後遺症と自殺

まず、むすび　から

65歳以上の高齢者は29％を占めるが、50歳以上が日本社会の半数を占める人口動態を忘れてはいけないだろう。

　自分だけでなく他者をも巻き込む自殺を「拡大自殺」と呼ぶそうだ。心理学者のフロイトによれば人間には「攻撃的で破壊する衝動」があるそうだ。これは自己だけでなく他者にも向かうと分析している。＊フロイト「ヒトはなぜ戦争をするのか」　

　確かに、コロナ禍以降テレビ画面でも、そのような言動を続ける出演者を見かける。高齢だから死は当然だと感じさせる意見だ。老人の死に鈍感であるように聞こえるが、人間そのものの死に鈍感である。自分も同じ扱いを希望しているのだろう。自己破壊衝動に支配されているように見える。

　さらに、テレビはこのようなことをまき散らす人間を登場させている。がむしゃらに働き、納税し、病気とは無縁な人間以外は邪魔者との風潮を作り出しているような気がする。

　人間は誰しも年齢を重ねる事実を忘れているかのようだ。すぐに高齢者の仲間入りをする。既に日本の人口動態は半数が50代以上が占める。事実からは、非科学的な風潮でもある。

　国の債務と経済力は見合っているのか。人口だけをコンパクトにすれば解決できない社会問題を抱える日本ではないか。

　非合理的かつ非科学的であっても人間は残虐性を主張する動物であるらしい。これを受け入れる心理もある。これは人間史を見ればすぐに分かる。22年はプーチンという野蛮人を見ることになった。大量殺人を繰り返すがだれも止めれない。

　他者への差別を助長することにより社会の分断を誰かが進めているのかもしれないが、自分の首を絞めていることでもある。以前なら幼稚な言動、非常識と言える社会の規範があった。

　この手の発言者には、人間と生に関心がないのだろう。こういう風潮は止めさせなければならい。

はじめに

　様々な病気をきっかけにして後遺症に苦しみ自殺をする人も多い。後遺症には特効薬がない。特に、就労世代（20~64歳）が後遺症に苦しむようになれば、当事者はもちろん家族も大きな打撃を受ける。リハビリ病院では「もう死にたい」と漏らす患者さんたちと一緒だったので、リアルすぎる問題でもある。

　今回は「自殺」がテーマです。1897年にデュルケームは「自殺論」を刊行した。自殺を社会的原因と非社会的原因に分けた。自殺を社会科学として論じ、現代社会における個人の存立の危機を指摘した。自殺につながる社会的で構造的な要因は、取り除くべきだと考えます。

コロナ後遺症　

　さて、自殺の原因は健康が最大だ。人間が生きるためには健康が最大重要要素である。さらに、主因が健康か経済かは不明だが、コロナ原因による自殺が発生している。

平畑光一さん

@k_hirahata

 

「#コロナ後遺症 では死なない」と言う医師は、不見識を恥ずべきです。たしかにほとんどの方は症状そのもので亡くなることはありません。ただ、医師の不誠実な態度と症状の苦しさで自死します。医師が患者を殺すのです。恨みを買って遺族に訴えられたくなければ、できることをしていただきたい。

午前10:41 · 2022年2月10日

 

写真は平畑医師。

 

コロナと自殺の関係についての研究は進む

＊主因が健康なのか経済なのかは不明だが、この図は経済要因と関係付ける調査。

 

新型コロナ禍による自殺の増加を確認 ～失業率と連動し、若年女性で顕著～

横浜市立大学附属病院 化学療法センター 堀田信之センター長と、慶應義塾大学医学部 精神・神経科学教室 森口翔助教の共同研究グループは、厚生労働省の死亡統計データ^＊1のデータ解析を行いました。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17%、女性で31%増加していることを確認しました。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率は72%増加していました。この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆しています。
本研究成果は、英文医学誌「JAMA Open Network」に掲載されました。（日本時間2022年3月30日午前1時）

研究成果のポイント 予測値に比べ2020年度は、男性で17%、女性で31%自殺件数が増加。 20代女性の自殺件数は推定値より72%増加。 新型コロナ禍の影響で、失業率が増加した結果、自殺が増加している可能性がある。

出所　横浜市大

 

後遺症の社会的影響

 

 

[FT]コロナ後遺症、世界で1億人　治療法はなお初期段階

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の陰で、後遺症という名の公衆衛生上の危機も進行中だと医療専門家らが警告している。体力の低下をもたらすコロナ後遺症の患者は現在、全世界で1億人を超えると推計される。

コロナ後遺症、数十万人か　倦怠感1年以上も

治療は自己負担　支援拡充欠かせず

新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大が懸念されるなか、いまだ感染後の後遺症に悩む人が少なくない。研究機関の調査で、半年たっても症状が続く患者が4人に1人いることが判明し、国内で数十万人規模に及ぶ可能性がある。国は診療に関する手引を公表したものの、症状のメカニズムなどに不明な部分が多い。働く世代への影響を抑えるためにも、支援拡充が急がれる。

コロナ後遺症で最大４００万人が働けず　米調査結果

2022.08.26 Fri posted at 11:30 JST

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は労働力に影を落とし続けている。新型コロナから回復して数カ月後あるいは数年後にさまざまな症状が現れるコロナ後遺症により、最大４００万人の米国人が働けていないことが研究で明らかになった。

