uparupapapa 日記

今の日本の政治が嫌いです。
だからblogで訴えます。


「花見の場所取り」で建設大手・日揮に苦情 広場の大半を5日間にわたり占拠 批判受けて謝罪・撤退へ

2016-03-31 03:59:33 | 日記
横浜市の掃部山(かもんやま)公園で、

建設会社大手・日揮の社員が、

花見のために広場のかなりの範囲をブルーシートで

「場所取り」していたことが問題になっています。

同社に取材したところ、

「昨日(29日)の朝の段階ですべて撤去させました。

一般の皆さまにご迷惑をおかけしてしまい、

今後はこのようことがないように指導していきます」

とのことでした。


掃部山公園は横浜市の有名な花見スポットの1つで、

特に井伊直弼像がある公園広場には

毎年多くの花見客が集まることで知られています。


「場所取り」が問題になったのは3月28日。

「近所の公園で日揮がエグい場所取りをしとる」と、

広場の一部を占拠したブルーシートの写真が

Twitterに投稿されました(現在は非公開ツイートに)。

シートには使用する期間と時間帯が書かれており、

「上記時間帯以外はご自由にお使いください」

との注意書きも。

時間が指定されているとはいえ、

3月28日から4月1日まで、

5日間にわたり広大な敷地を占有する行為に、

ネット上では

「『上記以外の時間はご自由に』

ってアンタの敷地なのかよ……」

など批判が集まりました。

掃部山公園の管理事務所にも取材したところ、

公園側にも利用者から「やりすぎなのでは」

との苦情が複数あったため、

日揮に対して申し入れを行ったとのこと。

同公園では通常、無人での場所取りは控えるよう、

看板も設置して呼びかけていますが、

加えて今回のケースでは

専有面積が極端に広かったことも問題視。

「公園は大勢の人が利用する場所。

1社でその大半を占有してしまうのは問題」

と語っていました。


日揮の広報担当者によると、

花見は各部門やチーム単位で行っているもので、

どのようにして場所取りが行われていたかなどの

詳細までは把握できていないとのこと。

しかし「結果的にかなりの部分を

当社関係者で占めてしまったのは事実」

と認めており、各部門に対し

「非常識な行動はしないように」と

自主撤去するよう指示を出したとしています。

ただ、日揮のブルーシートが撤去された後、

今度はすぐに別の企業や団体が

場所取りのシートを敷いてしまっており、

シート自体は30日になっても

ほとんど減っていないとのこと。

公園側は「無人での場所取りはダメというのがルール。

繰り返しになりますが、

公園はいろんな方が利用する場所ですので、

あまりにも多くのところを独占するのは控えてほしい」

と呼びかけています。


-[ねとらぼ]-






お花見の場所取りは毎年の風物詩として

理解できる。

しかしルール無視はいけない。


やったもの勝ちの風潮は、

厳しく処断されるのは仕方ないだろう。

しかも今回のその規模の大きさには呆れる。



現代は誰もが映像・画像をネットに拡散できる

ネット社会。


そうした非常識な行為がもたらした結果は

ネットによる告発で企業イメージを一気に失墜させ、

それまで積み重ねてきた苦労を水の泡にしてしまう。


今回はそんな事例の先駆けとなった。


以前、職場内でのおふざけを投稿した社員の画像が

ネット上で炎上し、

その企業を倒産にまで追い込んだ事例があった。


それとはケースが全く違い、同列には論じられないが、

拡散による炎上を招き、

企業イメージを危機的状況に追い込む事態の流れは

決して無視できないダメージを受ける点において

同様に考えるべき状況と云えるだろう。


修復には相当の時間と努力が必要になる覚悟だけは

しておいた方がよさそうだ。


それにしても、批判の矢面に立たされた事態を把握し

すぐに撤去した跡地に、すぐさま別の企業が占拠するなんて

まるでハイエナのようだ。




昨日、行列に割り込み、

注意を受けた若者(男女のカップル)と遭遇した。

間違いや勘違いによる割り込みではなく、

故意にやったことが明白だった。

その若者は注意に対し逆切れし、

すごんで居直ったが、結局退散する羽目に陥った。

捨て台詞(せりふ)を残して。


極めて醜い行為だ。

大人として恥ずかしい。


もしあの場面の様子を撮影する人がいて、

ネット上にアップし拡散していたら、

その彼らも同様のペナルティを科せられるところだった。


今は誰でも画像・映像を手軽に投稿できる時代。

NHK『新・映像の世紀』の最終回でも放映されていたが、

ひとりの人間が投稿した画像・映像が

社会を突き動かし、政治体制や国まで変えてしまうほどの

大きな影響力を持つ可能性があることを

誰もが肝に銘じておく必要がある。


自らの行動を律し、そんな映像社会に備えておくべきだと

他人事とは思わず、慎みをもって行動してください。


あなたも私も。


そして何かとニュースの話題となり、

社会の批判を浴びた議員さんたち。


まだ批判される題材がバレていなくて

無事でいられているけど、

心の中で戦々恐々としている要人さん。


今ではあなたたちが一番身に沁みているでしょう。


つまらないことで足元をすくわれないように注意してね。



