≪ 釧路町の連結実質赤字比率、全道ワースト６位 ≫

　地方自治体は、平成十九年六月に成立した<地方自治体財政健全化法>によって、同年度決算から、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の公表を義務付けられ、本格実施の平成二十年度決算からは、どれか一つでも早期健全化基準を超えると、財政再建の計画策定が義務付けられる<早期健全化団体>となる。
　新たな財政指標（四指標の写真は、平成20年9月24日付『讀賣新聞』第2面〈総合〉から転写）が導入されたことで、「病院や下水道事業などの『隠れ赤字』が表に出」（同新聞）て、自治体財政を圧迫している実態が明らかになった。
　釧路町の場合は、累積赤字が大きく、財政破綻一歩手前にあることは周知の事実だった。国民健康保険事業特別会計と水道事業会計の債務が町財政を圧迫していることは、いま分かったことではない。にもかかわらず、この分不相応な庁舎建設は誰が決定したのか。
　遠矢のコミュニティーセンターにどれほどの町民の利用があるか、町は町民に詳細を知らせる義務があるのではないか。
　水道事業会計は釧路町のアキレス腱で、積もりに積もった債務を平成二十四年までに解消することに確たる成算があったとは思われない。
　釧路市に住んで、町民税を納めていない役場職員の数を公表せよ。元□□課長は釧路市民で、高額の通勤手当を町税から支給されているのではないか？　財務健全化計画策定は、まず人件費削減を手がけるべきだろう。