安倍氏対石破氏の対決は、自民党の明日を占う戦いの始まり

いよいよ総裁選まで１日になった。安倍・石破の両氏の戦いぶりについて多くのメディアが取りざたしている。専門家の意見やワイドショーの各コメンテイターの喋りを総合すると、安倍氏の圧勝だそうである。もちろんその通りだろうと私も予想している。小泉進次郎氏が今回はだんまりを決め込んでいるので、地滑り的逆転劇は起こりそうにない。安倍陣営が激しい締付け・報復人事を鮮明化していて、石破氏の支持を表明した大臣などには辞表を出せと脅しているのは「政治家のやることではない」という気も私はしている。安倍陣営の「ヤクザまがいの汚い体質」が表に出たとも言える話で、「同じ党内の総裁選」とはいいながら普通の選挙でもやらないような「対立候補の恫喝」の手法は、正に「北朝鮮の独裁政権」に倣ったやり方である。これらの一事を持ってしても、安倍政権が「反対意見を潰すやり方」がどんなものか分かろうというものだ。正々堂々と討論で総裁選を戦うというクリーンな民主主義の「かけらも無い」現政権は、とても国民の支持を得た政権とは思えない（あくまで自民党員ではない私の意見である）。だからこそ石破氏の公正・公平な政治という主張が大きな意味を持って来るのである。色々な人が勝手に意見や予想を述べているようだが、私の考えは今回の総裁選は最初から政策論争ではないと思っている。石破氏の究極の主張は「安倍氏は政治家として間違っている」という一点なのである。

こないだのＷＢＳで、安倍首相と石破氏が直接討論した模様を放送していた。興味津々でチャンネルを合わせたが、全然噛み合わない話で「ある程度は予想はしていた」が、それ以上に期待を裏切られた思いである。まあ、テレビで何かが明らかになるわけでもないので仕方がないが、二人の政治観が少し出た所は評価したい。中でもトランプ政権については、日本の主張をどう伝えるかに焦点が合わされた感があるが、二人共トランプ大統領の戦略を分かっていないようである。トランプが中国に貿易戦争を仕掛けている理由は、中国との縁を一度完全に切り、改めて対等な国として正常な貿易関係を築くことである。日本との貿易も見直して高関税を掛け、日本を「アメリカにベッタリの追従外交」から離脱させて、中国文化圏に追いやる作戦である。日曜日の「外国人記者は見た」で中国の記者が、「トランプの対日本貿易摩擦は、日中の外交を加速する」と言っていたのは、まさにその事であると合点がいった。

アメリカは連銀の利上げを計画して世界中から「ドルを引き上げている」と見られていて、トルコ・ベネズエラ・ブラジルなどで「既に通貨危機」が起こっているのも経済が弱い国にしわ寄せが出てきているのだ。トランプは「すべて計画通り」にやっていて、中国や日本が交渉して「どうにかなる相手」では無いのである。結局その点では安倍氏も石破氏も最後はトランプと決別することに変わりはなく（石破氏がＷＴＯに提訴と言っているのは正しいが、トランプを翻意させるのは無理である）、ロシア・中国・イランのアジア中東経済圏（一帯一路）に組み込まれていく流れは変わらない。つまり日本の外交も経済も、大きい流れは安倍氏と石破氏とでは「言うほどの違いは無い」のである。そりゃあ当然だ、同じ自民党なのだから大差無いと言える。だから「安倍氏の人格の不適正」を石破氏は問うているのは正論であるのだ。正当な議論を封殺し、報復・冷や飯で議員を恫喝し、ウソや誤魔化しで政治を国民の目からうやむやにし、独裁権力で政治を私物化する「闇の政治家」が安倍氏の本当の姿であり、お友達優遇の金まみれ政治をアベノミクスという「まやかし」で包み隠している詐欺師なのである。だから石破氏はその闇を表に曝け出すために「負けると分かっている戦いに、あえて打って出た」のだ。

と、ひと辺り安倍批判をぶちかまして気が済んだところで、ここらへんから「安倍政権三期目の起こりうる未来」について書いておこう。浮かれるのは総裁選までである。その後では、世界は徐々に大変革へと舵を切っていく。