２４日に発表された米シンクタンクのブルッキングス研究所の報告書によると、労働年齢（１８〜６５歳）にある米国人約１６００万人が現在コロナ後遺症を患っている。

コロナ後遺症に苦しむ人々はブレインフォグ（集中力や思考力の低下）、不安、うつ、疲労、呼吸困難など働くことを困難にするさまざまな症状を抱えている。

２００万〜４００万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である３００万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の１.８%を占めるという。

この調査結果は、教育、飲食、ヘルスケアなど多くの産業が深刻な労働力不足に苦しみ、過去４０年間で最悪のインフレを引き起こしている中で発表された。

米国では６月時点で１０７０万人分の労働力が不足。最近の記録的な高水準からは減少しているものの、新型コロナ流行前の水準である７００万人をはるかに上回っている。

コロナ後遺症の経済的コストは大きい。米国の平均賃金（週給１１０６ドル＝約１５万円）に基づくと、３００万人の労働力不足は年間約１６８０億ドルの逸失利益に相当するとブルッキングス研究所は試算している。

研究著者らは「コロナ後遺症患者が高い割合で回復し始めなければ、経済的負担は増加し続ける」と指摘。コロナ後遺症患者が毎年１０%ずつ増えれば、１０年後の賃金損失は年間５兆ドルに達するという。

出所　ＣＮＮ

コロナ後遺症、2年後も認知機能に影響　経済活動に負荷

新型コロナウイルスに感染した2年後でも、認知症の症状など認知機能に関する後遺症になるリスクが他の感染症より高いという報告がでてきた。英国では後遺症で約8万人の離職者が出たという試算もある。経済への影響を抑えるためにも感染者の増加を抑える対策が欠かせない。

出所　日本経済新聞

日本の自殺について

　ところで日本全体の自殺について概観をみてみた。

女性の自殺、2年連続増　全体2万1000人で高止まり

小中高校生が増える

2021年の女性の自殺者数が7068人（前年比42人増）に上り、2年連続で増加したことが15日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。男性は1万3939人（同116人減）で12年連続減。全体は2万1007人で前年より74人減ったものの、新型コロナウイルス流行前の19年より838人多く、高止まりとなっている。

厚労省自殺対策推進室は「さまざまな場面でコロナの影響が続いているとみられる」と分析。20年に過去最多の499人だった小中高生が26人減り473人となったことは「依然として高水準。注視する必要がある」としている。

女性の自殺の動機・原因は「健康問題」が最多で、前年比144人減の4375人。次いで「家庭問題」が65人増の1357人で、内訳は「夫婦関係の不和」223人、「家族の将来の悲観」215人などだった。「経済・生活問題」も29人増えて454人に上り、うち「生活苦」が185人と最も多かった。

男性を含めた全体でも経済・生活問題が160人増の3376人、家庭問題が72人増の3200人だった。

年代別では50代3618人、40代3575人、70代3009人の順に多く、50代が193人増、20代も90人増の2611人と増加が目立った。

小中高生の内訳は、小学生11人、中学生148人、高校生314人。うつ病などの精神疾患や学業不振、親子関係の不和が多かった。

人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）が多かった都道府県は、青森（23.7人）、山梨（同）、新潟（21.3人）など。

東日本大震災に関連した自殺者は6人で、前年より1人増。地域別では宮城が4人、岩手と福島が各1人だった。〔共同〕

ガンで自死する人間も多い

　大変残念ではありますが、がんと診断されると、1年以内の自殺率が20倍以上になるというデータがあります。また、がんと診断された会社員の約3分の1が離職し、自営業者では17%が廃業したという調査結果もあります。

別の調査でも、がんと診断されると約2割の人が仕事を辞めていました。さらに問題なのは辞めたタイミングです。仕事を辞めた人のうち、32%は診断が確定した時点で、9%が診断から最初の治療までの間に離職していました。つまり、4割以上が、実際に治療を受ける前に辞めてしまっているのです。中川昭一さん（東京大学特任教授）

拡大自殺

　さらに、自殺は多数の他者をも巻き込むことができる。最近は拡大自殺なる文字を見かける機会が増えた。やっかいで至極迷惑なことに自分の自殺に他者を巻き込む犯罪者も後を絶たない。

怒りの矛先、浮かぶ医療従事者のリスク　埼玉立てこもり

放火で奪われた「心のよりどころ」　患者800人ケア課題　大阪ビル放火

大阪・北新地のビル放火殺人事件では「西梅田こころとからだのクリニック」が現場となった。クリニックでは職場復帰を支援する「リワーク」に力を入れ、働きながら通えるよう夜間帯も診療。800人ほどが通っていたとされる。事件発生から約3週間。心のよりどころを奪われた患者たちからは不安や悩みの声が上がり、医療機関の受け入れやケアなどが課題となっている。

 

　繰り返しますが、人間の命を軽視する風潮は危険だと思う。

【関連記事】

＊就労世代の後遺症と職場復帰

　最後までお読みいただきありがとうございました。

【参考】　

人はなぜ戦争をするのか エロスとタナトス (光文社古典新訳文庫)   フロイト 光文社

 

自殺論 (中公文庫 D 26ー1) 中公文庫 エミール・デュルケーム 中央公論新社

(更新履歴）

①2022年3月27日17時、投稿。

②22年6月6日6時、更新。