＜新聞による「特定秘密保護法」参院議決の扱い(12月8日)＞

　新聞社はどこも、大多数の国民は何も知らないと高を括っているのだろうが、日清・日露の戦勝や満州事変以降太平洋戦争末まで、どのような紙面構成によって民意を戦争へと誘導してきたか、とくと思い返して見るがよい。終戦後、がらりと態度を変え、民主民主とミンミンゼミの如く反戦のお題目を唱えながら、本音では共産主義革命へと民意を誘導してきたことは明白な事実である。

＜『北海道新聞』12月7日付・第1面見出＞
「秘密保護法成立」「与党、深夜に裁決強行」「数の力 首相押し切る」「野党『民主主義壊す』」　社説・第1面「憲法を踏みにじる暴挙だ」
＜『朝日新聞』12月8日付・同見出＞
「秘密保護法が成立」「参院 賛成は自公のみ」「範囲あいまい 欠陥残す」「知る権利支える報道続けます」　社説・第9面「憲法を骨ぬきにする愚挙」
＜『毎日新聞』同日付・同見出＞
「秘密保護法が成立」「『知る権利』危機」「審議68時間 強引に」「ひるまず役割果たす」　社説・第5面「民主主義を後退させぬ」
＜『讀賣新聞』同日付・同見出＞
「秘密保護法成立」「自公賛成、み・維は退席」「安保機密を保全」　社説・第3面「国家安全戦略の深化につなげよ　疑念招かぬよう適切な運用を」

　世界のどこに、身の安全を自ら計らずに素っ裸で国際的役割を担うバカ国家があるか。『北海道新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』は、日本共産党機関紙『赤旗』よりも赤い売国新聞で、やれ「治安維持法」だ、やれ「監視社会」だ、やれ「戦前回帰」だと煽って、民意を赤い方向に誘導している。特に、『北海道新聞』の赤色は際立っているから、12月9日付け以降の紙面を注視しよう。欺されてはならない。