【海外との国際収支等③】

 

【海外との国際収支等②】からの続き

　輸入需要MDは外国で生産された財及びサービスであるので自国の産出高に対する総需要では無いので、国内の総需要ADから控除される。

総需要AD=消費需要CD+投資需要ID+政府需要GD+輸出需要XD-輸入需要MD　②-１式

　処で、日本企業？が海外で現地法人を造った場合、其れ等の現地法人は其れ等が置かれた外国の法人と成る。其処から日本に輸出したものは、日本国民からすれば外国からの財及びサービスであり、雅に、②-１式で控除されるべき輸入需要MDであり、裏返せば日本国民の国民所得NNPに入ら無い。現地法人が儲かって日本国民に入って来る金は、多国籍企業の多くの国の株主の内の日本人に対する配当だが、此れは日本国の国民の所得に入るものでは無いということである。此処にグローバル主義を利用する無国籍多国籍企業の貪欲さが見ることが出来、又TPPで関税を無くせば、外国からの輸入品を買わされることに成り、国内産業を圧迫し、国民所得を低下させ、雇用も奪われることと成る。此れを支援して居るのが安倍政権の正体なのだ。「均衡」するには、「総需要=国民所得」であるので、「均衡状態」では雅に上のことが言えるのだ。

　一国の国際収支の国際収支表とは、其の国が一定期間に亘って行う他の国との取引一切を記録するものである。国際取引は財及びサービスの売買、利子及び配当の授受、貸付と借り入れ、及び贈与から構成される。
　一方的純移転支払い（外国人に対する純贈与）は、
　「外国人に与えるもの－外国人から受け取るもの」
である。

「自国が外国に与えるもの」

・財及びサービスの輸出
・外国に投資したか貸し付けた資本の使用権（其れは外国から支払われる利子と配当に依って受け取って測られる）
・金融資産（株式、債券、銀行残高及び現金）の輸出
・金の輸出（此の時点では金本位制）

「自国が外国から受け取るもの」

・財及びサービスの輸入
・自国に投資されたか貸し付けられた外国資本の使用権（其れは外国人に支払われる利子と配当に依って測られる）
・金融資産（株式、債券、銀行残高及び現金）の輸入
・金の輸出（此の時点では金本位制）

　一国に関して、或る期間次の様な資料が得られる成らば、

財及びサービスの輸出　　40$
財及びサービスの輸入　　38〃
利子及び配当の受け取り　  6〃
利子及び配当の支払　　　  5〃
金融資産の輸出　　　　　15〃
金融資産の輸入　　　　　10〃
金の輸出　　　　　　　　  4〃
金の輸入　　　　　　　　  2〃
👆
自国から世界の諸国に与えたものの合計＝65$　　
自国が世界の諸国から受け取ったものの合計＝55$
👇
一方的純移転支払い＝10$
👇
国 際 収 支 表

上の表を纏めて👇の様に書き変えられる

国 際 収 支 表

つづく 

 ※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。