uparupapapa 日記

今の日本の政治が嫌いです。
だからblogで訴えます。


電子コミック「11円」セールで売り上げ3億円超 トップ作家に印税1億3000万円 「常識打ち破る数字」

2016-05-31 04:37:12 | 日記
電子コミック販売サイト「漫画onWeb」や

電子書籍取次サービス「電書バト」などを運営する漫画家の佐藤秀峰さんは、

2月に伝書バトが実施した、

電子コミック131冊を各11円で販売するセールの効果で、

2月の売り上げ総額が3億円を超えたことを明らかにした。

売り上げトップだった佐藤さん本人には、

1億3000万円以上の印税が入ったという。


出版不況の中、

この結果が「すべての漫画家の希望となることを願っている」としている。

 
セールは、「楽天Kobo電子書籍ストア」で2月2日から1カ月間実施。

「海猿」(佐藤秀峰作)、「禍々しき獣の逝く果ては」(楠本弘樹作)、

「あいこのまーちゃん」(やまもとありさ作)など

42タイトル・合計131冊を各11円で販売した。

 
2月の売り上げ総額は3億円を超え、各作家が受け取るロイヤリティ額は、

トップの佐藤さんが1億3388万円、2位が佐藤智美さんが1896万円、

3位が716万円(匿名作家)、4位が595万円(同)、

5位の楠本弘樹さんが230万円――にのぼったという。

 
佐藤さんは、1億3388万円という額について

「1カ月間のロイヤリティ金額としては、控えめに言っても、

これまでの電子書籍の常識を打ち破る数字」とみている。

紙の書籍の印税で同額を稼ぐには、

単行本を約300万部を売り上げる必要があるという。

 
販売したタイトルは新作ではなかったが、

「大幅な値引きを行なった上で、

取り扱い全作品を一気にセールに投入する」という作戦が奏功し、

大きな売り上げにつながったとみている。


参加した作家からは「紙の本ではほとんど利益を産まなかった作品が、

電子書籍として売り上げを計上したことは新鮮な驚きでした。

読みたい、買いたいと思っている読者に正規に届けられた、

ということに電子書籍の役割、

可能性を大いに感じています」と感想が寄せられたという。

 
佐藤さんは

「この結果がすべての漫画家にとって希望となることを願っています」

とコメントしている。

 
電書バトは、簡単なクオリティチェックを通れば

プロ・アマ問わず電子書籍を販売できる取次サービスで、

2014年にスタート。

国内主要電子書籍ストア約50店舗に対応しているという。



-ITmedia ニュース 5月27日(金)15時56分配信-







テレビドラマ『重版出来』(じゅうはんしゅったい)を観る前なら

この種の記事は、もろ手を挙げて歓迎しただろう。

(今日の夜にも第8話が放映される)

