≪時事通信社の世論調査で内閣支持率28％(12年1月)≫

　一月九日投稿のブログ記事≪評価の甘い共同通信社調査でも内閣支持・不支持が逆転≫で、一月のドゼウ内閣支持率は35.7％だったので、評価の辛い時事通信社調査(支持率推移グラフは、1月14日付『釧路新聞』第5面から転写)ではひょっとしてと思っていたが、予想どおり20％台の危機的数字が出た。今回の一月六～九日の調査では、支持率は前月比4.0ポイント減の28.4％、不支持率は同6.5ポイント減の48.3％だった。消費増税に反対する一部議員の離党が象徴する民主党の衆院選マニフェスト破綻が大きな要因だ。衆院選勝利の原動力となったマニフェストが破綻したのだから、新しいマニフェストを掲げて国民に改めて信を問うべきだろう。
　十三日に行われた内閣改造で首相は、「岡田克也副総理との『二枚看板』で消費税増税を目指す強い覚悟を示した」(1月14日付『北海道新聞』第3面)つもりだろうが、十三・十四日に実施された共同通信社の全国緊急電話世論調査では、内閣支持率は横ばいの35.8％で、内閣改造の内容の軽さを見透かされ、回復軌道の思惑は完全に外れた。そりゃそうだろう、首相がいくら「社会保障と税の一体改革」を唱えても、党内ですら実現の筋道が見えていないのに、国民は理解できるわけがない。
　共同通信社と同日に実施された読売新聞社の全国世論調査(電話方式)でも、内閣改造の政権浮揚効果は全くなく、内閣支持率は十二月調査より5ポイント下がって37％でしかない。「社会保障と税の一体改革に関する政府の説明や行政の無駄削減への取り組みに、国民が不満を抱いている」(1月15日付『讀賣新聞』第4面)のは明らかである。
　中身の薄い内閣改造を行い、小手先だけで政権浮揚を狙うのではなく、まず民主党内の意見をしっかりまとめ、その上で野党との話し合いに精力を注ぎ、国民に自らの政策を十分説明することが求められているのだ。