２月１４日、釧路市議会の二瓶議長と藤原副議長が、一連の政務調査費問題について謝罪会見を行った。１月２２日に釧路地裁に住民訴訟が起こされ、問題の支出の適否が司法の場で問われることになったこの時期に、なぜ謝罪会見なのか。手元にある２月１５日付新聞四紙のうち、『釧路新聞』と『北海道新聞』に会見記事が掲載されているので、比較のために切り取って撮影した。
＜記事への感想＞
同一の会見に臨んでいながら、記者の取り上げ方に大きな開きがあり、意外な思いがした。『釧路新聞』第１面では、自由新政クラブの沖縄視察時の領収書偽造について、二瓶議長は、「事実誤認があるものの不正をしようとしたものではない」との認識を示した、とあるが、『北海道新聞』第２２面〈釧路〉では、「住民訴訟が今起こされているので、明確にコメントできない。市民に不信を抱かれるようになったのは残念」と述べるにとどまった、となっている。
＜政務調査費問題についての私見＞
１ 謝罪会見は、昨年１２月２５日に市監査委員 の監査結果が出された段階で行うべきだった。 住民訴訟を起こされ、偽造領収書の作成が明ら かになって、慌てて市民感情の厳しさに対処し た感を否めない。
２ 訴訟の対象となっている政務調査費からの支 出については、コメントを避けるべきである。
３ 議会改革等検討協議会が、積極的にリーダーシップを発揮し、金額・使用細則に止 まらず、政務調査費そのものの存否にまで踏み込んで検討すべきである。
４ 市議会の各会派は、市の危機的な財政難を深刻に受け止めるべきである。
