≪ 三たび、鈴木英一局長 ≫

　鈴木英一・北海道開発局長は、２日の首相発言を受けて、３日の記者会見で、開発局と道との統合について、「これまでの機能が担保され、統合が効率的ということであれば十分に考えられる」（７月４日付『讀賣新聞』第３１面〈道総合〉）と発言した。
　官僚として優等生の発言であり、正論だ。地方分権という国の行政改革の趣旨に添えば、統合阻止の考えは出てくるはずがない。開発局廃止論者の猪瀬直樹・地方分権改革推進委員が、「権限と財源と人を一括して移譲することが分権の原則」（７月４日付『北海道新聞』第３面〈総合〉）と強調するのと結果は同じである。当然といえば当然の見識だろう。
　猪瀬委員は、「建設業界のためだけに惰性の公共事業を続けていては、官依存体質は今後も変わらない」（７月１７日付『北海道新聞』第１面）と断言している。高橋はるみ知事の「最低決断をしてから十年は必要」（７月１６日付『北海道新聞』第４面〈総合〉）では、何もしないのと同じことである。
　伊東良孝・釧路市長は、「政府としては、まだ国の出先機関である地方支分部局の廃止を決めたわけでない。マスコミが先走って、というか、勝手に思いこんで書いている」（７月１５日付『釧路新聞』第１面の＜釧根緊急インタビュー＞）と述べているが、認識が甘いのではないか。地方分権改革推進委員会の勧告が、そのまま通るとは思わないが、８月の中間報告に盛り込まれる「開発局廃止勧告」「国交省北海道局も廃止」という委員会の判断は、軽いものではない。
　鈴木宗男・衆議院議員は、「開発局ほどコンパクトで効率のよい組織は他にないですよ」（７月１６日付前掲新聞）と旧来の自説を開陳しているが、開発局がそれほど効率的な組織なら、なぜ北海道は未だにインフラ整備が遅れているのか。