≪菅直人は迷える鳩山内閣の救世主か？≫

　共同通信社が昨年十二月下旬に行った全国電話世論調査の結果、「鳩山内閣の支持率は47.2％で、前回11月の調査に比べ16.5ポイント減と急落」(平成21年12月27日付『北海道新聞』第1面。支持率推移グラフを転写）し、政権に対する国民の信頼は大きく揺らいだ。
　政治資金規正法違反による元秘書起訴で明らかになった、国民の意識から大きくかけ離れた首相の金銭感覚と杜撰な金銭管理に対する説得力のない釈明、普天間飛行場移設問題や来年度予算編成における首相の指導力・決断力不足が支持率急落の主因である。

　この窮地に、突然、表向き健康上の理由で藤井財務相（5日に閣議のため官邸に入る写真は、〈MSN産経ニュース 10.1.5.13:40〉から転載）の進退問題が表面化し、六日に、首相（記者会見の写真は、1月7日付『北海道新聞』第3面から転写）は辞任を認めざるを得なかった。予算編成を取り仕切った財務相が通常国会での予算案審議を前に辞任するのは異例の事態である。優柔不断で決断力のない首相も、さすがに事態の深刻さを憂慮し、迅速に後任の人選に動いた。
　様々な要因が交錯する中で、小沢幹事長の意向に配慮しながら、菅直人・副総理（記者会見の写真は、同新聞・第2面から転写）を後任に選んだことが鳩山政権にとって吉か凶かは分からないが、取り敢えずは重要閣僚交代の混乱を最小限に食い止めることができた。しかし、財務に関する菅の力量は未知数であり、さっそく外国為替相場への「口先介入」をやって、経済閣僚としての適性に疑問符が付いた。
　ま、共同通信社による一月の世論調査（1月12日付、同新聞・第1面参照）では、内閣支持率は微増だから、菅の財務相起用効果が少しはあったのだろう。