しかしあのドラマを観た後にこの記事を読んだ感想は、

電子書籍の持つ、メリットとデメリットがハッキリ見えてくる。




『重版出来』は、いつも観ている人には説明がいらないが、

一度も観たことが無い人には簡単な説明が必要だろう。


黒木華主演のドラマで、主人公は出版社の週刊漫画部門の新人編集者。


『重版出来』とは、初版が販売好調で第2版、第3版と増刷されること。

編集者と漫画家たちは皆『重版出来』を目指して

それぞれの仕事を一生懸命に頑張っている。

漫画家の苦悩や編集者たちが如何にサポートするかが

感動的に描かれている、最近では実に面白く、

見応えがあるドラマに仕上がっている。



そうした漫画家・編集者の二人三脚で

より高いクォリティーの漫画を生み出そうとするシステムが、

日本の漫画の質の高さを支えているのだと思う。



その漫画を発表する機会が、今までの出版社による漫画雑誌の出版。


漫画に限らず、本の出版には、多くの人の手を渡り出版にこぎ着ける。

著者、編集者、印刷、流通、販促。

読者の手に渡るまでには、

紙や印刷などの他にもたくさんのコストが掛かっているのだ。


しかも売れ残った本は更に、償却処分のコストも。



それらの余計なコストを最小限に削減した電子書籍や

その取次サービスは、確かに画期的だ。


それまで出版社が恐れていたのは、

売れなかった時のリスク。


だから漫画家になりたい人の登竜門である

新人発掘と連載には、極めて慎重になる。



その狭き門を突破できる人はほんのひと握りで、

多くの人材は日の目を見ずに消えてしまうのが現状だ。


その厳しい世界だからこそ、

優秀な作品が注目を集め、日本漫画界の水準を保つ役割を果たしている。


その反面、日の目を見なかった作品の中にも

金の卵は確かに存在し、

人気読者アンケートでバッサリ切られた作品の中にも

読む人に多大な影響を与えるような作品が多く存在する。



それらの決して恵まれることのなかった作者にも、

簡単なクオリティチェックを通れば、との条件があるが

発表されるチャンスが格段に広がり、

収入増につながる機会も増えるというものだ。


それによる漫画界のすそ野の広がりは、計り知れないものとなろう。



それがメリット。



しかし、デメリットも確かに存在する。



その一つに、先に述べた編集者との二人三脚による

質の向上が見込めないのだ。


独りよがりの作品は、どうしても質の停滞・低下を招く。


それが昂じて漫画界全体の質的低下を招く恐れが出てくる。


二つ目のデメリットは、電子書籍が増えることにより

多くの漫画に発表の機会が与えられ、

そのひとつひとつが埋もれてしまいがちになる懸念があることだ。



一冊数百円を払い、雑誌を購入し、

その中からリスペクトされた作品のみが、更に単体でコミック化され

作者の収入増につながる。


そうしたシステムが崩れる事による損失効果も

無視できないと云えるのではないか。




出版された紙による本と、電子書籍。

その両方がお互いをつぶし合うのではなく、

共存と相互補完の役割をうまく担えるよう、

調整する機関や仕組みの早期構築が望まれると思う。




とっくの昔に漫画を読むのは卒業しているが、

今でも新しい作品、有望な作品に対し、

心の中で応援しているオヤジが一句。





昔にも こんな仕組みが あったらなぁ

   (元漫画好きの金欠少年)



お粗末。



































消費増税再延期の可能性 なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか

2016-05-30 02:39:40 | 日記
2014年12月総選挙での誓い

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、

必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」2014年11月18日 消費増税延期の説明


安倍晋三首相は2014年11月18日、

消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を

10%に引き上げることを2017年4月までに延期することを決定した際、

我々国民にこう説明した。

そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、

2014年12月に総選挙を行った。

景気の状態に関わらず、

我が国の財政を健全化するために

消費税を10%に我々国民に約束したということである。

しかしながら、新聞報道によれば、

安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。

政権幹部に消費増税再延期の打診

首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。


リーマンショック前の経済状況?



安倍首相は先週開かれたG7サミット「(リーマンショックは)

