ここで平助が内閣総理大臣となる経緯と云うか、きっかけとなったネット政変に至るまでについて説明しよう。
平助が立候補する６～７年ほど前、この国で大きな国民の意識が変わる出来事があった。
あの当時、日本はかつての繁栄が見事に消え去り、斜陽の極みに居た。
そして更に遡ること数十年前、アメリカの通貨ドルの危機を救うための国際協調会議※『プラザ合意』を境に、日本経済は奈落の底に堕ちた。バブルの崩壊のきっかけはこれが原点である。
バブル絶頂期の日本は金満意識に溺れ、増長しきっていた。
金持ちたちは自らの驕りからお金の使い方が汚くなり、私利私欲に走り過ぎ,その結果我を忘れた餓鬼意識に支配される。
傍から見ても狂気で無駄な散在に走り、現地人の迷惑も考えず競って投資や投機に溺れ、その煩悩に溺れた行為は全世界に深く浸透、その極みとして世界各地で人の神経を逆なでする愚挙に出た。
例えばアメリカニューヨークにあるアメリカ人の誇りの象徴エンパイヤステートビルを買収、更に三菱地所がロックフェラーセンターまで買収、アメリカ人の反感を買い、激しい反日感情を植え付けた。
それはどういう事か？
敢えて日本とアメリカの立場を逆にして考えてみると良い。
アメリカの大富豪が日本の金閣や日光東照宮、姫路城や松本城を買い漁ったと同じく、日本のプライドを金で奪ったと同様に思われたのだ。
その怒りが日本に対する反撃に繋がる原因となった。
ただでさえ日本は戦後のＧＨＱの政策が基本となるアメリカの占領政策が継続された状況に居たのに、更に日本たたき政策が顕在化したのだ。
以降歴代の内閣はアメリカに逆らう事が出来ず、理不尽な要求に従い続け、日本の富が搾取された。
更にその状況下で日本の財務省が財政面で権力基盤強化を進め、アメリカの要求に従いつつ、日本国民への支配を確立した。
具体的に顕著な例を挙げると、日本は近年周辺海域で多くの海底資源が発見されている。
言うまでもなく日本は資源小国として辛酸を舐め続けてきたのだから、目の色を変えて開発を進めるのが自然だが、国家が前面に立った行動は全く見せていない。
これまでも何かあると国際原油市場で価格の乱高下が幾度もあったが自ら積極的に動かず、経産省に民間活力を当てにした消極的な音頭取り程度のポーズしかとらない。
おかげで開発段階以前の調整・手続きから先には全く進んでいない。
つまり財務省はアメリカの意向に忖度し、意図的に日本を資源小国のままに据え置こうと企図している構図が見えてくるのだ。
もし、この国の為政者たちがまともな人種だったなら資源を発見し次第、国営の開発企業を発足させ、ただちに動いていただろう。
今現在日本近海周辺地域で発見された希少金属や天然ガスの埋蔵量は、中国の希少金属の埋蔵量を上回り、サウジアラビアの石油埋蔵量に匹敵する。
それらを民間企業に開発を担当させるより、国家が直営で全ての運営を管理した方が、そこから上がる利益は莫大なものとなり、国家としてエネルギー政策上、国際情勢に翻弄されず独立した立場を確立でき、国民に重税を課す必要は亡くなり、結果国全体の労働環境を過重労働に陥っていた状況から改善できるのだ。
しかも年金政策も一変し、受給年齢も65歳から60歳→55歳まで引き下げる事が可能になり、受給額も現状の不安な金額水準を実質倍増させることも可能になる。
（実例として最大産油国サウジアラビアでは、就業世代の全国民の75％が実質公務員であり、その就業時間は日本の9時間拘束の約3分の2程度である。）
エネルギー産出国として国内消費分を賄い、輸出で利益を上げられたらそういう状況を実現できるにも拘らず、敢えてそうしない、そうさせない実質妨害政策を継続している黒幕が財務省なのだ。
では財務省が実際どんな形で行政を遂行してきたのか？
資源小国・アメリカ追従の立場を維持したまま、国力を減衰させ、その悪化した国家運営のツケを国民に転嫁するため段階的に増税を実行、国民が貧しくなっても生活保護等のセーフティネットはむしろ後退させ、対抗勢力だった物言う有力労働組合を徹底的に潰し、規制が厳しかった非正規労働者の対象職種条件緩和を推し進め、労働者の身分を保障した正規労働・生涯雇用制度の瓦解・不安定化を推進、国民の労働環境を悪化させ、労働賃金収入と高齢者の年金収入を減らす政策に終始した。