（１）経済の未来

①消費税
来年いよいよ消費税が上がる。何度も先延ばししているので、安倍政権は今度も何だかんだ言って延期するかも知れないが、消費税を上げなければ社会保障で財政破綻することは自明であるから、破綻を承知の上での延命である。日本人が（日本国民と言うべきか）消費税アップに耐えられないことを知っているので、安倍政権は安易な迎合路線を取るだろう。あるいは景気上昇のうちにドサクサに紛れて実行しようというのかも知れないが、いずれにしても瓦解のシナリオは消費税アップをするかどうかにかかっている（消費税で瓦解するか、アベノミクスで空中分解するかの違い）。必要だと分かっているのに、何故国民は消費税アップに反対するのかと言えば、それが払った側に戻ってこないからに他ならない。自分に戻ってこない出費を容認するひとはいないであろう。これは税の仕組みを大変革して公正・公平な社会保障を作らなければ、年金・介護・医療の保証は「破綻」する。安倍政権は憲法だとか自衛隊だとかアドバルーンを上げて目くらましを図っているが、本当にやらねばいけないのは「超高齢化社会での社会保障費の恒久的捻出システム」である。この大問題に真剣に取り組む意欲が安倍政権にあるかと言えば、無い。

②オリンピック
一時的には国民の関心を集めるだろうが、ブラジルのリオの経験から「それは長続きしない」ことは明らかである。オリンピックの為に新造・改修した施設の殆どはスポーツ以外には使いみちがなく、国民の生活の基礎部分（例えば育児・介護・教育・公共エネルギーなど）には全く役立たない、娯楽のための施設である。しかも建設費のほかに莫大な維持費が必要で、それを賄い切れる需要は「経済が発展してこそ」出てくるものであるから、経済が人手不足で衰退する中で、娯楽施設も衰退せざるを得なくなり、いずれはギリシャのように廃墟と化してしまうのは目に見えている。それが東京都の重しになって財政基盤深く食い込んでくる。首都高なども老朽化し補修が必要で、これから来る災害に備えることを考慮した社会インフラの整備・強化は喫緊の課題だが、費用も人材も足りない現状では「さらなる財政圧迫」は避けられない。安倍政権はオリンピックなどで騒いでいる場合ではないのだ。

③原発依存の弊害
エネルギーは３.１１東北大地震で福島第一原子力発電所が事故を起こして以来、世界は自然エネルギーへと方針を変更した。なのに日本だけは原発輸出を推進して、あちこちで契約を取ってきた。臨海事故を起こした経験が生かされるって、まだ福島の事故の後始末も「全然できてないのに」なに考えてんの？と言うレベルである。ところがそのいずれもが、原材料の高騰や安全の面での設計見直しなどで「破綻・撤退」を余儀なくさせられている。その費用を国が保証している場合もあって、国家規模の費用は莫大だ。しかも国内での自然エネルギー活用は一向に進んでおらず、ドイツなど先進国の、時代の潮流から完全に遅れを取っている。ドイツは自動車でも「電気自動車へのシフト」をアウディがいち早く発表しているように、時代の流れを先取りしたテクノロジー分野の優位性を、自国の経済発展の中心に据えて伸びている。それに引き換え日本は一部の企業が研究成果を挙げているが、「世界をリードしているか」という観点では、国の認識が足りないのは確かである。もう世界はとっくに原発の時代を通り越して、自然エネルギーの時代に突入しているのだ。安倍政権は、それが分かっていない。

