【還暦と言えば爺であり、良い年扱いて、何、出鱈目言って喚いているのだ？外】

【自衛権】外国からの違法な「侵害」に対して自国を防衛する為に緊急の必要がある場合，其れに反撃する為に必要な限度で武力を行使する権利。

【侵害】領土を侵し、損なうこと。

　集団的自衛権の同盟国の何れかが自国の領土侵害された場合、被侵害国の同盟国が武力を以て日侵害国を支援すること。

　集団的自衛権と看做される例は然程多く無い。イラクやアフガンへの介入は同盟国への集団的自衛権の行使では無い。

　雅に日米安保は日本の領土が侵害された場合のみ米国が支援することに成っている片務条約である。

　還暦と言えば爺であり、人間的にも枯れる今日此の頃だ。良い年扱いて、何、出鱈目言って喚いているのだ？


国家賠償
>>http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_sengo_hosho.html

講和条約により日本軍により占領され損害を受けた国は、希望によって賠償請求権行使出来るとされたが、国家賠償請求権を行使したのはフィリピン、（南）ベトナムだけ。NHKは此の賠償に関して日本を恥辱する出鱈目番組を作っていた。

国家賠償

フィリピン 賠償請求権を行使し、賠償金支払いと借款供与を実施

（南）ベトナム 賠償請求権を行使し、賠償金支払いと借款供与を実施

ビルマ 講和会議に不参加だが、賠償金支払いと借款供与を実施

インドネシア 講和条約に批准しなかったが、賠償金支払いと借款供与を実施

ラオス 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施

カンボジア 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施

韓国 当時日本であり敗戦国であるのだが迷惑をかけたということで経済協力を実施

シンガポール・
マレーシア イギリスから独立してなかったが、日本軍の華僑に対する
賠償を実施。（華僑はゲリラであったので殺害は国際法上は合法であるにもかかわらず場以上を実施した）

モンゴル 道義的責任として無償経済協力を実施

タイ 戦費調達などの債務があったのでその返済と、経済協力を実施

支那 代表権問題があり、台湾にある蒋介石の国民等政府・中華民国を正当政府として、日華平和条約を締結、中華民国は賠償請求権を放棄

　以上だが、実質、海外でのジェネコンの公共事業と商社の活動目的。

☆　合計額は、賠償3644億円、準賠償1886億円、合計5530億円、その外に政府経済開発借款などを含めると1兆円近くに上る。昭和30年（1955）の国家予算が1兆円弱なので、国家予算の60％が賠償に、一年分がその他を含めた賠償等に充てられたことになる。現在価格に直せば、相当膨大な額と成る。
国家賠償は昭和51年（1976）まで、準賠償の無償経済援助も昭和56年（1981）迄延々と続いた。

　インドネシアを350年間搾取し続け、日本兵を虐待したオランダのみが個人補償請求権を放棄しなかった（国家賠償請求権は放棄）ため、日本はオランダに36億円を支払った。その他の国はすべて個人補償請求権を放棄した。

　日本軍の捕虜になった連合国の軍人に対しては、講和条約の特別規定により、中立国、枢軸国（ドイツとイタリア）にあった日本の資産を没収して分配された。連合国はこの没収資産と自国の日本の没収資産を原資として元捕虜に支給した。

　賠償金額は上記のとおりだが、これ以外に没収された海外資産があり、これは終戦直後の日銀の集計で1兆1110億円、つまり敗戦時の国家予算（230億円）の50倍というすさまじい額だった。

　日本が朝鮮半島に残し、連合軍の指示で没収された資産は、非軍事資産・軍事資産合わせ、北朝鮮312億円、韓国258億円、合計570億円である。これは昭和20年の日本の一般会計歳入230億円の2年分以上に相当する、つまり2年分の国家予算に相当する財産を置いてきたのである。

　韓国はそれにより経済復興を果たし、北朝鮮は共産主義経済が破たんし日本の置いていった資産を食い潰しただけで今日に至っている。

　朝鮮とは交戦をしたのではない（日本の一部であり日本軍とともに連合国と戦ったのだから本当は敗戦国に属するのだが）ので、戦争に伴う賠償責任は発生しない。またいわゆる植民地支配に対する補償はどこの植民地宗主国も行なっていないどころか、宗主国は接収資産に対し植民地から補償を受けているのが実際である。にもかかわらず、日本は韓国に経済協力を行なった。

　サンフランシスコ講和条約で、竹島は日本領土であることが確認され確定した。

　昭和28年（1953）月に第一次日韓交渉が決裂した最大の問題は、在日朝鮮人問題である。日本は全員を帰国させようとしたが韓国側は彼らを受け入れずに永住権の付与、内国民待遇、生活保護を求めた。

　昭和47年（1972）の日中共同宣言で中華人民共和国は戦争賠償の請求を放棄した。といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を手に入れたので莫大な賠償金を得たことになる。

　このとき日本政府は支那（中華人民共和国）に経済援助を約束し、平成15年（1993）までの24年間で、ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の枠組みの外にある。

　支那共産党はこれらの日本の援助を支那国民にまったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ、軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国やロシアにまで資金援助している。

※　以上、国家賠償については、ブログ【反日・自虐史観を排した歴史年表】からの文章を資料として総て借用した。