【政府の行うマクロ経済政策①】

　政府の「総需要」に及ぼす影響は、「消費需要」や「投資需要」だけでは語り尽くせ無い。財やサービスは政府も需要する。又、政府は税も徴収する。政府のこうした行動は国民純生産に影響を与える。
　企業部門で造り出された「生産物の報告書」を想起してみると、其れは2つの側面を持って居る。
　左側には家計への売上げと民間国内粗投資(GPDI)があり、右側には企業部門が支払った賃金及び棒給、賃料、利子、及び企業利潤がある。
　政府を含めると此の報告書は書き改められることに成る。企業には、政府への売り上げや間接事業税(IBT)が掛かり得るのである。

　👇の表は、企業部門で作り出される生産物の新しい報告書である。左側には「間接事業税(IBT)」も認められる。此れは所得に対する税以外の税であって、消費税、売上税及び不動産税を含んでる ⇨消費税、売上税及び不動産税を含んで居る。社会保険負担金、法人所得税及び個人所得税は所得に対する税であるから、IBTには含まれて無い。此れ等の税は報告書には明示的に表されて無いが、然し報告しつょの中には含まれて居る。其れ等は賃金及び俸給、賃料、利子、及び利潤の一部なのである。

　GDPを見付けるには、家計部門と政府部門で吐くの出される生産物を決定しなければ成らない。家計で作り出される生産物の価値を、家計から召使に支払われる賃金及び俸給の額に依って評価するならば、家計で作り出される生産物の報告書は👆の通りと成る。
　政府部門で作り出される生産物は、家計で作り出される生産物と同じ方法で決定される。国民所得会計士は、政府が支払った賃金と俸給を総て加算しすることによって計算する。米国大統領が作り出す生産物は、彼の家計で作り出される生産物の価値を、家計から召使に支払われる賃金及び俸給の額に依って評価するならば、家計で作り出される生産物の報告書は次の通りと成る。に等しい。米国陸軍が作り出す生産物は、陸軍の軍人及び陸軍の為に働いている人に支払われる総ての俸給である。米国の教師の生産物は、彼等の総てに支払われる俸給の合計額に等しい。
　従って政府部門で作り出される生産物の報告書は👆の様に成る。
　GDPは、３つの部門で作り出される生産物を合計することで求められるので、此の「結合報告書」には、企業部門から家計部門への売り上げと召使へのサービスに対する家計の支出が表れることに成る。此れは結合出来るのであって、其の合計は消費支出(C)と呼ばれる。企業部門からの政府部門への売り上げと職員への政府支出とが又、結合報告書の左側に現れる。其の合計は政府支出(G)と呼ばれる。此の様にして作った国民総生産報告書は👇の別表を参照すべき。
　更に、国民総生産報告書の両側から減価償却を控除することに依って作られた、国民純生産報告書が👇の別表で参照出来る。

【政府の行うマクロ経済政策①】の別表

つ づ く

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