≪ 朝日新聞社が５億円超の申告漏れ ≫

　二月二十三日、朝日新聞社（写真上段の大阪本社、中段<左>の東京本社、<右>の西部本社、三社いずれも『ウィキペディア』から転載）が「二〇〇八年三月までの七年間で、京都総局のカラ出張による架空経費の計上など、約三億九千七百万円の所得隠しを含む約五億一千八百万円の申告漏れ」（2月24日付『北海道新聞』第27面〈第3社会〉）を東京国税局から指摘され、修正申告したことが分かった。
　申告漏れといえば聞こえはよいが、要するに脱税行為である。追徴税額は、重加算税約二千八百万円を含めて一億三千九百万円に上る。
　朝日新聞社は関係者を懲戒処分にしたが、「新聞は真実を伝える社会の公器」と自称する報道機関として不正行為の責任を、「今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」（同日付『讀賣新聞』第38面〈社会〉）というコメントで済ますつもりなのだ。私的飲み食いを必要経費で落とす社員にも、反省などありはしない。
　朝日新聞社に限らず、新聞記事には捏造・剽窃・歪曲・偏向などが付きまとい、社員の反社会的行為も後を絶たない。『朝日新聞』に関して私の記憶に強烈に残っている事例は、「執拗な北朝鮮礼賛キャンペーン」「カンボジア解放軍ポルポト報道」「伊藤律会見捏造報道」「沖縄の珊瑚礁落書き自作自演報道」だが、一々挙げればきりがない。
　最近は、ＮＩＥなるものが各地の学校で実践され、新聞社が積極的に協力しているが、初等・中等学校でそんなものに時間を割く余裕もないし、必要もない。しかも、新聞記事の文章は、表記でも構成でも日本語の模範とはならない。
　珊瑚礁落書き事件の非を率直に迅速に認めなかった朝日新聞社には、小中学生に「新聞を活用した『環境』教育」を勧める資格はないと私は思っている。