『善良なる民衆諸君よ。
我が国日本では、政治を司る
為政者や役人が行う物事がうまくいっていない。
また彼らリーダシップを発揮すべき選民としての
権限や意識や価値観、常識観念、良心が持つ
美徳や手本が、我ら一般人と共有され
職人や正規・非正規社員、農業・漁業等従事者、商人など
全ての者がひとつに結ばれるまでは
そうはならないのだ。
我々が政治家や官僚と呼ぶ人々は、
いったいどういう訳で権力・権限を持つのか？
彼らは誰のため、どこを向いて
政治・行政を行っているのか？
彼らは何の理由があって
我々の不安をあおり、不利益な状態に隷属させているのか？
我々が皆、憲法で保障されている
基本的人権を持つ平等な選挙民であり
主体者であるとするなら、
どうして彼らは私たちの
民意に耳を貸さず、権利と財産を無駄にし、
これから起こる生命の危機に対する備えを疎かにするのか？
どうして彼らは我々より偉い権力者であると錯覚するのか？
そして自らの愚かな、そして誤った政策を正しい行いであると
証明したりすることができようか？
—ただひとつ、彼らが欲している願望と錯覚を
我々に苦労して成就させているという理由を除けば。—
＊～ワット・タイラー（Wat Tyler）の乱～１３８１年イギリス
に於けるジョン・ポール（John Ball）の説教～
の引用から現在の日本の実情に置き換えたもの
このところ新聞、テレビ、ネットなどを賑わしている
おなじみの話題。
もう食傷気味なので
私ごときがワザワザまた触れる事もないと思って
この数日、音無しの構えでいるつもりだったが、
刻一刻と迫る危機に対し
黙っていられなくなった。
今回の武漢ウイルスは
人類の歴史上最大・最悪の疫病となりつつある。
それ以前の年表を遡ると
スペイン風邪などを飛び越え
１３４７年～５１年にヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）
まで行き着く。
どのくらいの猛威を振るったのか？
当時の世界の全人口の２２％にあたる１億人が死亡している。
イギリスやイタリアでは
人口の８割が死亡、全滅した街や村もあった。
（wikipediaからの引用)
それに匹敵するほどの国家的・経済的ダメージを負うであろう
今回のウイルス騒動。
ここで日本国内の動きに目を戻そう。
まず、数日まえから
今日出すぞ、明日出すぞと噂されてきた
『緊急事態宣言』。
政府内や該当する各自治体と十分協議する時間と機会は
あった筈なのに、
何故小池東京都知事と政府、
他の府県知事との意見の相違が表面化するのか？
あまりにお粗末過ぎ、只々呆れるばかりだ。
再三になるが、ここで私の政治的信条と支持政党に触れ、
立場をハッキリさせておく。
私は与党自民党も公明党も
野党立憲・国民・共産、その他諸々の政党など、
支持する政党を持たない。
だから中立というより、
政治に対する批判者としての立場で
物を云いたい。
私は今の日本の現状に鑑み、
憲法の制約から諸外国並みのロックアウト
（この場合、都市封鎖の意）などの強権を
発することはできないと承知している。
だから本来なら非常事態宣言による
強権発動であるべきでありながら、
それができず、すべては要請になることも。
しかし、その自粛すべき対象に（地域により）
相違が出る事や、
どのくらいの期間にすべきか等の
対策を統一させ動くべく
対立するのか理解できない。
国が緊急事態宣言を発出した後の具体的決定権は、
宣言を受けて、
当該知事が独自に持つものであり、
かなり強力でもあると承知している。
であるならば、
東京都は東京都の実情に合わせたきめ細かな
対策を実行すべきであり、
実情にそぐわない、
他と歩調を合わせた行動をとるべきではないだろう。
罹患者の人数の濃淡を重視し、
実態に即した規制の拡大を実行すべきではないのか？
今まさに、目前に都民の、府民の、県民の
いや、国民全体に生命の危機がせまっているのだ。
また、今回の政府の対策に
国民が持つ不安に
大きく分けてふたつの要素がある。
ひとつは医療体制の堅持
もうひとつは休業に伴う補償。