リスクをしっかり認識をしていかなければ、

正しい対応ができなかったということではないかと思います。

世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」

と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。


首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。

首相はこれまで自らの政策=アベノミクスは成功したと説明してきた。

成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。

だが、消費増税について首相は躊躇している。

国際経済状況の変化を理由とすれば、

首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、

この結果、

消費増税を先送りすることになったという批判を免れると考えているのであろう。

しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。

まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同意する他国の首脳は

あまりいなかったということである。

イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、

イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相は

世界経済がリーマンショック以前のような危機に

直面しているということに異論を唱えたと言う。

したがって、首相が述べるような一致があったということは難しい。

次に、首相の説明は

これまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても

疑問の余地が大きい。


―中略ー




首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか



首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、

それは2014年12月の総選挙で

我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。

信無くば立たず。

首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。

もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったのではないだろうか。

思い出さなくてはいけないのは2005年9月の郵政解散と

2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。

小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年8月に

参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、

衆議院本会議の採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。

そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。

自民党はその後、多くの反対派議員に離党勧告を行い、離党させた。

2006年9月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。

自民党内には復党を認めることに反対論が強かった。

復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。

しかしながら、安倍首相は小泉内閣の官房長官であったにもかかわらず、

反対論を押し切り、復党を認めた。

この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。


なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。

多くの人に認識してもらいたいことであるが、

日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。

日銀総裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。

また、内閣が提出する法案も

参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難しい。

さらに、参議院の総議員の3分の2以上の賛同を得ないと

憲法改正を発議することができない。

2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、

安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。

安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。

今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気配を示しているのは

やはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。

増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。

安倍首相は憲法改正をにらみ、

できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。

消費増税延期をめぐる政治過程は

日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。



信無くば立たず



なお、首相が14年総選挙での約束を違えて、

消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、

本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。

この問題は経済、財政論であるとともに、

民主主義における説明責任の問題でもないだろうか。

少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。



-竹中治堅 /政策研究大学院大学教授 2016年5月29日 19時25分配信-









2014年11月18日の消費増税延期の説明を引き合いに

安倍首相の発言と行動のブレを批判しているが、

政治的判断の変更をブレと称して攻撃するのは

如何なものか?


今日のテレビニュースなどを観ると確かに

イギリスのキャメロン首相が日本の事務方から配られた

世界経済の今後の見通しの資料を見て

「何だこりゃ」と云ったらしい。

フランスのオランド大統領も不同意だったようだ。



今の世界経済情勢は

リーマンショックと似た状況であるとの

共通認識を引き出すことに成功したとは言えない。

各国首脳の危機感には温度差があるらしい。



しかし果たして「のほほん」としていて大丈夫な状況なのだろうか?


BRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称)は

インドを除き、経済が危機的状況にある。


特に中国の破綻が世界経済に及ぼす影響ははかりしれない。


BRICs諸国に限らず、石油・天然ガスの市場価格下落による

産油国の苦境は今後も続くと予想されている。


先日の日記でも触れているが、

今の先進国の動きは、戦前のブロック経済のような

内向きの政治状況に流れつつある。


更にトランプ危機。


あの爆弾男が大統領になったなら、

世界経済を破滅の道に導くことになるだろう。



そうした状況に危機感を持たない方がどうかしている。


確かに安倍首相が指摘する「リーマンショック級の経済危機」は

国内経済が思うように改善せず、

このまま増税に踏み切れば、目も当てられない不況を招くことになる

との危機感から、いつまで経っても改善できない今までの結果を、

失政との批判を避けるため

「リーマンショック級の経済危機」のせいにしたとの批判は一部当たっている。



しかし、それがどうした。


言行一致の原則を守ることに固執し、更に傷口を広げることが

国民の信を守ることになるのか?



「信無くば立たず」とは

私が時々日記の中で引用する孔子の言葉のようだ。




子貢、政を問う。
子曰く「食を足らしめ 兵を足らしめ 民をして信たらしめよ。」
子貢曰く「やむを得ずして除かんとするときは、
三者に於いて何をか先にすべき。」
曰く「兵を除け。」
子貢曰くやむを得ずして除かんとするときは、
二者に於いて何をか先にすべき。」
曰く「食を除け、民に信無くんば国立たず。」

(信による人間関係は、政治の全てに優先するとの主張)

