接道整備路線管理権は、本来土地改良区で持つべきでなく、自治体が持つべきである。阿蘇町農業委員会と土地改良区の「宅地化」は、当該接道整備路線を認めた事実は隠せない。土地改良区は既に当該接道整備路線道を「公衆用道路」としていて、農道としての役割を捨てており、実質所有権をも放棄していて、当該接道整備路線道の維持管理権も放棄し、実際、「当該接道整備路線道」の補修も行わないと宣言しており、従って、当該接道整備路線道の実質管理者である自治体が「補修や舗装工を遣ろうと関係ない」と言っているのに、未だ、建設課の職員の中では土地改良区の「所有権」を信じ込んでいる者もいることは不思議である。
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