まず一つ目の医療体制。
医療崩壊を阻止すべく、
全力で戦っているという。
しかし早晩、どれだけ医療従事者が頑張っても、
現状の甘すぎる自粛要請では必ず飽和状態を迎える。
必ずだ。
政府はコントロールするつもりらしいが
現状のスタンスでは絶対無理！
その後もし自分が罹患しても、
街では患者と死者で溢れ、
自宅待機のまま、PCR検査もなく
ICUはおろか、
酸素吸入の施しも受けられず死を迎え、
どこぞの知らないところに
密かに埋葬される事態となるだろう。
家族の弔い（葬式）も行われずに。
先日APAホテルが軽症の罹患者の受け入れのため
施設一棟丸ごとの供出を申し出ている。
でも今後の拡大を予測すれば、
それだけで済むはずもない。
ただでさえ自粛のキャンセルにあえぐ
ホテル・観光業界の救済も考慮し、
圏内の受け入れ条件を備えた全ホテルの施設の
供出要請を出しても良い頃では？と思う。
その他のあらゆる業種の法人救済も
規模別一律支援金早期支給も実行すべき時に至っている。
来るべき終息後のいち早い復興を見据えるなら
現行事業所の護送船団式保護は絶対不可欠条件だ。
現行医療体制を維持しながら
社会の調和を崩さないのは至難の業と云えるだろう。
もうひとつの不安。
休業に伴う一般国民の所得の消滅。
政府は３０万円の給付をうたっているが、
それは総ての国民に対するものではない。
受給の対象漏れの困窮者が
多数生存の危機に立たされるだろう。
幸運にも受給対象者となれても
実際に支給されるのは早くとも５月以降。
それでは明日必要な食費が、家賃が、ローンが
払えないというのに。
ー今後の見通しー
仕事の業種別自粛体制が今のままザルならば、
必ず罹患者拡大の勢いは増す。
そして社会の経済活動が
ほぼ停止してしまうのは避けられない。
窮乏生活の末、
一般家庭の生活費は底をつき、
失業・廃業者で溢れかえり、
社会不安と政策に対する国民の不満は
必ず爆発する。
でも再度云うが、私は現行制度の枠内では
政策の実行には限度がある事を承知している。
だからこれ以上の制度上の対策はない事も。
そこで、今後日本社会はどうなるか？
国民の不安と不満は無視できない
社会変革を起こすほど増大し、
政府関係者及び
自治体関係者の思考を圧迫、
危機感が瀬戸際までピークを迎え、
なりふり構わず
制度内とは言え、多少強引ともいえる自粛の強要、
これまた多少反則ともいえるような
経済救済策にも走るだろう。
急場しのぎに。
すなわち一般国民に対する経済救済策を
幾度か改訂し、あらゆる方策を追及し予算を捻出。
保障内容を拡大し手厚くするか、
企業の一時解雇による失業者への手当支給へと誘導するなど、
国民の不安と不満を抑えるべく、
対策強化を図らざるを得なくなり
国民の納得を得ようとする。
しかし、私のような素人目にも明確に解るように、
対策は早いほど良く、
手厚いほど効果が大きい。
それ故に、現在の国の出し渋り政策は
愚策でしかないと断言する。
いつまでもけち臭い財務省の言いなりになってないで
自分たちの信条と責任で動いてほしい。
小出しにすればするほど終息は長引き、
経済ダメージは大きくなる。
今年の８月までに終息させたいなら、
８月までに終息させる対策を、
７月までに終息させたいなら
７月までに終息させるべく、
質と量にこだわった予算を計上し、
しっかりとした行動計画、
全ての人（為政者・一般国民）を納得させ、
その上でコンセンサスをとり、
一丸となって戦う体制を構築すべきである。
為政者にとり、独りよがりの政策であってはならない。
一般国民にとり、独りよがりの国民生活であってはならない。
皆が全体を見通し、
皆が個を律する姿勢と意思と覚悟が今求められている。
幸いな事に私たち日本人は、
国の借金を凌駕する豊富な資産を持つ
世界でも屈指の豊かな国にて生活ができている。
多少無理して財政出動を強行しても
びくともしない国の国民である。
幾多の戦争や災害にも打ち勝ち、
人的資源のみで苦難をはねのけてきた
豊かで強い国の国民なのだ。
世界は今、日本の行動を注視している。