いつも周囲の地雷を踏み続けるオヤジが一句。




郷里での 花見はみんな バーベキュー

(北海道花見焼肉普及促進協議会)




お粗末。
























給付型奨学金を創設=無利子も拡充―安倍首相

2016-03-30 03:32:38 | 日記
安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、

首相官邸で記者会見した。


大学生らを対象にした国の奨学金制度について、

首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、

返還が要らなくなる給付型の支援によって、

しっかり手を差し伸べる」と述べ、

給付型奨学金を創設する考えを表明した。

今夏の参院選から選挙権年齢が

「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、

若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。


首相は「家庭の経済事情に関係なく、

希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも

進学できるようにしなければならない」と強調。

給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で

「全面的に否定的なことを言ったことはない」

と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。


国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人

「日本学生支援機構」が運用。

返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。

首相は「可能な限り速やかに、

必要とする全ての子どもたちが

利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。

返済についても卒業後の所得に応じて

軽減措置を講じる方針を示した。


-時事通信 3月29日(火)19時31分配信 -





≪返済不要奨学金公約へ=民主≫


民主党の共生社会創造本部(本部長・岡田克也代表)

は18日、経済・社会政策に関する最終報告をまとめた。

「1億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、

返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、

格差是正や弱者救済に重点を置いた。

最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継ぎ、

参院選公約の柱に位置付ける。 



【特集】ワーママの「お受験」~「特殊」ではない?小学校受験~


 
最終報告は奨学金に加え、

保育士の給与を月額5万円増額する待機児童対策や、

正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する

「同一価値労働同一賃金」の推進など11の施策を盛り込んだ。

財源は富裕層の金融所得課税を

20%から25%へ引き上げ、

数千億円を捻出して賄うとしている。(2016/03/18-19:07)


-時事通信社-





選挙権年齢18歳以上の引き下げ効果が

こんなところに出てくるなんて

全く考えていなかった。


しかし、常日頃から奨学金問題には関心があった。

もし私の若い頃、そんな奨学金が存在していたら

全く違った人生を歩んでいたかもしれない。


あくまで今回の首相の発言と民主党の案は、

選挙対策のためのリップサービスの段階だが、

子供たちの世代から、

明るい未来が開ける可能性が出てきたことを

歓迎したい。



民主党案は財政の現状を考えると

非現実的に見えてくるように思えるが、

私が以前アップした日記で繰り返し触れた通り、

1000兆円もの国の借金は財務省のついた大嘘で、

本当は事実上16年度の会計で借金ゼロになるという。



それが本当なら、そのくらいの財政負担など

全く問題にならなくなる。



勿論財政の散財は破たんのもとなのは変わらないが、

国民の学歴アップ・スキルアップは、

必ず収入増につながり、結果国家財政にとっての

有望な投資と云える。



民主党は政権担当時、公約不履行の前科があり、

全く信用できないが、果たして今回はどうだろう?


いずれにせよ、どっちに転んでも

奨学金制度は大きく変わる道筋が見えてきたように思える。



と云うか、掛け声だけで実現できるのだったなら

もっと早くにやっとけよと言いたい。

有利子の奨学金の強引な取り立てなど、

問題を放置していた行政の責任は重いと自覚すべきだ。



高い学費の負担を軽減できると知ったら

大学と専門学校に進学する若者が増えるだろう。


今度は受け皿の拡大問題に

取り組む必要が出てくるかもしれない。

保育園みたいに。


取らぬ狸の皮算用ではないが、実現前から

あれこれ新たな心配が出てくるオヤジが一句。




この歳で 大学行く夢 持っちゃダメ?




