企業を呼び込み優遇する「総合特区制度」「外国人留学生アクティビティー特区」 #aichi >>http://www.sns-freejapan.jp/2010/10/21/aichi/ …と言うものもある。

　文科省公式サイトの平成23年度国費外国人留学生(学部留学生)募集要項(国内採用)>>http://000hime.blog74.fc2.com/?mode=m&no=345を見て貰いたい。
　更に、国費外国人留学生制度実施要項昭和二十九年三月三十一日 文部大臣裁定 　（趣旨） 第一条　この要項は、日本の国費による外国人留学生の受入れに係る募集、選定、配置、給与の支給その他必要・・・・・ >>http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou /ryugaku/1266486.htmがある。

　国費外国人留学生制度実施要項が生きる法的根拠を知っている人は教えて貰いたいものだ。 

　出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年 10 月４日政令第 319 号）別表第１に定める「 留. 学」の在留資格を有する者（予定者を含む。））で、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年 10 月４日政令第 319 号）別表第１に定める「 留. 学」の在留資格を有する者は、 外国人留学生に公費を支出する根拠にはなっていない。単なる在留許可の要件だ。

　認可をされなかった大学は行政不服審査法の不服申し立てをするといっているらしいが、法律上は出来ないようだ。 

物事は規則より先に、ものの道理がある。今の原子力に関する理不尽な混乱も道理を避けての強引さからのものである。訳の分らぬ紛った規則は筋の通らぬものであり、その上に道理を置けば無視出来ないのだ。 

認可事務の紛糾については諸説紛々するが、行政の処分が処分庁の裁量権の範囲如何かが問題となろう。罰則に関る処分については厳格に法の明示によって為さるが、権利付与などの処分の是非には裁量権の可否の判定は容易ではない。学校法人の認可審査の法上の規定は、最低限の条件を定めたものであるとされているからだ。 

よって、学校法人の認可の裁定者として文部大臣が位置付けられている以上、法で定めた最低限の認可基準とは別に、「政治的判断」に基づく文部大臣の裁量権によって、認否を判断されることになる。よって、田中文部大臣が不認可にした裁量権の妥当性の政策的根拠が認められれば、否認可は問題無しとなる。 

寧ろ、既に過去の大臣によって認可されたものを覆すことは、現状の状況によっては不可能とは言え無いものの、認可を取消す対象大学の選定の公平性確保の根拠が可也出し難いものであろう。兎に角、今の学校制度の運用に大いなる矛盾があることは確かであるので、学校制度自体に大きくメスを入れることが早晩解決されなければならないのである。 

今の大学は公人ばかりか民間の「天下り」の温床となっており、此れは直ぐにも改善されなければならない。更に、日本解体に繋がる国民に負担を背負わす外国人留学制度は日本国自体を劣化するものであり、取り急ぎ「支給」取り止めさせなければならない。大学が優秀ならば、外国人留学生は自費で来るか送り出す国で負担しよう。