選択的夫婦別姓 今国会で

ｍネット、各党党首に要望書

田村氏あいさつ

（写真）要望書を受け取る各党代表ら。中央は田村智子委員長＝２６日、衆院第１議員会館

　選択的夫婦別姓の導入を求めているＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は２６日、国会内で集会を開きました。今国会での焦点となっている制度の導入に向け、法改正の実現を求める要望書を各党の党首らに提出しました。

　ｍネットの坂本洋子理事長は、法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入などの民法改正案を答申してから２９年がたったと強調。国連女性差別撤廃委員会が昨年、日本政府に４度目の改善勧告を出したことにふれ、「今国会で与野党の枠を超えて法改正を実現させてほしい」と訴えました。

　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京地裁に昨年３月に提訴した「第３次選択的夫婦別姓訴訟」の弁護団長・寺原真希子弁護士が訴訟の概要を説明しました。

　現行の夫婦同姓制度は「名字を変えたくない人が婚姻に際して改姓を強制され、不合理な二者択一を迫るものだ」と指摘。提訴の前後で、学説では違憲説が多数となり、経済界などからは法改正の実現を求める共感の輪が広がり、国政選挙などでも主要なテーマになっていると強調しました。

　「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」世話人の伊藤厚志さんは、通称使用の拡大や法制化は弥縫（びほう）策にすぎないと指摘。「いよいよ実現の年がやってきた。世論も大きくバックアップしてくれている中で速やかに制度を導入してほしい」と訴えました。

　与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子委員長は「国会において法案を審議し、成立させるかどうかが問われている」とあいさつ。小池晃書記局長、倉林明子副委員長、伊藤岳、井上哲士、仁比聡平、山下芳生各参院議員、本村伸子衆院議員が参加しました。