お粗末。

























 

保育士の配置基準、緩和を=小規模施設は定員拡大―待機児童解消へ緊急対策・政府

2016-03-29 05:03:26 | 日記
塩崎恭久厚生労働相は28日、

保育所などに入れない待機児童の解消に向けた政府の緊急対策を発表した。


保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、

国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、

より多くの子どもを受け入れられるようにする。

主に0~2歳児を預かる小規模保育施設についても、

現行では19人の定員を22人まで拡大するとともに、

3歳児の受け入れを促す。

2015年4月時点で全国の待機児童数は2万3167人。

都道府県別では東京(7814人)が最多で、

沖縄(2591人)、千葉(1646人)と続く。


緊急対策では、待機児童が50人以上いる114市区町村を中心に支援する。

保育所の職員配置や面積の基準をめぐっては、

保育の質を保つため自主的に厳しい基準を設けている自治体がある。

例えば、「1、2歳児6人につき保育士1人」という国の基準に対し、

東京都世田谷区などは「1、2歳児5人につき保育士1人」としている。

政府はこうした自治体に対し、国基準の範囲内で弾力化を求める。

都内には2184の認可保育所があり、

基準緩和で仮に1人ずつ定員が増えれば都の待機児童を約3割減らせる。

緩和するかどうかは各自治体の裁量によるが、

記者会見で塩崎厚労相は

「1人でも多くのこどもを受け入れてもらいたい」と呼び掛けた。


-時事通信 3月28日(月)18時44分配信-







政府の緊急対策は分かるが、

国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して

基準緩和を要請するのは筋違いではないだろうか?


子供の安全を重視した結果設けられた措置に対し、

国の基準より厳しいから緩和しろとは

あまりに無責任だ。

子供たちの保育環境を考えたとき、

目を離せない乳幼児の安全対策と

環境保全は決して軽視してはならない。



大体、緊急対策なるものとしては

付け焼刃過ぎるとは思わないのか?

慌て過ぎではないかとも思う。


今まで何もやってこなかった、

今まで何も考えてこなかった証としか思えない。


安倍首相は今回の一連の問題に対し

保育士の待遇改善について、

「9万人の人材を確保するため、春にまとめる

『ニッポン1億総活躍プラン』で、

具体的で実効性のある待遇改善策を示したい」

と述べ、取りまとめを急ぐ考えを示しが、

遅きに失する。



でも、これからも何もしないよりマシなのかもしれないが、

体裁を繕うための『張りぼて』では意味がない。


むしろ基準の緩和要請に見られるように

保育環境悪化を蔓延化させては

将来に禍根を残すことになる。



そこは広く国民の意見を聞き、

多様なアイデア、有効なアイデアを募ることを勧めたい。


特に一番のカギとなるのが

保育士の待遇改善だ。

保育士の資格を持った人に復帰してもらうためには

一体何が必要か?どうしてほしいのか?

潜在的戦力の再登板に向けての調査と環境整備を勧めるべきだ。


その他、早朝保育、夜間保育、用地確保など

解決してゆくべき課題は山積している。


国がもっと本腰をいれて

対策を講じるべきだと思う。


もう保育問題は、小・中学校の義務教育に準じた

位置づけをしていかないと、

厳しい環境下にある国の将来を思う時、

立ち行かなくなってくると思うがどうか?



