【一旦強大な支配力に憑り付かれた亡者は、其れを脅かす兆候を事前に潰す】

折半出資のオランダ法人からゴーン氏が不正に金銭授受＝日産 ...

　👇は👆の魚拓

 

折半出資のオランダ法人からゴーン氏が不正に金銭授受＝日産 ...

ロイター · 23 時間

ビジネス

2019年1月18日 / 14:26 / 1日前

 

ゴーン被告が不正報酬10億円、三菱自と日産の統括会社から

Reuters Staff

2 分で読む

 

［東京　１８日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)と三菱自動車(7211.T)は１８日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダに設立した折半出資の統括会社「日産・三菱Ｂ.Ｖ.（ＮＭＢＶ）」から報酬名目で不正に約１０億円を受け取っていたと発表した。両社が進めていた内部調査で判明した。

 

 記者団の取材に応じた三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は判明した不正について、昨年１１月１９日のゴーン氏逮捕を受けて内部調査を開始した後に「日産幹部から、ゴーン氏にＮＭＢＶから不正の疑いのある支払いがあったとの情報開示を受け、初めて認識した」と説明。「それまでは私を含め、当社関係者は一切知らなかった」と語った。

また「日産の社内でも知っていたのは限られた人だけ。（日産の）西川（廣人）社長にも知らされていなかった」といい、「日産と協力し、ゴーン氏に対する責任追及を検討していく」として損害賠償請求などを検討する意向を示した。日産も「不正に支払われた金銭は返還されるよう今後検討していく」としている。

内部調査によると、ゴーン氏は独自にＮＭＢＶと雇用契約を締結。この契約に基づき、２０１８年４月末から１１月にかけて総額約７８２万ユーロ（約１０億円、税額含む）の支払いを受けていた。

ＮＭＢＶの取締役の報酬決定や報酬を定めた雇用契約の締結は、本来は同社取締役会の決議が必要だが、同氏は他の取締役らと協議せずに雇用契約を結び、不正な報酬を手にしていた。

ＮＭＢＶの取締役はゴーン氏のほか、西川社長、益子ＣＥＯの３人だが、西川、益子両氏は報酬を受け取っていないという。ＮＭＢＶは日産と三菱自の相乗効果の追求を目的に設立された会社だが、両社の連結対象外で、報酬は開示されていない。

内部調査に関わった弁護士によると、雇用契約は権限がない日産の秘書室幹部（提携以降は三菱自の秘書室幹部も兼務）の署名入りで作成されており、「この契約は無効」であること、取締役会の決議がないことなどを踏まえ、「支払いは不正と判断した」という。刑法上では業務上横領罪の可能性があるとの見方を示した。

同弁護士はまた、両社の戦略的提携契約が結ばれた１６年５月の１カ月後となる６月ごろに、ゴーン氏、日産の前代表取締役だったグレッグ・ケリー被告、日産幹部らの間でＮＭＢＶを通じたゴーン氏への報酬支払いの検討が始まったと説明。日産の三菱自への出資完了は同年１０月で、「資本提携が正式に発足する前から今回の支払いの仕組みを計画していた」と明らかにし、三菱自側は一切、知らなかったと話した。

益子会長は、逮捕に続くゴーン氏の新たな不正発覚について「率直に言わせてもらうと悲しい」と述べた。ただ、今回の問題と日産やルノー(RENA.PA)との提携関係（アライアンス）は「峻別して考えるべきだ」とし、「アライアンスのメンバーになったことは選択として間違っていたとはまったく思っていない」と強調した。今の自動車産業が抱える数多くの問題に「１社で対応していくのは難しい。アライアンスの力を有効に活用していくことが不可欠だ」と語った。

＊内容を追加しました。

白木真紀（👈此の女人日本人か？）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

 

 

　ロスチャイルドやロックフェラーがユダヤ系財閥であり、ニューヨークタイムズやワシントンポスト等の世界的マスメディアの多くがユダヤ系であることは良く周知されてる。然し、上述のユダヤ系と言われる財閥やマスメディアの多くはロスチャイルド系であるというのか真実である。

世界各国の報道源としては、

AFP（仏蘭西----Agence France Presse)
AP(米国----Associated Press)
ロイター（英国----Reuters)
UPI(米国----Unaited Press Internationai)

の４社が９割を占めて居る。

　此れ等の通信社で最も古い歴史の在るのが最も古い仏蘭西のAFPが創業したのは1832年であった。此の通信社はロスチャイルド家のネイサンという金融王が創業したのだが、此の男が金融王に成れたのは、ネイサンは其れ以前にワーテルローでのナポレオン敗北のニュースを利用して、英国政府の公債を‘売り’から‘買い’に転ずる絶妙のタイミングで巨額の利益を得たのが、金融王ネイサンの誕生を齎した。従って、ロスチャイルド財閥は通信事業を契機に世界的な金融支配を成し遂げられたと言える。

ロスチャイルド家は仏蘭西と英国の金融事業を握ったのだが、仏蘭西「AFP通信」の創業者シャルル＝ルイ・アヴァスはハンガリー系ユダヤ人、「ロイター通信」の創業者ポール・ジュリアス・ロイターはドイツ系ユダヤ人、いずれも‘ハザール系ユダヤ人’がニュースを握っていたことになる。欧州主要の通信事業がユダヤに握られている様に、如何なる事業分野もユダヤに握られてると錯覚する程、凡ゆる分野に於いてもユダヤ系が事業主体として握っている。然し、英仏の経済界をユダヤ系が占め始めたのは、ロスチャイルド家が強大化してからであり、ユダヤ以外が創業した企業は、悉く潰されて終い、結果、ロスチャイルドが融資したユダヤ人企業の多くが欧州各地で生き残ったのだ。

強大な力に対抗するものは、経営手腕に他社も認める才能と自信を持って居ても、対抗する強大な力に劣ら無い力を持つ支えが無ければ、軈て経済から排除されて終う。米国ではモルガン家やロックフェラー家を敵に回し、欧州ではロスチャイルド家を敵と看做されれば、譬え其の分野で群を抜く才能が在っても、財界に限らず凡ゆる分野で排除される消されて行く。通信社AFPの創業者アヴァスとロイターの場合は、創業時其れ等の台頭を抑える強大な力を持つものが居無かった。彼等には時代が味方したのである。

　此処迄読んで気付けることは、情報発信の機関を独占出来れば、欧州で元々強かったロスチャイルド家が世界をも圧倒する強大な力を持てたということである。　謂わば、ロスチャイルド家は、「言論」を独占することで世界を支配する力を持ったのだ。

👇

「言論の自由」を奪われて終えば、「国民主権」は国家権力に平伏す以外無いのである。何故なら、国民が与えた筈の国家権力を其れを使う側の思う様に使われて仕舞うからである。

　恐らく、ロスチャイルド家は、一旦世界を支配する意欲を弱めれば、忽ち衰退に向かって仕舞うことを知って居るのだろう。だから、少しでも、此の世界支配を揺るがし兼ねないハザール以外の有能な人材は、政治下であろうと企業人であろうと凡ゆる分野で事前に潰して行くのである。