胸を張って生きてゆこう！
我が国日本では、政治を司る
為政者や役人が行う物事がうまくいっていない。
また彼らリーダシップを発揮すべき選民としての
権限や意識や価値観、常識観念、良心が持つ
美徳や手本が、我ら一般人と共有され
職人や正規・非正規社員、農業・漁業等従事者、商人など
全ての者がひとつに結ばれるまでは
そうはならないのだ。
我々が政治家や官僚と呼ぶ人々は、
いったいどういう訳で権力・権限を持つのか？
彼らは誰のため、どこを向いて
政治・行政を行っているのか？
彼らは何の理由があって
我々の不安をあおり、不利益な状態に隷属させているのか？
我々が皆、憲法で保障されている
基本的人権を持つ平等な選挙民であり
主体者であるとするなら、
どうして彼らは私たちの
民意に耳を貸さず、権利と財産を無駄にし、
これから起こる生命の危機に対する備えを疎かにするのか？
どうして彼らは我々より偉い権力者であると錯覚するのか？
そして自らの愚かな、そして誤った政策を正しい行いであると
証明したりすることができようか？
—ただひとつ、彼らが欲している願望と錯覚を
我々に苦労して成就させているという理由を除けば。—
＊～ワット・タイラー（Wat Tyler）の乱～１３８１年イギリス
に於けるジョン・ポール（John Ball）の説教～
の引用から現在の日本の実情に置き換えたもの
このところ新聞、テレビ、ネットなどを賑わしている
おなじみの話題。
もう食傷気味なので
私ごときがワザワザまた触れる事もないと思って
この数日、音無しの構えでいるつもりだったが、
刻一刻と迫る危機に対し
黙っていられなくなった。
今回の武漢ウイルスは
人類の歴史上最大・最悪の疫病となりつつある。
それ以前の年表を遡ると
スペイン風邪などを飛び越え
１３４７年～５１年にヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）
まで行き着く。
どのくらいの猛威を振るったのか？
当時の世界の全人口の２２％にあたる１億人が死亡している。
イギリスやイタリアでは
人口の８割が死亡、全滅した街や村もあった。
（wikipediaからの引用)
それに匹敵するほどの国家的・経済的ダメージを負うであろう
今回のウイルス騒動。
ここで日本国内の動きに目を戻そう。
まず、数日まえから
今日出すぞ、明日出すぞと噂されてきた
『緊急事態宣言』。
政府内や該当する各自治体と十分協議する時間と機会は
あった筈なのに、
何故小池東京都知事と政府、
他の府県知事との意見の相違が表面化するのか？
あまりにお粗末過ぎ、只々呆れるばかりだ。
再三になるが、ここで私の政治的信条と支持政党に触れ、
立場をハッキリさせておく。
私は与党自民党も公明党も
野党立憲・国民・共産、その他諸々の政党など、
支持する政党を持たない。
だから中立というより、
政治に対する批判者としての立場で
物を云いたい。
私は今の日本の現状に鑑み、
憲法の制約から諸外国並みのロックアウト
（この場合、都市封鎖の意）などの強権を
発することはできないと承知している。
だから本来なら非常事態宣言による
強権発動であるべきでありながら、
それができず、すべては要請になることも。
しかし、その自粛すべき対象に（地域により）
相違が出る事や、
どのくらいの期間にすべきか等の
対策を統一させ動くべく
対立するのか理解できない。
国が緊急事態宣言を発出した後の具体的決定権は、
宣言を受けて、
当該知事が独自に持つものであり、
かなり強力でもあると承知している。
であるならば、
東京都は東京都の実情に合わせたきめ細かな
対策を実行すべきであり、
実情にそぐわない、
他と歩調を合わせた行動をとるべきではないだろう。
罹患者の人数の濃淡を重視し、
実態に即した規制の拡大を実行すべきではないのか？
今まさに、目前に都民の、府民の、県民の
いや、国民全体に生命の危機がせまっているのだ。
また、今回の政府の対策に
国民が持つ不安に
大きく分けてふたつの要素がある。
ひとつは医療体制の堅持
もうひとつは休業に伴う補償。