幼稚園、小中学校等は文科省の管轄だが、

保育園は厚労省の所管なのも如何なものか。

成長過程の子供の教育・保育についての考え方を

改めてみてはどうかと提案したい。



子供とは縁遠い生活を送るようになってしまったオヤジが一句。




子供たち 受け入れられない  大人たち



お粗末。























































トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認―米大統領選

2016-03-28 04:18:23 | 日記
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで

首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、

大統領に就任した場合、

日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、

在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。

日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。


米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が

26日に掲載したインタビューで語った。

トランプ氏は、これまでも

「日米安全保障条約は不公平だ」などと

日本側の負担増を求める方針を示していたが、

米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。


トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について

「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、

日本は防衛に来る必要がない」と説明。

「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」

とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。


その上で、インタビュアーが

「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」

とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。

「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」

と畳み掛けられると、

「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。


トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。

日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、

「核武装もあり得る」と述べ、

両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。


-時事通信 3月27日(日)5時43分配信 -





≪日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―≫



数々の暴言・奇言・珍言(?)で

当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、

共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。

そしてここにきて、日本でも、

特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。

その背景と構造を探る。



・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論

3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、

ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。




沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。

トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。

朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。


出典:橋下徹氏Twitter




無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、

橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。

ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、

「(トランプの姿勢は)強いて言えば、不介入主義とか、

孤立主義と言えるもの」(Newsweek日本語版 2016年2月16日)という。

特にトランプの対日姿勢に関する発言を聞いていれば、

この分析は正鵠を射ている。

トランプは

「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、

「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、

なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」

と言った主旨の発言(その事実認識はともかく)を繰り返している。

この発言を額面通りとれば、

このまま共和党予備選挙でトランプが指名され、

本戦でも勝ったならば確実に日米同盟は後退する。

あるいは辺野古移転問題が進展しないのならば、

いっそのこと米軍はグアムまで後退し、

日本防衛の必要なし、という流れになるかもしれない。

そうなると、逆説的には「対米従属」から日本は「強制的に脱却」する、

という流れが強まる。

中国の海洋進出や北朝鮮の核の脅威に、

日本はアメリカの援護なしに自主防衛の道を余儀なくされるだろう。

ここに注目しているのが

「民族派」「自主独立派」の流れをくむ日本国内の右派である。






現在のところ、日本の保守論客からは、

トランプが白人ブルーカラー層から支持をされている点に着目して、

民主党候補のサンダースと同様に

反グローバリズムの視点から評価を下しているもの(三橋貴明氏)、

既存メディアのタブーを突破して

過激な言説が受けている姿勢そのものを評価するべき

(田母神俊雄氏)などといった声が上がっている。

特に後者の、「トランプが既存メディアのタブーに果敢に挑戦する姿勢」

を日本の国内状況に重ねあわせ、

リベラルの姿勢を糾弾するもの(馬渕睦夫氏)など、

「反メディア」の観点からトランプを評価する視点が多数であり、

日本国内の「ネット右翼(ネット保守とも)」にも

そのような風潮は根強くある。

つまり反メディア、反リベラルとしてのトランプ評価

(そしてそれを日本国内の状況に援用する)が圧倒的であり、

いずれも「対米従属からの脱却」という視点での声は鈍かった。

が、前述の橋下氏のように「対米従属からの脱却」

という視点からトランプを「逆張り」で評価する声も出始め、

例えば憲政史家の倉山満氏は自身の動画番組で

「(トランプが大統領になった場合)

