各自治体は国民に限定して福利向上を図れ！

以下ネット記記事を掲載する。

朝鮮学校補助金　国や地方も東京都に続け

2012.1.18 03:14 ［教育］

2012.1.18 03:14 ［教育］

　東京都は平成２４年度予算で朝鮮学校への補助金を計上しないことを決めた。日本人拉致事件や教育内容に関する調査を開始したばかりであることから、従来の「凍結」扱いよりも一歩踏み込んだ措置となった。

　大切な公金を支出する判断の前提として学校の実態を正確に把握することは不可欠だ。都の判断は妥当といえる。国と地方で同様の厳正な対応の広がりを期待したい。

　朝鮮学校の教育内容や学校運営には多くの疑問や疑念がある。

　東京都では昨年、「反日教育」「拉致事件」に関する教育内容に加えて、財務や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係も調査の必要があるとして、歴史関係の教科書や副読本を含む教材提出などを求めた。こうした状況を踏まえ、石原慎太郎知事の査定で今回の決定になったという。

　同じような観点から、宮城県や千葉県、埼玉県、三重県なども補助金を凍結している。福岡県も予算額を大幅に削減した。

　朝鮮学校を国の高校無償化の適用対象とするか否かの問題でも、２２の道県議会が適用に反対する意見書や請願を採択している。

　こうした自治体が増えている背景には、朝鮮学校の実態がつかみにくく、学校の説明を額面通りに受け止められない事情がある。

　形式的ともいえる調査で補助金を出した神奈川県や支出を続ける愛知県、兵庫県のような自治体もあるが、国民の血税を投入するなら、中途半端な調査で済ますことは許されまい。各道府県も東京都のように厳正に対応すべきだ。

　昨年末の金正日総書記の追悼式では朝鮮総連が児童生徒の動員指令を出し、学校施設で式典を行った例もあった。本国や朝鮮総連の政治的思惑に子供や学校を組み込んでいるのは極めて問題だ。

　北朝鮮では金正恩体制への移行過程にあり、今後も新指導者崇拝や思想教育の強化が図られよう。補助金を求める前に、不明朗な教育や学校運営を抜本的に改め、透明化することが必須といえる。

　国による無償化問題も同じだ。政府は朝鮮学校の審査を凍結したが、菅直人首相が辞任直前の昨夏、審査を再開させ、国民の疑念を深めた。内閣改造で就任した平野博文文部科学相は「厳正に審査している。判断を待ちたい」と述べたが、禍根を残さぬためにも慎重かつ入念な判断を求めたい。　ネット記事は此処まで。

　人は遵守民族性別門地等諸々の出自を問わず平等であることは、人として当然の理性であることは我も同意するところである。人の自然人としての人権に理解を示さないことは、社会に生きる一員として問題であろう。

　今日日本の現状は、日本に住む外国人の中には、日本国民の国民としての権利まで主張する者が多く、また、此れに手を貸す政治屋や経済人、マスコミ、教育者、役人、法曹、司直なども多く存在している。

　朝鮮学校などは、今まで経済的に優位を誇っていたからこそ、日本国が温情によって施していた様々な人道的援助を当然の権利のように主張し続けている。

　日本はバブル崩壊から混迷の中にあり続け、先進各国の中でも今や劣位に甘んじさせられるほど経済的にも財政的にも疲弊した国家に成り下がり、国民の中には生活困窮に喘ぎ、日々苦しい暮らしをしている人の数も、見過ごせない状況のものとなった。

　本来、国家の福利政策はそれらの国民に限定して、それぞれの国家が為すもので、他国の人民まで福利政策を遣ることは、それだけ自国民の福利の“質”を低下することになり、遣ってはならぬことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国憲法前文 抜粋

　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

　憲法前文はそれに続く憲法各条項の根本理念の指針である。たとえ、人道的見地であるとしても、たとえ日本が施しを与える経済的優位な立場にある状況であったとしても、日本国民への福利向上に使うべき血税を外国人や外国勢力に与えることは、国家存立維持を否定する行為となるのである。

　自治体は、絶えず以上のことを念頭に、飽く迄国家機関の一組織としての責務を全うしなければならない。