≪ 全国社会保険職員労組 ≫

　社会保険庁の職員は国家公務員であるが、本庁以外の職員は、かつて都道府県知事の指揮監督を受ける＜地方事務官＞だったため、都道府県の職員団体に参加した。社会保険担当職員は、昭和４７年に自治労内の下部組織として、全日本自治団体労働組合国費評議会を結成し、自治労の先鋭的な活動の中核的役割を担ってきたが、平成１２年に、＜地方事務官＞制度が廃止されたため、七年間の経過措置の後、平成１９年４月、全国社会保険職員労働組合として自治労の加盟単組となった。
　平成１９年１０月、総務省に設置された＜年金記録問題検証委員会＞は、いわゆる＜年金記録問題＞の原因の一つが、全国社会保険職員労働組合にあることを報告書に盛り込んだ。
　原因は一つでないにしても、社会保険庁が年金のデータのオンライン化を実施した際、オンライン化に反対する自治労と国費評議会が、労働組合側の待遇改善に偏った＜覚書＞を取り交わし、結果として、労使の馴れ合いと職員の怠慢が＜年金記録問題＞をもたらしたことは紛れもない事実である。
　平成１９年６月１１日付で、自治労本部と全国社保労組によって発表された「『年金記録問題』に対する基本的考え方」も、１１月１日付の全自治労書記長による「『年金記録問題検証委員会報告書』公表についての談話」も、その内容は、国民の耳に虚ろに響くだけである。社会保険庁と同様に、自治労など国民の味方ではない！