≪ 11月の国内新車販売激減 ≫

　日本自動車販売協会連合会が十二月一日に発表した十一月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比で27.3％と過去最大の下落率を記録した（12月2日付『讀賣新聞』第1面参照）。
　米国発金融危機が実体経済の根底を揺るがし、世界的な景気減速の影響で消費が急激に落ち込んできた。米新車市場は既に底なし沼の様相を呈しており、日本市場もいよいよ、ということだ。
　トヨタ系のディーラーでさえ、ショールーム（写真は釧路ダイハツ、12月3日撮影）への客足が減り、「11月の受注は前年同月に比べて35％減った。セールスマンも、どうすれば車が売れるのか分からなくなっている」（同新聞、第3面〈総合〉、二つの図表を転写）状況だから、他も推して知るべしだろう。
　そもそも国内新車市場は、昭和末期から平成初期までの実体経済活動が伴わない<バブル景気>が崩壊し、その後の平成不況によって、四百万台に落ち込み、平成十六年以降は、若者の車離れ・人口減・ガソリン価格上昇などにより更に下降線をたどっている。
　国内の販売不振・主要市場の米国の惨状・好調だった新興国の消費減退と三拍子が揃い、日本の自動車・トラック大手十二社は、今年度のみで世界全体で百九十万台の減産に追い込まれた（12月1日付『北海道新聞』第3面〈総合〉参照）。自動車は日本の基幹産業であり、関連産業の裾野が広いため、このまま低迷が続けば、経済全体に深刻な打撃を与えることになる。この重大危機に直面して、情けないことに自民党政府は無策で、野党の民主党も解散総選挙しか念頭にない、トンヅラ党代表のいいなりの体たらくである。<失われた10年>を繰り返すつもりか？