日本が自主独立を果たす最後のチャンスになる」

(2016年3月13日)と肯定的な見解が保守正面から出始めている。

       ―中略ー


しかしながら、事ここに至って、180度考え方を転換し、

「日本の対米従属脱却」という視点で考えれば、

日本の保守派からトランプ大統領待望論が沸き起こっている事実は、

彼のレイシスト的発言は看過できないにせよ、

筋論としては肯定するべきかなとも

思いはじめている自分を偽ることが出来ない。

真に「日本の対米追従」を終焉させるのは、

もしかするとトランプ大統領が最適なのかもしれない可能性がある。

無論この場合は、かわぐちかいじ氏の『沈黙の艦隊』のように、

日本が能動的に「対米追従からの脱却」を果たすのではなく、

どちらかといえば「日本がアメリカから一方的に見放される」

状況に陥るのだが、どちらにせよ「対米自立」が加速するのは間違いはない。

まるで作家・村上龍氏が描いた

『希望の国のエクソダス』や『愛と幻想のファシズム』といった世界に近い、

「日本人自らが考え、選択する自主自立の国・社会」

の可能性が開けるのかもしれない。

そこへ、わずかにでも希望を見出す私が居る。

いずれにせよ今後の動静から目が離せない。

今年は参院選も含め、興味深い”夏”になりそうだ。


-古谷経衡 | 評論家/著述家 2016年3月27日 10時39分配信-











何ともはや、予想だにしない展開になってきた。

ここで重要な要素は三つある。


1.トランプ氏が米軍基地経費負担の増額を求め

  受け入れられなければ、日米安保を破棄し

  日本から引き揚げると云っていること。

2.代わりに日本・韓国の核武装を容認すること。

3.日本の右翼勢力が歓迎し始めていること。



「対米従属からの脱却」と

「日本が自主独立を果たす最後のチャンス」というのは

極めて危険な発想ではあるが、

アメリカとの歪な関係を解消すると云う点では

確かに一理ある。



しかし、やはりそれは危険な賭けと云える。

歯止めの利かない戦争への道をつき進むことになるのを

国民全体が覚悟しなければならなくなるのだ。


大体この国の国民は、

世界で唯一の被爆国だ。

核武装など、容認しないだろう。


それでも核武装を強行するなら、

政府による強権発動が前提となる。


つまり、反対者・反対勢力に対する力による封じ込めを行い、

民主主義を圧殺する事に他ならない。




戦後60年間多大な犠牲を払ってようやく手に入れた民主主義。

それを手放そうというのだ。


大多数の国民は核武装に対し、強い拒絶反応を示し

それを捨て去ることは無い。


核とは無縁の去年の戦争法案にまつわる経緯を見ても

戦争準備に対する国民の視線は厳しいものがある。


どう考えても、圧殺以外の選択肢はないのだ。



しかももうひとつ問題がある。


それはトランプ氏が核武装を容認しているのは

日本だけではなく、

北朝鮮と変わらない○○国家『韓国』にも容認している点だ。


彼の国は竹島を巡る領土問題が存在し、

日本批判の急先鋒である反日国家でもあるのだ。



日本ののど元に、中国・北朝鮮・韓国・ロシアの核が配備され、

西からの圧倒的な核の脅威に晒されることを意味する。


それらの核に対抗するには、

こちらも相当数の核を製造し、武装しなければならない。

その覚悟があるのか?

結果への責任は誰がとるのか?


歴史を振り返ってみると、

太平洋戦争敗北による責任は誰も取らなかった。

(極東軍事裁判は連合国による、

裁判に名を借りた報復措置に過ぎない)

あれだけ甚大な被害・犠牲が生じてもだ。

またその愚を繰り返すというのか?



11月のアメリカ大統領選が楽しみだ。

それに対する日本の対応・対トランプ対策を

どのように進めるのかも。



後戻りの利かない破滅への道。


今そこに向かって

まっしぐらに進んでいるように見えてならない。


専守防衛のタガが外れ、

中国やその子分たちに対する威嚇ができるようになるのは

少しだけ魅力を感じるオヤジが一句。





トランプ氏  あんたどこまで 混ぜ返す




お粗末。



















































































































 