まず一つ目の医療体制。
医療崩壊を阻止すべく、
全力で戦っているという。
しかし早晩、どれだけ医療従事者が頑張っても、
現状の甘すぎる自粛要請では必ず飽和状態を迎える。
必ずだ。
政府はコントロールするつもりらしいが
現状のスタンスでは絶対無理！
その後もし自分が罹患しても、
街では患者と死者で溢れ、
自宅待機のまま、PCR検査もなく
ICUはおろか、
酸素吸入の施しも受けられず死を迎え、
どこぞの知らないところに
密かに埋葬される事態となるだろう。
家族の弔い（葬式）も行われずに。
先日APAホテルが軽症の罹患者の受け入れのため
施設一棟丸ごとの供出を申し出ている。
でも今後の拡大を予測すれば、
それだけで済むはずもない。
ただでさえ自粛のキャンセルにあえぐ
ホテル・観光業界の救済も考慮し、
圏内の受け入れ条件を備えた全ホテルの施設の
供出要請を出しても良い頃では？と思う。
その他のあらゆる業種の法人救済も
規模別一律支援金早期支給も実行すべき時に至っている。
来るべき終息後のいち早い復興を見据えるなら
現行事業所の護送船団式保護は絶対不可欠条件だ。
現行医療体制を維持しながら
社会の調和を崩さないのは至難の業と云えるだろう。
もうひとつの不安。
休業に伴う一般国民の所得の消滅。
政府は３０万円の給付をうたっているが、
それは総ての国民に対するものではない。
受給の対象漏れの困窮者が
多数生存の危機に立たされるだろう。
幸運にも受給対象者となれても
実際に支給されるのは早くとも５月以降。
それでは明日必要な食費が、家賃が、ローンが
払えないというのに。
ー今後の見通しー
仕事の業種別自粛体制が今のままザルならば、
必ず罹患者拡大の勢いは増す。
そして社会の経済活動が
ほぼ停止してしまうのは避けられない。
窮乏生活の末、
一般家庭の生活費は底をつき、
失業・廃業者で溢れかえり、
社会不安と政策に対する国民の不満は
必ず爆発する。
でも再度云うが、私は現行制度の枠内では
政策の実行には限度がある事を承知している。
だからこれ以上の制度上の対策はない事も。
そこで、今後日本社会はどうなるか？
国民の不安と不満は無視できない
社会変革を起こすほど増大し、
政府関係者及び
自治体関係者の思考を圧迫、
危機感が瀬戸際までピークを迎え、
なりふり構わず
制度内とは言え、多少強引ともいえる自粛の強要、
これまた多少反則ともいえるような
経済救済策にも走るだろう。
急場しのぎに。
すなわち一般国民に対する経済救済策を
幾度か改訂し、あらゆる方策を追及し予算を捻出。
保障内容を拡大し手厚くするか、
企業の一時解雇による失業者への手当支給へと誘導するなど、
国民の不安と不満を抑えるべく、
対策強化を図らざるを得なくなり
国民の納得を得ようとする。
しかし、私のような素人目にも明確に解るように、
対策は早いほど良く、
手厚いほど効果が大きい。
それ故に、現在の国の出し渋り政策は
愚策でしかないと断言する。
いつまでもけち臭い財務省の言いなりになってないで
自分たちの信条と責任で動いてほしい。
小出しにすればするほど終息は長引き、
経済ダメージは大きくなる。
今年の８月までに終息させたいなら、
８月までに終息させる対策を、
７月までに終息させたいなら
７月までに終息させるべく、
質と量にこだわった予算を計上し、
しっかりとした行動計画、
全ての人（為政者・一般国民）を納得させ、
その上でコンセンサスをとり、
一丸となって戦う体制を構築すべきである。
為政者にとり、独りよがりの政策であってはならない。
一般国民にとり、独りよがりの国民生活であってはならない。
皆が全体を見通し、
皆が個を律する姿勢と意思と覚悟が今求められている。
幸いな事に私たち日本人は、
国の借金を凌駕する豊富な資産を持つ
世界でも屈指の豊かな国にて生活ができている。
多少無理して財政出動を強行しても
びくともしない国の国民である。
幾多の戦争や災害にも打ち勝ち、
人的資源のみで苦難をはねのけてきた
豊かで強い国の国民なのだ。
世界は今、日本の行動を注視している。
胸を張って生きてゆこう！