④日銀と株
アベノミクスでの物価上昇率は原油価格の上昇を除くと０.２％に過ぎない。有効求人倍率の上昇は生産年齢の減少による人手不足。円安と株高は日銀の爆買いという異常な介入で達成されていて、労働環境は何も良くなっていないのが現状だ。これが今後の三年間でどうなるかと言うと、金利が１％上昇すると国債の利払いを含めた費用は３.６兆円膨らんで、日本は財政破綻する。また低金利政策のお陰で中小企業が倒産を免れて生き延びているが、その政策のために「日本全体の競争力は落ち」、産業の衰退が起きている。いま日本の先端産業は世界でどんどん遅れているのである。東芝が半導体事業から撤退したのはその象徴的な事件であった。政府主導の構造改革特区や国家戦略特区は何も生み出して無く、規制緩和はお友達優遇の裏技と化している。リニア新幹線では葛西敬之ＪＲ東海名誉会長が、原発輸出では中西宏明日立会長が、ニューライフサイエンスでは加計光太郎加計学園理事長が「縁故資本主義の悪例」として名を連ねている始末だ（立教大学特任教授の金子勝氏による指摘）。日本は世界から置いてきぼりにされて「かってのイギリス」のようになると予測されているのである。これに対する安倍政権の対応はウソと詐欺まがいの出鱈目であるから、経済の未来は黒田日銀総裁にお任せ。つまり、いざとなったら政権を放り出して逃げようという魂胆のようである。安倍政権では、日本は持たない（じゃあ石破氏ならいいのかと言うと、そうでもないのが自民党の限界かも）。

（２）外交の未来

①北朝鮮
北朝鮮と韓国は民族の未来に向かって走り出している。アメリカも中・ロ共産主義との不毛の戦いを終わらせて、より実利の見込める世界経済発展に軸足を移そうとしているようだ。独り日本だけが拉致問題を抱えて身動きが取れず、６カ国会議も雲散霧消のまま東アジア経済圏から外される形で進みそうである。プーチンの平和条約提案も４島返還の国民世論が足枷になってしまって味方のはずの世論に逆に足元を掬われかねない。では韓国はというと、こちらも竹島・慰安婦問題という火種を抱えており頼みの綱は中国だけであるが、ここでも尖閣を含めた国境紛争を抱えており「習近平の迫力」に負けそうなのである。安倍政権には「外交はアメリカの言うがまま」の考えしかなく、独自の友好路線は近隣諸国では「ことごとく失敗」しているのはニュースでもお馴染み。日本の立ち位置はアメリカという「横綱の威を借るキツネの露払い」であるが、その肝心要のアメリカから「貿易是正の強権を発動」されてはどうしようもない。自前の外交戦略を持たない安倍政権は「万事窮した」後のない土壇場である。もうこの際は恥をかなぐり捨てて、中国を頼るしか道はないであろう。まだ今のうちなら、対等に近い交渉が出来る最後のチャンスである。

②在日米軍撤退
北朝鮮と韓国が仲良くなって在韓米軍が要らなくなると、その後に出てくるのが在日米軍の撤退である。アメリカにしてみれば在日米軍は無駄な兵力でサッサと引き揚げたい。沖縄で基地の問題が持ち上がる度に在日米軍の有用性が問われているが、費用を日本が肩代わりしているので残っているに過ぎないのだ。有事では施設利用の権利があれば足りるのだから、常時駐留する意味は全然無い。米軍が日本を守ってくれるという政府の答弁はウソなのである。第一に在日米軍は日本を守る義務は元々持っていない。第二に有事には「最初に自衛隊が戦う」ことになっているのだ。在日米軍は必要だという安倍政権側の「国民に対する日米安全保障のアピール」のために駐留しているのである。北朝鮮問題とトランプとの輸入関税問題の進展によっては、在日米軍と日本の防衛体制が大きく変わらざるを得ないのである。

③中東
トランプの対イラン封じ込め政策によって、日本も中東から閉め出される可能性が大になっている。イスラエルがロシアにすり寄り、パレスチナの「ガザ・西岸での独立」が進みそうである。こうなるとサウジもカタール・イランへの今までの強硬路線を変更せざるを得なくなってきて、プーチン主導によりようやく中東にも平和がやってくるかも知れない。そしてアラブ全体が活気を取り戻し、経済が発展した時に利益を上げるのが「中国」なのである（ますます中国だ）。アメリカに追従して中東からはじき出された日本は、どうやってこの劣勢を挽回するつもりなのだろうか。安倍政権はアメリカを後生大事に思っているようだが、いま世界はロシア・中国を中心に回り始めているのである。