から引用された言葉だと思う。




信とは、言の固執執着からのみ得るものに非ず。

時により変幻自在の策を用い、民に最良の結果をもたらすのも

信を得る手段のひとつと心得るべきである。



因みに郵政民営化に反対する与党議員を除名したのは

力による圧政であり政党内の多様な意見を抹殺する

極めて強引な民主主義の原則に反する越権行為だ。



造反議員の復党を認めるのは

その行き過ぎた処置を修正する動きであり、

それにより内閣支持率が急落したとの指摘も

全くの的外れな主張だと思う。



財務省のつく嘘『1000兆円の国の借金』が

本当は恣意的に作られた偽装借金であることがバレた今、

無理に増税に固執するのは、

返って信を失い、亡国の浮目をみる結果をもたらすことを

増税遂行論者は知るべきである。




取りやめではなく、延期に過ぎないのを嘆くオヤジが一句。





10%(ジュッパー)が  ポイントならば  喜ぶが

  (ポイント還元セール大好き男)




お粗末。




















忠実な債権国日本をなめたらいかんぜよ トランプ氏が優勢になるほど広がる恐怖

2016-05-29 04:24:30 | 日記
いよいよ今日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開幕だ。

テーマは「世界経済の潜在リスク共有」と議長国の日本政府筋は言うが、

最大のリスクとはどうやら

米大統領選で共和党の候補指名をほぼ確実にしている

ドナルド・トランプ氏のようだ。

日本国内では、トランプ氏の在日米軍全額負担要求、

日韓の核武装容認や日本製品に対する高関税が論議を呼んでいるが、

米欧の市場関係者の間では、今後、11月の大統領本選にかけて、

トランプ氏が優勢になればなるほど

「世界不況が引き起こされる」との恐怖が広がりつつある。

 
問題視されるトランプ発言とは、

中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)にドルを刷らせて、

借金つまり国債の返済に回すというアイデアだ。

FRBのイエレン議長がそれを拒否すれば、首をすげかえる、

とまでトランプ氏は公言するほどご執心だ。
この案は荒唐無稽だと切り捨てるわけにいかないし、妙に現実味がある。

故ミルトン・フリードマン・シカゴ大学教授の弟子、

ベン・バーナンキ前FRB議長が提案したことがある

「ヘリコプター・マネー」政策のトランプ版である。

ヘリマネーとは中央銀行がカネを刷ってヘリから民間に向かってばらまく、

というフリードマン教授作の寓話(ぐうわ)に基づくが、

要は財政資金を中央銀行が創出し、供給するので、

トランプ案はその範疇(はんちゅう)に入る。


FRBは既存の金融政策の枠組みの下でドルを刷って市場に流通する

米国債を大量に買い上げてきた。

トランプ案はこの仕組みを応用して、

FRBがドルを刷って国債という借金の返済に回すわけである。

となると、政府は債務から解放されるばかりか、

新たに発行した国債もFRBが発行するドルで元利払いが行われる。

「トランプ政権」が実際に発足すれば、

米国政府は債務を増やさずに国債を発行し、

中間所得層以下への減税財源とする政策が実行されかねない。

白人中間・貧困層の救済をうたって喝采を浴びている

トランプ候補にとってまさに、この上ない秘策となる。

 
トランプ流ヘリマネー政策で予想されるのは、

外国の対米債権国の狙い撃ちだ。

米市場で流通する米国債の発行残高は昨年末で

11.2兆ドル(約1200兆円)に上る。

そのうち6割近くの6.1兆ドルを外国当局・国際機関が保有する。

国債は通常、税収を担保にしているから、

おのずと財政規律を伴うので投資家に信用されるのだが、

「紙幣輪転機を回してあなた方への借金を返す」と言われて

「はいそうですか」と受け入れるお人よしがいるだろうか。

トランプ氏は、ドルが世界の基軸通貨だから、

たとえ無理難題を言おうと、

世界の誰もが保有せざるを得ないと高をくくっているかもしれないが、

傲慢すぎる。