安倍首相、長時間労働の是正指示=労基法改正含め検討

2016-03-27 04:19:54 | 日記
政府は25日、安倍政権が最重要課題と位置付ける

「1億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開催した。

安倍晋三首相は、長時間労働の是正に向け、

労働基準法の改正も含めた規制強化の検討を指示した。


首相は「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、

少子化や女性活躍を阻む原因になっている」と指摘。

その上で「法規制の執行を早急に強化する。

労基法の改正については、

時間外労働規制の在り方を再検討する」と強調した。


労基法では、労働時間を原則として1日8時間と定めている。

ただ、労使間で協定(36協定)を結べば時間外労働が可能となるため、

「長時間労働を抑制するための歯止めになっていない」

などといった指摘も出ている。


出席した民間委員からは、

「日本企業の慣行として長時間労働が根付いている。

これを変えないといけない」

「今こそ時間外労働規制の在り方を検討すべきだ」

などといった意見が出た。 


-時事通信社-




≪安倍政権は、本気で長時間労働改善に取り組む気があるのか?≫


安倍総理が述べる「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、

少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」との指摘は、

全くもって正しい現状認識です。

長時間労働(とりわけ男性正社員)で、

家事負担を女性に押しつけられ、

女性が自ら活動を断念せざるを得ず女性の活躍、

出産育児の可能性をも阻害されています。

それ以外にも、過労死・過労うつを生み出す命と健康の問題も、

労働者に地域社会で活動する時間を奪い

地域の活性化を阻害するといった、問題もあります。

長時間労働の是正に取り組まねばならないという

現状認識について、安倍総理は全くもって正しいのです。

ただし、実際の安倍政権が実現しようとしている政策は真逆。

長時間労働促進政策です。


現在提出されている労基法改悪=「長時間労働促進法」

現在の第190国会では、

「労働基準法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)」

が継続審議となっています。

この内容の核となる部分を、端的に言えば、

労働時間規制の緩和=長時間労働の拡大です。

具体的に問題がある制度は、裁量労働制の大幅拡大、

「高度プロフェッショナル制度」と称される残業代適用除外の制度です。

裁量労働制は、労働時間管理がおろそかになり、

結果的に長時間労働が放置され、

残業代減らしの脱法に悪用されています。

現在でも制度は存在しますが、対象業務など厳しい限定が有り、

経済団体からは、規制緩和が強く求められていました。

これを受けて、裁量労働制の規制緩和を行うのが、

今回の労働基準法改正法案です。


裁量労働制の拡大

今回対象となっている「企画業務型裁量労働制」の対象業務は、

現行法では、企業の中枢業務のみに厳しく限定されています。

法が予定しているのは、

本当に業務に裁量があり規制を緩和しても

実害が無い労働者だけなのです。

ですが、現実には、みなし労働時間よりも

実労働時間のほうが長い事業所が数多く存在し、

長時間労働が問題となり、過労死も起きています。

その現状に何ら手当てをせず、に

極めて広範な業務に対象を拡大すれば、

裁量労働制の名のもと、

制限ない「定額¥働かせ放題」を許すことになるでしょう。

長時間労働の拡大につながると批判されているのは、

そこに理由があります。

しかも、この裁量労働制には、一切年収要件がありません。

新卒採用直後から、

裁量労働制=実質残業代ゼロで働かせ放題が、

実現可能となってしまうのです。


「高度プロフェッショナル制度」

これは、単に一定の高年収の労働者を対象にした、

労働時間規制の適用除外制度です。

例え高年収であっても、

必ずしも自分の仕事量を自分で決定できる訳ではありません。

現在の労働時間規制=長時間働けば残業代が高くなる=歯止め(規制)が消えれば、

際限なく仕事を振られてしまい、

長時間労働に結びつくき易くなります。

なお、そもそも高年収なのは当初だけで、

いずれ政府が年収要件引き下げを画策しているのではないかとう点も、

見逃せません。


提案されている対策の評価は?

先の報道では、安倍総理が




労基法の改正に関し

「36協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した

これだけでは、何をやろうとしているのか良く分かりません。


現行法でも可能な取り組みに早急に取りかかるよう、

塩崎恭久厚生労働相に指示した。

36協定により健康に望ましくない長時間労働を設定した事業者に対し、

指導を強化する。

具体的には、時間外労働が100時間を超えた企業に対する

労働基準監督署の立ち入り調査の基準を、

80時間に引き下げることなどを実施する。

また公正取引委員会や中小企業庁と連携し、


親会社と取引先の取引慣行などで長時間労働を強いられていると疑われる

独占禁止法違反事例などの取り締まりも強化する。

無意味だとは思いませんが、

立ち入り調査の基準引き下げなどで抜本的な改革が実現するとは到底思えません。

何よりも、現状の調査では全く長時間労働は改善していないし、

調査にあたる労働基準監督官の人員が少なすぎるという問題も放置されています。

やるべき対策は?

1 労働時間の量的上限規制

これは、1日・週・月・年間、それぞれの労働時間の上限を明確に法律で定めることです。

2 休息時間(勤務間インターバル)規制の導入

勤務間に、適切な休息時間をとらせることで、健康被害を防ぐことができます。

例えば、

「勤務開始から24時間以内に

連続11時間以上の休息時間を与えなければならない」

といった規制を取り入れるのです。

既に、先進的な個別企業において、

労使の努力で、実現している例(例えばKDDIなど)も見られます。

1・2を実現することのメリットは、労働者だけではありません。

リフレッシュした労働者は新しい発想が浮かび、

生産性も向上するので、使用者にとってもメリットがあります。

なお、この1・2の提言は、日本労働弁護団で発表した

あるべき労働時間法制の骨格[第一次試案]