④覇権の並立
日本はアジアで唯一の先進国の仲間入りを果たした国である。それが中国に抜かれて、いずれインドに抜かれるのも時間の問題だ。人口が違いすぎるのである。ヨーロッパはユーロで３億５千万という市場を作り出し、アメリカは北米で６億という市場を確保している。中国とインドはそれぞれ１３億もの大消費圏を抱えていて、作ったものを売ることに関しては何の懸念もない。ただ日本だけが「売り先が無い」状況である。ＴＰＰが一縷ののぞみであるが、これを上手く運営しなければ逆に日本が諸外国からの輸出攻勢の餌食になるであろう。外国人のインバウンドにしても多少はＧＤＰに寄与するだろうが、所詮は観光で消費するお金である。たかが知れているのだ。世界への道を閉ざすような外交戦略は、日本の未来を捨てているようなものである。安倍政権はこれらの閉塞感を打開できるかと言うと、頭が固すぎて無理だろう。


（３）内政の未来

①元号
経済発展を阻害する天皇制は廃止して、天皇は文化継承者として「京都で平安時代さながらの生活様式を守り継ぐ家元」に納まることが正しい。元号は廃止して西暦に統一、首相は国民投票の大統領制にスイッチする。これは日本人の個人崇拝からの卒業・脱却と、民主主義の精神面での実現である。

②働き方改革
企業の横断的協力と集中で、競争力を飛躍的に伸ばした会社はどんどん世界を目指してグローバルに展開し、その社員は「労働力流動性確保の法律」により７年ごとに入れ替わることで、一層の能力改善と「撹拌機能で全業種平均化」が起きる（詳しくは後述する）。こういう生産性の向上があって、初めて給与も上昇する。

③ふるさと納税
税制は根本的に見直されるので、ふるさと納税のような地方税の詐欺的奪取は許されないし即時中止する。働き方改革で労働者の流動性を確保すると同時に、地方の企業にも優秀な人材が押し寄せてきて地方の活性化か加速するから、「日本中が平均的に向上・分散して」、結果として全国が差のない均一状態になってくる。当然ふるさと納税などは消滅する。

④憲法改定
自衛隊は日本が中国経済圏に参加すれば意味が失われてきて（元々対共産圏用に作った）、より「災害救助隊」としての役割が多くなる。当然憲法などの改正も必要もなく、世界の経済競争を如何に戦い抜くかに国民も注目するようになって、軍隊のことなど忘れてしまう。問題の多い日本会議は、戦前体制に郷愁を感じている年寄りと右翼国粋主義の若者が活動している団体だが、働き方改革と企業の合体で「いずれ需要がなくなり」消滅する。

⑤不動産の国有と遺産全額国庫返還
今の不動産を次の２代まで遺産で継承することを認め、その後はすべて国庫に返納する。これによって「国民の流動性」を確保する（今の国民は土地に縛られ過ぎている）。その後に「私有財産１代法」で、稼いだお金はその人限りで使い切ることにするのである。いくら稼いでも最後は国に返すのだから、莫大な消費が国中で広がるのは当然だ。これによって社会保障費の問題もすんなり解決である。

（４）ポスト安倍

①岸田　石破　小泉
今回あえて総裁選に打って出た石破氏は、「反安倍路線」を明確に打ち出したことで一歩リードしたのではないだろうか。その点岸田氏は出馬辞退に結果的になってしまったことで味噌が付き、安倍政権の汚点もそのまま引き継がざるを得ずマイナスは避けられない。小泉進次郎の動向は謎だが、ポスト安倍の「その次という国民の期待と、経済の立ち直りの時期を見据えて、今回と次回を待機した」というのは正解である。年齢もその方がピッタリハマる。で、ポスト安倍は石破氏に決定、その次が小泉進次郎だと私は読んだ。石破氏もその考えには賛成だろう。つまり自分は捨て石になって小泉政権誕生の足がかりを築くつもりのようである。その男気に感じて、石破氏に一票である。