中国は、トランプ氏が大統領候補に正式指名されたら、

さっさと米国債を売り逃げるだろう。

習近平政権はもともとドル依存から脱却するために、

人民元の国際化戦略を展開している。

莫大(ばくだい)な国富であるドル資産が目減りするのを放置すれば、

習氏の責任問題になりかねない。

それに、実体経済は事実上マイナス成長が続き、

国有企業や地方政府の債務が膨張している。

ドル資産が紙切れになれば、中国経済が根底から揺らぐ。

日本は同盟国として、中国にすぐに同調するのはためらうに違いない。

外国の米国債保有は、中国1.2兆ドルで世界最大、

日本1.1兆ドルで次ぐ。

日中とも米国債を見限れば、米国債は暴落、

株式市場にパニックが広がるので、

日本としては売りたくても売れない。

 
伊勢志摩で先進7カ国(G7)が正面切って足並みをそろえ、

トランプ氏牽制(けんせい)というわけにもいくまい。

せいぜい、「国際金融市場の安定で協調する」

というお経を繰り出すのにとどまるだろう。

ならば、日本が迅速に対応するしかない。

作家の石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員は

トランプ氏の日米安全保障関係に関する「暴言」に対し、

「なめたらいかんぜよ」(石原氏)と凄(すご)み、

「トランプではなく、花札を持っていつでも会いに行く」

(亀井氏)と腕まくりしている。

両氏が言うべきは、

「忠実な債権国日本をなめたらいかんぜよ」ではないか。

(産経新聞特別記者 田村秀男)


-SankeiBiz 5月27日(金)11時17分配信-








記事の内容を読んだ後、ニュースのタイトル

『日本をなめたらいかんぜよ』のセリフの前の部分を

改めて見て拍子抜けした。 

石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員の発言だ。



何だそれ?



ただ凄んでみせただけかい?


まるでチンピラの捨て台詞のようだ。


米連邦準備制度理事会(FRB)にドルを刷らせて、

借金つまり国債の返済に回すというアイデアは、

誰が見てもトランプの債権国日本をを舐めきった暴挙だ。



それに対し石原氏や亀井氏の

そんな低次元のコメントを引用したところで

何の意味も成していない。





「両氏が言うべきは、

「忠実な債権国日本をなめたらいかんぜよ」ではないか。」

と締めくくっているが、

全く中途半端な問題提起しただけで終わっている。






「日本は同盟国として、

中国にすぐに同調するのはためらうに違いない。

日中とも米国債を見限れば、

米国債は暴落、株式市場にパニックが広がるので、

日本としては売りたくても売れない。」


と云うが、何を考えている?


1.1兆ドルの債券が紙くず同然となるのが分かっているのに

ただ眺めているだけの馬鹿が何処にいる。


日本のやることはただひとつ。


「世界経済がどうなろうと知ったこっちゃない。

トランプが大統領になったら、日本の持つ債権をすべて手放し、

大損を最小限に抑える手立てを講じる」

とアメリカに対し堂々と宣言すべきだ。


伊勢志摩サミットで安倍首相が提唱していた、

「国際金融市場の安定で協調する」

との発言なんぞで満足していてどうする。

日本の国全体がもっと腹を括ってほしい。



トランプを真剣に支持し、大統領実現に動く

了見の狭いアメリカ人たちに

冷や水を浴びせるくらいの強行な態度を見せるのは

至極当然の対応策ではないか?



何故そこまで強く言及せず、中途半端に記事を終わらすのか

その意図を私は理解できない。


トランプの日本に対する安全保障タダ乗り論も核容認も、

日本の存続に関わる重大な発言だ。


そんな金持ちなだけのアメリカのひとりの馬鹿に、

何故そこまで日本が振り回されなければならないというのか?

ある意味、ヒトラーやスターリン、ポル・ポト、習近平よりたちが悪い。



トランプが大統領になったらその後の世界はこうなるという現実を

トランプ支持のアメリカ国民に突きつけるのが

最大の同盟国日本のとるべき責任ある行動と思うがどうか?



