【政党や政治屋が特定の宗教団体から選挙支援を受けてはいけないのは、其の宗教団体が「不法行為をする団体であるから」は根本理由ではない。】

　ネットの論評には、学識とは程遠い感情的或は直感的論評に引き摺られて居るのか？其れに引き摺られて一流？の報道機関の記者の論評や政治的解釈も好い加減なものが多い。巷間沸騰している「統一教会の政治関与（主に選挙支援に関わる）」の問題も今一度、憲法の条項を能々見直すことも無く？発言或るは記事にしているものが多いと感じざるを得ない。

　抑々、此の問題を正しく解釈するには、国民が如何なる権利義務を以て日本国家を支え、其の恩恵を受けて居られるかは、日本国憲法第3章に書かれている。訳ても、「信教の自由」については、

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

との条項で書かれている。然も、👆に書かれていることは総て、憲法第３章各条項と関連して解釈すべきである。各々は、その関連付けを確認する為憲法第３章各条項を見直し、宗教団体が如何のような場合に「政治上の権力を行使」するか？、更に、其の場合が「如何して『宗教団体の政治上の権力を行使』に中るか？」憲法第３章各条項と見較べて判断すべきである。如何にも、其の中で特に関連あると思われる条項は、憲法第３章各条項にちりばめられているので各々目を凝らして第２０条第１項の条文と照らし合わせて読んで頂きたい。