≪ 米ビッグ３不安で円急騰・株全面安 ≫

　十二月九日、米政府と民主党指導部は、米ビッグスリーに最大百五十億㌦の資金繰り支援を認める法案に基本的に合意（12月11日付『讀賣新聞』第9面〈経済〉参照）した。
　これを受けて、米下院本会議は十日、公的資金百四十億㌦を投入する救済法案を可決。
　ペロシ議長は、「米国の安全保障や経済に重要な産業を立て直す機会を与える」（12月12日付『朝日新聞』第11面〈経済〉）と表明したが、反対論が根強い米上院では十一日、民主党と共和党との修正協議が決裂し、法案は事実上の廃案となった。
　廃案情報は即座に東京市場に伝わり、十二日、「外国為替市場では『ドル離れ』が加速して円相場が急騰」（12月13日付『讀賣新聞』第12面〈解説〉）し、「13年4か月ぶりに88円台前半まで円高が進んだことで、東京株式市場も全面安の展開」（同紙、円相場と日経平均株価の写真を転写）となった。
　このような円高・株安が今後も続けば、金融不安の増大・企業の業績不振と倒産・消費の冷え込みによって、単なる景気の後退どころか、未曾有（<みぞゆう>とは読まない）の経済危機を現実のものとして認識せざるを得なくなる可能性がある。
　政府も日銀も、市場の動きに対応して、円売り・ドル買いの為替介入を当然視野に入れているだろうが、この重要な時期に、解散・総選挙しか念頭にない民主党の独裁党首を相手に、捻れ国会をスムーズに運営する力を今の自民党政府は有していない。百年に一度の世界経済危機を目の前にして、日本の政財界人は情けなくも無能をさらけ出している。救国の人材、出でよ！