道筋示せぬ「広島ビジョン」 核なき世界 禁止条約参加こそ

被爆者７団体が首相と面談

（写真）岸田首相（手前右から３人目）らに要望する被爆者７団体の代表＝６日、広島市内

　広島県内の被爆者７団体は６日、広島市内で岸田文雄首相と面談しました。７団体は、５月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミットで発出された「広島ビジョン」は核抑止体制からの脱却と核廃絶の道筋を示せなかったと批判し、「核なき世界へ」の道筋づくりは、核兵器禁止条約でしか実現できないことが一層明らかになったと指摘する要望書を提出しました。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「広島ビジョン」について、核禁条約に一言も触れていないと批判。日本政府は被爆国として核のない世界をリードする立場にあると強調し、核廃絶の具体的一歩として同条約に批准するよう求めました。

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「核兵器禁止条約を署名・批准してほしい。１１月の第２回締約国会議にオブザーバー参加してほしい」と要望。広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は同条約に盛り込まれた「世界の核被害者の援助」（６、７条）に人道上の立場からすぐにでも賛同すべきだと指摘しました。

　岸田首相は、同条約に核兵器保有国が１カ国も参加していないと述べ、「核保有国を同条約にどれだけ近づけさせるかがわれわれの責任だ」などと発言。核兵器の存在と「核抑止」を正当化した「広島ビジョン」を土台として核廃絶への取り組みを進めるなどと述べました。

　佐久間理事長が、政府が「黒い雨」被害者への被爆者健康手帳交付の条件としている「１１種類の疾病」を撤廃すべきだと訴えたことに加藤勝信厚労相は、「科学的知見が大切だ」と述べ、条件撤廃の求めを退けました。