（実際、OECD加盟国で唯一日本だけが実質労働賃金を減らしているし、高齢者の年金も元々支給金額が低率なのに更にそこから毎年0.4％づつ削減させる事が制度化されている。しかもその低額水準の年金から更に税金や健康保険料を徴収する鬼のような政策を実行させている。これらは厚生労働省が直接の管轄省庁ではあるが、その裏には財源を握る財務省が牛耳っているのは明らかである。）
国民は当然生活水準の悪化と政府の無策に不満を持つ。
それでも財務省の高級官僚たちは国民をそんな状況に追い込みながら、自らを特権階級を自任し、わが世の春を謳歌し続ける。
そして事件が起きた。
身内の大半を財務省官僚が固めた、実質財務省傀儡内閣が政権を握っている間に、数々の不祥事が明るみに出た。
選挙を通さず、一度の入省試験に通れば、一生官僚としての特権を得られる高級官僚たち。
彼らも代々続く特権の家柄から東大など特権階級製造教育機関を経て高級官僚の地位に就く。
当然彼らに公僕としての意識は皆無で、国民を支配し家畜化する野心しかもたない頭の良い（ずる賢い）モンスターとなってこの日本に君臨していると国民は思い始めた。
それら特権意識に染まった階層からも、隣国の野望と犯罪に実質手を貸した事件が次々と発覚する。
同時に政権党・野党に限らず、日本の国会議員たちは伝統的に親Ｋ国優遇政策を実行し続けてきたが、度重なる彼らの反日行動に対し、国民は不満と反発を持ち始めた。
そこにＫ国統一宗教の目に余る日本人を対象にした犯罪行為が問題になるが、最終的に有耶無耶になり、罪の重さに対し寛大過ぎる措置で終息させる。
調子に乗るＫ国は更に中東の石油産油国から自国消費分の石油を購入していながら、（日本をあてにして）代金を踏み倒す愚挙に出た。
要するに国家が他国に対し、無銭飲食を公の立場で犯したと一緒なのだ。
当然中東産油国は黙っていない。
代金を払え！と叫び続け、国際社会も無視できなくなってきた。
そこでＫ国は日本に再びスワップ提携を申し出た。
しかし元々以前のスワップ協定を反日的動機から一方的に反古にしたのはＫ国であったのに。
厚かましいにも程がある。
Ｋ国と産油国の二国間取引など、日本には無関係。
しかも日本にとってスワップは何の利益も無い。ただ負担を強いられるだけの取り決めなのだ。
当然日本国民の反発は強く、日本政府に対し、日Ｋスワップ断固反対の声が渦巻いたが、政府はこれを無視、スワップ協定を締結した。
そしてＫ国はここぞとばかりに、日Ｋスワップを根拠に一兆円の中東産油国への債務支払いを要求し、日本政府はこれを了承した。
これに日本国民はブチ切れ、政府と財務省を公然と攻撃するようになった。
また、時を同じくして、中国も侵略の野望を露わにし、日本に高圧的で理不尽な態度を強化しだした。
日本政府は国防対策を理由に更に国民に対し増税を強めたが、おりしもロシア・ウクライナ戦争が原因で世界的な物価高が襲い、日本の国民も例外にはならず負担と困窮が限界点を超えた。
そのタイミングで日本政府高官とＫ国・中国との闇の関係が次々と暴露され、日本国政府も無策の野党も信用が地に落ちた。
特に日本側の招聘による中・K国費留学生たちが日本国内で反日プロパガンダを広め、産業・国家機密スパイ活動を公然と行っていた事実も次々に明るみに出る。
これらが公表されるにつれ、国民の怒りは更に増幅した。
一連の事件と不祥事が重なると、流石に国民は政府を追求するより直接財務省に照準を合わせ査察を要求する。
それも会計検査院が介入するのではなく、独立した新組織による徹底した査察である。
もちろん財務省は反発し、そんな査察を拒否した。憲法に規定されていない不法な査察である事を論拠として。
しかし国民の怒りと不信はそれを許さない。
結局見かねたアメリカの（裏の）とりなしで、査察は会計検査院の特別査察、但し、一般から諮問会議を招集し特別メンバーを加入させ査察を査察する仕組みを加える条件で受け入れさせた。
その結果、驚くべき新たな不祥事が発覚する。
何と不正の持ち込まれる余地のない筈の特別会計の中にまで、大きな穴を発見したのだ。
意外かもしれないが、一般会計ではなく特別会計。
実はガラス張りの一般会計より、特別会計の方が闇が深い。
