沖縄米軍犯罪 昨年１０月の「再発防止策」以降も４３件

特権認める地位協定改定を

衆院予算委で赤嶺氏　先送りは「県民への裏切り」

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院予算委員会で、沖縄県などで相次ぐ米軍犯罪に米側の「再発防止策」が何ら効果のない実態を示し、日米地位協定の抜本改定を求めました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２６日、衆院予算委

　赤嶺氏は、２０２３年１２月に沖縄県で起きた米兵による１６歳未満の少女誘拐・性的暴行事件を日本政府が公表せず、その後も立て続けに４件の性暴力事件が起きたと告発。石破茂首相の「米側が発表した再発防止策が実際に事件・事故の再発防止につながることが重要」との国会答弁は「沖縄県民の認識とかけ離れている」と批判しました。

　在日米軍が２４年１０月に午前１～５時の基地外での飲酒禁止を全軍種に広げる「再発防止策」を開始して以降の沖縄県での米軍関係者による事件・事故件数をただすと、坂井学国家公安委員長は、刑法犯１８件、交通人身事故２件など計４３件だと答弁。赤嶺氏は「地位協定抜本改定と基地の縮小・撤去が必要だ」「米軍の再発防止策では防止できないという認識に立つべきだ」と求めました。

　石破首相は昨年１１月に自民党の特命委員会を立ち上げ地位協定の見直しに関する検討を指示しましたが検討の期限が設けられていません。赤嶺氏は「なぜ期限を設けないのか」などと追及。「（地位協定と日米安保条約が）一体であるが故に（改定の）議論は難しい」と言い訳した石破首相に赤嶺氏は、首相は昨年９月の沖縄での自民党総裁選演説会で地位協定見直し着手を掲げたのに今頃になって安保条約と一体だから簡単にできないというのは「県民に対する裏切りだ」と断じました。

　地位協定１７条で、犯罪を起こしても起訴前であれば日本の警察に拘束されないとされるなど不当で差別的な地位協定の米軍特権があるから犯罪が次々起こると指摘し地位協定改定を要求。米軍駐留と米軍犯罪の「因果関係を知らない」と開き直った石破首相に対し「こんなことは許されない」と厳しく批判しました。