「忠実な債権国日本をなめたらいかんぜよ」

とケツを捲くるのも、

1.1兆ドルをドブに捨て、米軍経費を全額負担し

何処までも耐え忍ぶのも、

どちらの選択をしても、日本が深手の傷を負い、

たくさんの血を流す結果となることは明白だ。


しかも世界経済や中露の動きなどの諸情勢を巻き込み、

今よりもっとずっと悪くなることも。



あんな馬鹿男を大統領にしようとするアメリカの愚民たちが

つくづく恨めしく思う。




日本政府として毅然とした態度をとって欲しいオヤジが一句。




(債券に宛てる)ドル札と  偽札作り  どう違う?






お粗末。















伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ

2016-05-28 04:11:59 | 日記
~世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走~



伊勢志摩サミットが5月26日、G7の「協調」をアピールして開幕した。

だが、各国が足並みを揃えられるのは、今回が最後になるかもしれない。

米大統領選で共和党のトランプ候補が躍進しているのをはじめ、

世界で「自国優先主義」が勢いを増しているからだ。

1975年、フランスのランブイエから始まったサミットの時代は、

一言で言えば「協調の時代」だった。


石油ショック(73年)への対応を話し合うために集まった首脳たちは、

それぞれの国益をひとまず横へ置いても、

結束して景気をテコ入れする必要に迫られた。


その後、冷戦が終結し91年にソ連が崩壊すると、

旧ソ連圏諸国の民主主義的移行を後押しするために、

94年からロシアが政治討議に参加する。


それからしばらくは世界がユーフォリア(幸福感に満ちた楽観主義)

に包まれた時代だった。


ところが、そのロシアは2014年3月にクリミア半島に侵攻する。

その結果、同年6月にロシアのソチで開かれるはずだったサミットは中止され、

代わりにブリュッセルで開かれたサミットで

ロシアの除名を決めて現在に至っている。

G7各国はロシアのクリミア侵攻を一致して非難したが、

世界を見渡すと、

残念ながら事態は改善するどころか悪化の一途を辿っている。



中国は尖閣諸島を脅かす一方、

東シナ海の上空を「防空識別圏」と称して縄張り化を目論んだ。

南シナ海では次々と人工島を建設し、軍事要塞化を進めている。

中ロの無法はテロリストに伝染して、

中東では「イスラム国」が暴虐の限りを尽くしている。

米大統領選でトランプ候補が健闘したり、

フランス地方選でル・ペン党首率いる右翼の国民戦線が躍進したのは、

中ロやテロリストたちの無法が広がっているのと裏腹の関係にあるとみていい。

テロリストが難民に混じって欧州に浸透している。

その恐怖が「国境の壁を高くして国を守ろう」

という主張に共感しているのだ。



   -略ー

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48769?page=3

-現代ビジネス-







伊勢志摩サミットが終わり、

オバマ大統領が広島訪問を果たし、

歴史に残る熱い一日が終わった。


間違いなく日本史の年表に載る一日となった。



しかし明るい希望の日の終焉にもなりそうだ。


今回掲載した記事は4ページにわたるウェブニュース。

あまりに長いので、最初の1ページのみ転用し、

残りは省いてしまった。

気になる方は、直接開いて読んでみることをお勧めする。


要するに世界は自国中心主義に走り、

「他の国がどうなっても、私は知りませんよ。」

というスタンスに変貌すると云う事だ。



中露の暴走に対する対抗策を見いだせない苛立ち。

更に北朝鮮の核武装や、ISISの相次ぐテロ行為。

押し寄せる移民に悲鳴を上げ、

アメリカもヨーロッパ諸国も、対外無力感と

自国優先主義(利己主義)が漂い、

次第に深く根を張りつつある。



記事の中にはアメリカのトランプ主義の他

イギリスのEU離脱危機問題や、

オーストリア極右の大統領候補による大善戦、

しいてはフランスでの同じく右翼勢力の代表

ル・ペン党首が出馬するとみられている

来年のフランス大統領選における台頭の予想が挙げられている。


もうそうした自国中心主義の潮流は始まっているのだ。


別のウェブニュースでも、

今回のサミットの中心話題は、トランプに尽きると報じている。


次回以降、サミットは様変わりする事態を

各国首脳は肌で感じ、避けられないと思っているようだ。



何だかそうした今の国際情勢は、

まるで第2次世界大戦前夜のように思えてくる。


アメリカがニューディール政策で内向きになり、

イギリス・フランスがブロック経済を敷き、

日本・ドイツ・イタリアにファシズムが台頭した時代。


それぞれの国が自分のことしか考えなくなると、

どんな悲劇が待っているか?