しかし、特別会計の闇を追求したり、質問した議員は過去にひとりしかいない。
しかもその議員は直後不審死している。
その他の議員たちは、触れる事すらしていないのだ。
議会の会期中、与党もう野党も審議といえば、くだらない問題ばかりを取り上げ、さも重大事件のように大袈裟に騒ぎ立てるくせに、核心問題はまるで存在しないかのように放置している。
つまり国会は問題から目を逸らす巨大な張子の虎。
この国の民主主義は見た目だけのハリボテであった。
しかも立派な体裁を整えるため、政党助成金など、数千億円の血税を投じて。
衆議院、参議院何やってる！！
財務省何やっている！！
不正の温床！議会と財務省！！
売国奴よ去れ！
国賊をあぶりだせ！
これが相言葉になりインターネットを中心に新たな世論が湧きあがった。
つづく
プラザ合意とは
1985年9月に先進5か国蔵相・中央銀行総裁による、（表向き）ドルの通貨危機に対する協調介入ルール構築の合意。
（当時の合意メンバー 日本竹下登蔵相、アメリカ財務長官：ジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相：ナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相：ゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相：ピエール・ベレゴヴォワ）
世界の基軸通貨【ドル】の防衛を目的にした合意ではあるがその実、日本の対米貿易黒字の削減を狙った合意である。
当時日米貿易摩擦が慢性化し、アメリカと日本の貿易不均衡問題が一向に改善されないまま迎えたドルの通貨危機に対処する必要がこの合意に繋がる。
『プラザ合意』の名称は、会場となったアメリカ・ニューヨークのプラザホテルに由来する。
- プラザ合意が日本の産業衰退の機転となった理由
1965年以降、日米貿易収支が逆転、アメリカの対日貿易不均衡は慢性的となり、アメリカの一方的赤字状態が続いた。
1972年の日米繊維交渉が暗礁に乗り上げた際、当時のニクソン政権は対敵通商法（対日輸入制限を定める法律）制定という脅しをかけ、対米輸出自主規制を受け入れる譲歩を引き出した。
その後1977年に鉄鋼・カラーテレビ分野に於いても譲歩させた。
アメリカ国内の「貿易と財政の双子の赤字」がアメリカ国民・政府の日本に対する不満を高め、ドルの通貨危機の根本的原因として対日貿易不均衡是正の圧力行動を起こし、日本の譲歩を促すに至った。
更に1980年代、農産物（米・牛肉・オレンジ）及び日本車を標的にし、交渉の末1981年、日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れた。
1985年のプラザ合意後、日本は金融引き締め経済政策を実施継続させた結果、インフレが低迷する。それに加え、公定歩合の引き下げ政策の長期化が予想され金利が低下、カネ余りから株式や不動産への投機が顕在化した。
その結果プラザ合意の円高誘導により、相対的にドルの資産価値が下がったため「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起きた。（アメリカニューヨーク・エンパイヤステートビル、ロックフェラーセンターの買収もこの流れが背景にある）
これらの流れから分かる通り、日本に不利になるこの合意がなされた背景は、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへのアメリカの危惧、以前からの日米貿易摩擦、その後開発されたアメリカ軍の新技術『インタ―ネット分野』での日本との競争への畏れがある。
そして一連のアメリカ政府の思惑通り工作が進み、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなったのだ。
当時を振り返るとプラザ合意がきっかけとなり、日本経済と産業構造の失われた３0年の長期経済低迷の起点となったと云える。
つまり協調介入によって通貨レートを円高に導いた結果、日本国内の物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済・産業瓦解へ繋がった。