災害が起きた時、その損害を被災者だけに負わせて良いのか？

今、台風被害でテレビのニュースはてんやわんやになっているようだ。幸い被害に遭わなかった人はエアコンの聞いた部屋でポテトチップなぞ食べながら、「千葉も大変だなぁ」などと言っているが実際は、今夜の飲み会のことを考えていたりしている。口では可哀想と言ってはいるが、心の何処かに「自分はラッキー！」と思っている、というのが本音だ。しかし、そんなあなたも「いつ被害者になって、無一文で放り出される」か、誰にも分からないのである。こういう未曾有の災害時こそ「保険が重要だ」というのは当然だが、これほど被害が広範囲に及ぶとなると、個人で対処するのにも限界がある。もしかすると、もう「そういう時代」ではないかも知れないのだ。政府が今回「激甚災害」に指定したといっても、東日本大震災から熊本地震に続き、去年からの相次ぐ甚大な災害で「そろそろ財源も使い果たしかねない」勢いである。政府は激甚災害に指定するだけで、「他にやること」は無いのだろうか。つまり、金を出すだけで国民をこの災害列島から守るための「抜本的な策」は全然考えてないのか？、ということである。

個々人が災害対策を個別に取ることも重要だが、今回の水害のことで言うならば、スーパー堤防のような「暴れ川封じ込め」作戦にお金を掛けるよりも、まず「昔のように溜池ないし遊水池」をいっぱいつくることの方が、被害を少なくするのに有効だろう。水が溢れないように「何十億円という莫大な費用をかける」のではなく、「ただ穴を掘って水を貯められるようにする」だけである。床上１ｍの冠水を「床下」にまでに留められれば「被害はグッと小さく」なる。１つで足りなければ２つ、２つで足りなければ３つ、と必要なだけ掘るだけだ。災害は待ってくれない。新たな被害を出さないためにも、「即刻」掘り始める事である。政治はスピードが命なのだ。だがこういった対策を取っていても、それでも災害は「想定外のこと」で起きてしまう。

で、「起きてしまったら、どうするか」である。その解決策を、「私が」考えてみた。

まず災害が起き甚大な被害が発生した場合、その被害を個人のみに負担させるのではなく、災害と関係のない「別の地域」に住んでいる人でも同じように「被害を分担する」という、いわゆる互助組合のようなものに「国民全員」を参加させる法律を制定するのだ。つまり「国民災害応分負担金」である。これは既に「国民健康保険」として医療の分野では実施されているもので、基本的には一緒の考えである。病気は多少の違いはあれど「ある意味平等に」我々の身の上に降り掛かってくる。失業保険もそうである。なのに地震や台風の時は「俺、知らんから」というのでは、余りにも「法のもとの平等」からかけ離れた政治ではないだろうか。いまや日本は災害列島と化した感がある。日本中何処に住んでいても、いつ何時災害がやって来て「突然、家屋・田畑・財産すべてを一挙に全部失う」という非情な運命に、巻き込まれないとも限らない。「危険」は全国民、すべてにあるのだ。

そこで「国民災害応分負担法」とはどんな法律か？というと

１、災害による住宅・家財・生活基盤の損害は、税金を積み立てた「災害被害補償準備金」から補填する。現在はどうかわからないが、今度は災害で死亡した場合、この準備金から死亡補償金が支払われることになる。

２、税率は、所得・収入に応じて「累進課税」とする。

３、毎年、その１年前に発生した災害の被害総額を精密計算して、それに見合うだけの金額を翌年課税する。あまりバラつくと問題があるので、５年総額を５で割って年の平均を出し、なるべく一定に近い額になるよう調整する。災害はいつまたやってくるか分からないので、５年で償還するのが安全である。もし、災害が長期間無ければないで、分担費用を下げても良い。

４、何年に一度という大災害の発生した時にたまたま高額な所得（遺産相続や不動産売却など）があると「累進課税」されて不公平になるから、課税する場合は１０年間の実績に応じて補正・還付する。

５、災害により財産や生活基盤を失った場合でもこのように税金で保証されるとあれば、「もう一度頑張ろう」という気持ちにもなり、市民の活力が生まれる。

以上、自分のことは自分で守れ！というサバイバルな考えの人も中にはいるだろうが、やはり「国が守ってくれる」のであれば安心であろう。早く立法が望まれる。