人類は教訓を学んだハズである。




そして日本も学んだ。


『八紘一宇』を掲げ、アジアの開放を謳ったが、

ABCD包囲陣を武力で突破するという危険な冒険を選択し

その後の悲劇を生んだ。



そもそも日中戦争自体進むべき道ではなかった。



多大な犠牲を払い、貴重な教訓を得た事により、

ようやく平和主義国家に生まれ変わることができた。



そしてそうした反省を踏まえ、

国際協調を第一に据え、多大な努力を積み重ねることにより

多くの国から信頼を勝ち得ることができた。


この暗雲立ち込める流れの中、他の国々が自国中心に回帰しつつあるが、

日本はどうなのか?


今日の記事の省略した部分に

日本の立場と今後取り組むべき方向に触れているが、



「日本は自国優先主義ではやっていけない。

国土が25倍、人口は10倍、国内総生産は2倍、軍事力は4倍の

「中国という脅威」を隣に抱えて、自国だけでは対抗できないのだ。」

と述べている。


無理に対抗しようとしても、

軍事力増強に異常なほど予算をつぎ込み、

とてつもない軍事国家を目指すことになるが、

自前の資源が乏しく、南沙諸島と云うシーレーンの楔を打ち込まれたら

日本に勝ち目はない。


つまり日本は国際協調路線以外、生き残る術はないのだ。


台湾に始まり、ベトナムやフィリピン、

インドネシアやマレーシア、オーストラリアなど、

アメリカ以外の周辺諸国とも強力な同盟を構築しなければ、

日本の安全保障は極めて危うい状況に陥ることになる。


幸いそれらの国々は、親日国ばかりであり、

微かな希望は残るが、

どの国も中国の恫喝を跳ね返せるか疑わしい。



そういった意味でも次回以降のサミット参加国や

ASEAN諸国とのトップによる首脳外交が

日本の死命を制すると云って過言ではないと思う。


安倍政権は、国内の政治ばかりにかまけていてはいられないのだ。


それにしても・・・・。



どうしても日本の内閣総理大臣という職務は

国会などの内政に

大きなウェートをとられるような仕組みになっているが、

その辺も変えてゆき、

トップ外交に強い日本に変貌させなければならないと思う。



サミットは日本国内では大騒ぎされるが、

頻繁に行われている首脳外交の一部に過ぎない現実を知っておくべきだ。

ただ日本だけが内政にかまけ、その結果疎外されていることになる。


こんなお祭り騒ぎの騒動を

他の参加各国の国民たちはどう思っているのか?



そういう視点からの反省も

もうそろそろしても良いだろう。



分かってはいたが、サミットの様子など、逐一報道されると

ついそのお祭り騒ぎに乗せられてしまうオヤジが一句。





トランプは  お祭り騒ぎは  嫌いかな?