②極右の台頭とポピュリズム
世界中で極右政権が伸びている。その主体は貧しい中産階級である。フランス・スペイン・イタリアについでドイツでも票を伸ばしてるというが、実はアメリカが一番強烈に活動している。資本主義が行き過ぎたのか正体を表したのか、どちらにしても富裕層と貧困者層の乖離が顕在化している状況では、ポピュリズムの台頭は歴史の必然である。安倍政権のバックには日本会議という怪しげな団体の後押しがあるというが、この特殊思想推進団体は、森友学園に見られるようにまず教育から始めるという「議論以前の恐ろしいロボット製造右翼」である。安倍政権の右翼・天皇礼賛国家感が露呈したことで、石破氏がここでもリードである。

③新社会主義
いまアメリカの民主党で旋風を巻き起こしているのがアレクサンドリア・オカシオーコルテス氏と言う若い女性である。前回バーニー・サンダース議員の旋風が吹き荒れた大統領候補選での彼の追い上げは、「新社会主義」ともいうべき弱者救済の政治理論とともに草の根の支持をえた選挙手法が注目の的になった。今回のオカシオーコルテス氏の飛躍も、アメリカの政治状況が変わってきていることの証である。その意味で、石破氏の主張する地方の復活は、安倍政権の大企業優先・中央一極集中政策へのアンチテーゼたりうる目玉である。この点で石破氏は数歩のリードを稼いだ。

④日本のグランド・デザイン
安倍政権のもとで壊滅的な打撃を受けて沈没する（予定の）日本は、国の構造を根本的に変えることで復活する。安倍氏は今度の総裁選で勝ったとしても、消費税導入で景気が冷え込み、日銀のＱＥも行き詰まって経済が破綻して任期を全うできるとは考えていないだろう。だから憲法改正である。しかし安倍氏の考えるような改革では「全然効果がない」ことは最も目玉であるべき経済が破綻することで証明されてしまう。では次に日本の未来を託す政治家は誰なのかというと、小泉進次郎の「民主党の目を持つ自民党」という「与野党合体の政党」である。日本の政治に欠けているのは、資本家の論理ではなく「労働者の視点」である。資本家層・経営者層と完全に分かれた自立した労働者意識が国民の中にないことが問題なのである。常に「自分たちの利益は自分の属する会社を通して得られる」という、昔からの親方日の丸的考えから日本人は抜けられないのだ。これは労働力の流動性がないために起きる社会構造の問題である。労働力が常に活発に流動している状況であれば、労働者の価値はどんどん上がってくる。その流動性を確保するための方策を国が企業に対して義務化することで、初めて企業という「家」から自由になれるのである。

例えば新入社員で入社したら「７年で会社を辞めて別の会社に移る」と法律で決めるのである。全労働者が７年で会社を変えるのだから、労働の流動性は間違いなくアップするのだ。当然人材も交流するし、能力のある人間は「給料が上がり」、能力のないものは「より待遇の悪い会社に移る」しかなくなるのである。黙っていても大量の移籍が発生する。これはＮＢＡなどの「フリーエージェント制度」を真似てみた方法である。一見無謀なようだが「実は優秀な人材が優良企業に集まるシステム」でもある。優秀な人材を自社だけに抱え込むのは、消費者を日本国内に限定して、「国内での企業間競争」を勝ち抜こうとする「小さい考え」である。これからは日本だけでなく消費者層を世界に広げるグローバルな時代なのだ。競争するのは「他国の企業」である。日本企業は、言わば「仲間」であり「協力して外国に攻め込む織田豊臣の同盟軍」なのである。当然経営陣も入れ替えがあって、ロクに仕事しない社長や常務・専務などは他では雇ってもらえないから、「仕事の出来ない役員はいなくなる」のだ。企業はその時に個人の持ち物と言うよりは、国家の共有財産になっているだろう。こうして戦闘力が一流の企業だけが生き残れる社会に日本がなっていくというわけである、新らしい富国強兵の世を心に描いて幕末を生き抜き、己の活躍の場を明治政府に求めた若き志士達みたいに。

以上、日本の未来と総裁選の行方、でした。果たして選挙結果はどうなっているであろうか、明日のお楽しみである。