≪ 中華人民共和国で民衆行動激増 ≫

　中華人民共和国では、共産党地方当局による土地の強制収容や強制立ち退き、輸出企業による人員解雇（倒産した輸出企業の従業員による抗議デモの写真は、10月18日付『讀賣新聞』第7面〈国際〉から転写）、あるいは不動産業者による違法出資行為などをめぐり、暴動・抗議などの集団行動が激増し、もはや、「民衆を一方的に抑え込む共産党政権の伝統的な『力での解決』策が限界に達し」（10月16日付、前掲新聞・第7面〈国際〉）ている。
　人民が手にした携帯電話によって、暴動も弾圧も即座に世界に情報が流れる。北京オリンピックで人民の不満を抑え込んだ手法はもう通用しないことを、胡錦濤政権は悟るべきである。人民を地獄に落とす胡錦濤には、やがて罰（ばち）が当たる。
　インフレ抑制を理由に銀行が貸し渋りを強めたたため、内陸部の地方都市では違法な民間からの資金調達（左の写真は、9月20日付『朝日新聞』第8面〈国際〉から転写）が公然と行われたが、世界的経済危機のあおりを受けて、不動産開発会社が元利を返済できなくなり、「湖南省吉首市で４日、地元の不動産開発会社に出資し、元も子もなくしそうな住民の抗議デモの嵐が吹き荒れた」（前掲『朝日新聞』）。不動産開発を歓迎し、違法資金調達を見て見ぬふりした地方政府にも大きな責任がある。
　中国人民銀行は、米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻の翌日、九月十六日に、貸出金利基準を引き下げ、金融引き締めから金融緩和に踏み切り、十月に再度の引き下げを行ったが、その効果は芳しくない。輸出企業の倒産により、多くの民衆行動の発生が予想される中で、中共政府は、大規模な事件・事故・自然災害などに備えて、「国営通信の新華社など一部中央メディアだけに取材を認めて報道統制を強化する方針を国内メディアに伝えた」（11月18日付『北海道新聞』第6面〈国際〉）というが、外向けと内向けとの二重基準は、国の信用を損なうだけだろう。