≪ 道内信用金庫の経常収益 ≫

　北海道信用金庫協会は、６月２６日、道内２４信金の平成１９年度決算概況を発表した（６月２７日付『讀賣新聞』第３４面〈道総合〉参照）。米国のサブプライムローン問題による金融市場の混乱と世界的な景気低迷の影響を受け、業務純益は全体として大きく低下し、函館・渡島・江差・日高・伊達・紋別の六信金は経常赤字となった。
　有価証券の損失処理が膨らんだ上に、融資先企業の経営状況の悪化・倒産が、規模の小さい脆弱な信金の経営を圧迫しているのである。
　函館信金（写真下段右、フリー百科事典『ウィキペディア』から転載）は、二年連続の赤字決算となる（６月１９日付『北海道新聞』第１面参照）。伊達信金（写真下段左、フリー百科事典『ウィキペディア』から転載）は、「一定水準の自己資本比率維持へ十億円の増資実施に追い込まれた」（上掲同新聞）という。
　このような厳しい状況の中で、大地みらい信金（写真は釧路支店）が増収増益決算を達成し、「経営の健全化を示す自己資本率も信金国内基準の６倍」（６月１９日付『釧路新聞』第１面）と過去最高を更新したことは、極めて喜ばしいことである。米国サブプライムローン関連の商品を保有していないことは、経営陣の堅実な見識を示すものであり、さらに、全店にサービス介助士を配置し、全国信用金庫協会の「社会貢献賞」の特別賞を獲得したことも、高く評価されるべきだろう。