で詳しく触れられています。

3 労働時間の客観的把握が使用者の法的義務であることを明記すること

多くの職場では、そもそも労働時間管理が適切になされていません。

そして、労働時間管理が法的義務として明確にされていないが為に、

労働時間管理を怠った悪質な使用者が、

かえって利益を受けるという不公正な現状もあります。

働き過ぎで健康被害を受けたのに、

労働時間管理がなされていなかったが為に、

労働者が労働時間を証明しきれず(証明責任は労働者側にあります)、

労災認定・使用者への損害賠償をが認められなかった事件が多数あるのです。

長時間労働を是正するには、

まずもって現状の労働時間を使用者に適切に把握させ、

これを怠った使用者に対して厳しい制裁

(罰則だけでなく、

裁判で労働時間争いになった場合、立証責任を転換する等)

を課すべきです。

使用者が不公正な態度を助長しているのは、

そもそも使用者に明確な法的義務として、

労働時間管理を義務づけていない点は見逃せません。

こういった3つの提案。

実は、これまで労働政策審議会などで、

労働者側から提案されてきたにもかかわらず、

採用されず見送られてきたものです。

要するに、政府が本気を出せば、実現可能だったものなのです。

結論

こういった、本来やるべき取り組みには手を付けず、

実際に提出している法案は長時間労働を助長する改正案というのが、

安倍政権の表明する「働き方改革」の実態です。

私たちは、その場しのぎのパフォーマンスには目を奪われず、

実際にやっていること・やろうとしていることを見極めねばならないでしょう。


-嶋崎量 | 弁護士(日本労働弁護団事務局長)-

2016年3月26日 12時19分配信








最初の記事は

『安倍首相、長時間労働の是正指示=労基法改正含め検討』

とあったが、記事のタイトルを見て違和感を覚えた。

安倍首相は首相ではあるが、同時に自民党総裁でもある。



自民党は過去の歴史をみると、

労基法などの労働問題に対し、後ろ向きの立場にあったからだ。

55年体制が成立して以降、

自民党は会社側・使用者側の立場に立ち、

社会党は被雇用者(労働者)側の立場で常に対立してきた。

経年による状況の変化があるとはいえ、

そんな自民党の総裁である安倍総理が

労働者側に有利になる労基法改正に言及するなんて、

経営者の意向を無視することになり、

有力な支援団体である財界の支持を失う事に他ならない。

つまりそれは、自民党の存在意義を自ら否定する行為に等しいのだ。





戦後のGHQ統制下のもと、

昭和22年4月7日に制定された労働基準法。


労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれている。



労働基準法は労働条件に関する最低基準を定めた法律で、

近代市民社会の契約自由の原則を修正して

労働者を保護する労働法の一つである。


主たる名宛人は使用者であり、

すなわち使用者(雇用者)に対する被雇用者との

労働契約の(最低)条件を縛る内容のものだ。


然るに、後者の記事の内容を見てみると、

実際の今までの取り組み状況を見る限り、

反対の道を歩んでいると云えそうだ。


もしかして安倍首相の真意は、表向き国民

(と云ってもすべての国民ではなく、被雇用者である労働者)

向けの飴をちらつかせ、

その実は、ムチだったりして。


もしもそうなら、

そんな国民たちを欺く行為と非難されることになるだろう。


国民総活躍の実現を目指すというが、

その動機自体も、

本来の労働環境改善の歴史の本質の主旨から外れるものだ。



もし安倍首相の真意が

国民を欺き、

労働条件改善の歴史の流れに逆らうことにあるのなら、

だますのではなく、正々堂々とやるべきだ。

自分の信念が本当に正しいと思うなら、

自らを律し、

責任と云う柱を身体の中心に据えた行政の長であるべきだ。


『国民の信あらざれば、国立たず。』


孔子の言葉を噛み絞め、若しくは参考にし、

国民の信頼を損ねず、国の運営を誤らないよう進言したい。



ずっと政治不信の中で過ごしてきたオヤジが一句。






きな臭い 匂い立ちこむ 甘言か





お粗末。