核兵器製造企業への投資拒否拡大

ＩＣＡＮなど報告書

核禁条約が指針　発効以降２３％減少

融資トップ１０に日本の３メガ銀

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）とオランダの平和団体「ＰＡＸ」は１８日、核兵器製造企業とこれらの企業に投資する金融機関に関する報告書を発表しました。核兵器禁止条約が２０２１年に発効して以来、投資額は全体で２３％減少する「強力な傾向」があると指摘。核禁条約は、「金融機関に核兵器製造企業との関係を再考させている」と述べました。

　報告書が特定する、核兵器を製造する企業は、中国、フランス、イタリア、インド、オランダ、米国の２４社。これらの１社以上に多額の投融資をしてきた企業は、２１年は３３８社でしたが、２４年現在、２６０社となりました。

　報告書は、批准国の増加などで核禁条約が国際法規範としての地位を高めるなか、同条約は多くの投資家たちの「指針」として機能していると指摘。資産運用額で４兆ドル（約６０４兆円）を超える１３１金融機関が同条約への支持を表明してきたと紹介しています。

　一方、依然として米国をはじめとする核保有国は核兵器を最新鋭化し、一部の国は保有数を増やしていると指摘。製造企業は、ノースロップ・グラマンやゼネラル・ダイナミクスなど。暴利をあげる製造企業と、これら企業に投融資する金融機関は「恥じることなく利益を増やしている」と述べました。

　投資企業のトップ１０のうち９社をバンガードなど米国企業が占めています。トップ１０の投資総額は、約３５０８億ドル。

　融資を行うトップ１０には、みずほフィナンシャル（約１１４億ドル）、三井住友（約１０４億ドル）、三菱ＵＦＪ（約９０億ドル）という日本の３行が名を連ねました。

　日本の年金基金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も約２９億ドルの投資を行っていると指摘しています。