〈失業したら、すること〉
※働くことに夢と希望に満ち溢れていて、すぐに社会復帰したい人や、経済的に余裕がある人は除く
1.失業給付を受給する
（参照： 離職票が届かなくても大丈夫（再） 離職票を交付しないブリヂストン 離職票の交付の流れ）
また、調理師や看護師や保育士や作業療法士など、職業資格をとりたい場合やなにかの技能を学びたい場合、雇用保険の制度を利用すれば、学費が軽減されます。対象の資格や講習は様々ありますので、ハロワでその一覧表をもらってください。多すぎて、もらって帰れなくて閲覧だけかも。大学の講座を受講することも、その一覧の中に入っていた気がします。これは公共職業訓練や求職者支援訓練とは別の、雇用保険被保険者への資格・技能等取得の為の学費軽減制度です。学びたいことがあるなら、雇用保険の制度を使うとよいでしょう。
2.国民年金に切り替えて納付減免制度を利用する
3.国民健康保険に切り替え、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減を受ける。（参照：減免対象離職理由一覧表）対象減免期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。これを受けるには失業給付受給資格者証が必要です。なんらかの理由（失業保険を今は貰えないなど。怪我や疾患で就労できる状況にないなら、失業給付は貰えません。失業給付は、就労の意志がある求職者が対象です。）で失業給付受給者証をもたない場合には、これを手にした時に、遡って対象期間分を減免できます。
☆これらの措置は、資格喪失届や離職票なしでも手続き可能です。1の失業給付は、離職票が届かなくても手続きを進めることができますし、雇用保険自体に不法に未加入であったとしても遡及加入して受給でき、未加入のせいで受給スタートが遅れることもないはずです。私の仲間がそうでしたから。会社の違法行為のせいで、労働者に損害が出ることがないように、ハロワは対応するはずです。（参照：雇用保険に不法に未加入でも大丈夫）
辞めさせた労働者に法で定められた書類を送らない、退職後にも嫌がらせをするブリヂストンのような悪質な会社がありますが、退職させられた事実を証明する資料をそれぞれの担当部署に見せることで、状況に応じた配慮がなされ、処理は進みます。
自治体によって、失業者や生活困窮者に対し経済的に助ける対応措置（例えば家賃補助など）をしている所もありますので役所に行って情報をもらってください。
経済的に非常に困窮している場合、生活保護を検討してください。
申請や相談に役所に行くときに、頼りになる人に同行してもらったらいいのですが。というのも、同行者がいるいない、同行者が知識をもっていて優秀 そういうので対応が変わるというのはよく聞くことだからです。山本太郎さんも、コロナ禍での困窮者に同行したら、役所内がどよめき、生活保護が決まったと話していましたね。私の知ってる労働組合専従さん（参照：権威のパラドックス）も同行支援をしていて、自分ひとりでは水際対策された人達を受給に導いています。湯浅誠さんもそういうことをずっとしてきた人です。
随時、更新します。