お粗末。































米主要メディア、安倍首相の抗議を速報 日米首脳会談

2016-05-27 04:29:42 | 日記
沖縄県で起きた米軍属の男による女性死体遺棄事件について、

25日夜の日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に抗議したことを、

米主要メディアが速報した。

安倍首相が「非常に強い憤り」などと厳しい表現を用いたことに触れ、

事件がオバマ氏の歴史的な広島訪問に水を差す恐れもあるなどと指摘している。

 
ワシントン・ポスト(電子版)は東京発の記事で、

安倍首相の抗議について「驚くほど強い言葉を用いた」とした上で、

事件が、米国の現職の大統領として初めての広島訪問に対して、

日本国民の間で高まっていた期待感をそぐ恐れがあると指摘。

再発防止の徹底を求める安倍首相の隣でオバマ氏は

「厳粛な表情で立っていた」と共同記者会見の様子を詳しく伝えた。

 
ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は名古屋発の記事で、

「日本全体に大きな衝撃」と述べた安倍首相の発言を紹介。

日本にいる米軍関係者5万人のうち、

半数以上が沖縄に集中していることなどに触れ、

事件が駐留米軍への批判をあおったと分析した。

CNNは、オバマ氏が「深い遺憾の意」を表明した上で、

日本の捜査当局に引き続き協力していくことを約束したことを報じた。

(ワシントン=小林哲)



-朝日新聞デジタル 5月26日(木)10時19分配信-








サミットと、広島訪問と、沖縄の事件は、

本来全く別物のはずが、

時期を同じくしたことで密接に絡む事態に陥った。



オバマ大統領がサミットに出席した後

広島訪問することになり、その直前に起きた沖縄の事件。


サミットで話し合われる内容も気になるが、

関心が分散し、焦点がずれてくる懸念が出てきた。



実際今日のブログの記事をどれにするか

迷った挙句、決められない事態となった。


サミットではアメリカを中心とした国際連携で

中国包囲網を敷き、南沙諸島問題などで

孤立化を図る体制を構築し、アピールする狙いがある。




広島訪問では、同行するハズだったバターン死の行進の

生き残り兵士の訪日を取りやめ、

オバマ大統領の被爆者との対話が実現し、

広島発の非核平和宣言の重みを増す重大な局面を迎えている。



沖縄の米軍基地関係者による婦女暴行致死・死体遺棄事件については、

沖縄のみならず、日本国民全体の深い悲しみと憤りを

安倍首相、オバマ大統領が共通認識し会見を行う事で、

アメリカ全体に大きな波紋を起こす結果となった。



それぞれが極めて重く、深く掘り下げ

コメントしていきたい問題であるが、

現在私自身、消化不良を起こしている。



こうした中で、明るく歓迎すべき話題として、

伊勢神宮への各国メディアの関心が高まり、

世界に向け、日本人の精神性を語る上でのヒントになる場所として

注目を浴びてきたことをあげたい。


先にあげた3つの問題は、

解決すべき深刻な問題としてとらえ

喜びとは違う次元の話になるが、

伊勢神宮の話題は、昨今急激に注目を浴び、リスペクトされつつある

日本と日本人に対する更なる注目と理解を深める結果となろう。


神社への関心の高まりは、新たな観光スポットを掘り起こし、

訪日外国人の増加につながることが期待される。



私はテレビ番組の中で、

日本や日本人に対する、

世界の様々な場所での現地人の反応やコメントを観るのが好きで、

そうした話題を提供してくれる番組を好んで観ている。



そうした中、私が感じるのは、

私たち日本人が思っている以上に世界中の人々が

日本人に親しみと尊敬の念を抱き、

積極的に関わりを持とうとしている人が増えてきていることだ。



そうした中での一連の注目される事柄に対し、

無事良い方向に解決を見、より信頼関係を高めることができるよう、

関係者全員に期待したい。



何事も努力以外に乗り越える道はない。


サミットの警備にあたる人たちも、

広島の関係者も、地元などの関係住民の皆様も、

今を乗り越え、未来志向と希望を持てるよう、

忍耐と努力を持って頑張って欲しいと思う。



日本人のみならず、世界中の人たちが注目し、

見守っていることを忘れないでください。





伊勢神宮にはまだ一度も行ったことがないオヤジが一句。





アワビ食べ  伊勢海老食べて  参拝し

(江戸時代から続く庶民の観光ツアー第1号未経験者)





お粗末。